エンジェル投資とは何ですか？
エンジェル投資とは何ですか？
回答受付中
0
2025/01/22 22:15
男性
30代
エンジェル投資って具体的にどんな投資方法なのか知りたいです。対象になる企業の特徴や、他の投資手法と比べた際のメリット・デメリットを教えてもらえますか？特に初心者として気をつけるべきポイントがあれば、そこも詳しく知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
エンジェル投資は、上場前の創業初期スタートアップに資金を供給し、IPOやM&Aで得られるキャピタルゲインを狙う手法です。情報開示が限定的で株式の換金性も乏しいため、損失が元本全額に及ぶリスクは上場株式より格段に高い一方、事業が飛躍すれば投資額が数十倍になる可能性もあり、伝統的資産との相関が低い点からポートフォリオ多様化にも寄与します。
投資対象は、急拡大する市場で独自の技術やビジネスモデルを武器に競争優位を築こうとする小規模チームが中心です。投資判断では①創業者の実行力と倫理観、②ターゲット市場の規模と参入障壁、③資金計画・資本政策（後続ラウンドでの希薄化リスク）、④出口戦略の現実性を精査することが不可欠です。とくに初心者は、生活資金を侵さない範囲で１社あたりの投資額を抑え、５～10社程度に分散するのが基本。株式投資型クラウドファンディングや経験豊富な投資家とのシンジケートを利用し、株式優先順位や共同売却条項など契約条件は必ず専門家に確認しましょう。
リスク軽減策として活用したいのが「エンジェル税制」です。優遇措置Aでは投資額全額から2,000円を差し引いた額を所得控除でき（控除上限は総所得の40%または800万円）、優遇措置Bでは投資額全額を同年の株式譲渡益から控除できます。2023年度改正では、既存株式の売却益を創業５年以内のスタートアップへ再投資した場合、最大20億円まで非課税とする措置が導入され、「日本版QSBS」と呼ばれています。さらに2024年度改正で有償新株予約権（J-KISS 等）取得額も対象に含め、2025年度（令和７年度）改正では株式譲渡益から再投資までの猶予期間が２年に延長されました経済産業省。適用には企業側が都道府県等の確認書を取得し、投資家が確定申告で添付する手続きが必要です。
総じてエンジェル投資は「ハイリスク・ハイインパクト」型。資金面だけでなくメンタリングや顧客紹介など非資金的支援も含めてスタートアップと伴走し、長期的に学習とネットワークを積み重ねる姿勢が成功を引き寄せます。未知のリスクを可視化するためにも、事前に税理士・弁護士・VC経験者といった専門家の意見を仰ぐことを強くお勧めします。
関連記事
関連する専門用語
エンジェル投資
エンジェル投資は、創業間もない企業（スタートアップ）に対し、個人が資金を提供してその成長を支援する投資手法です。資金提供だけでなく、投資家自身の事業経験やネットワークを提供する点が特徴です。事業成功時には株式の売却益を得られる一方、事業失敗で投資額を失う可能性もあるため、ハイリスク・ハイリターンの性質を持ちます。
IPO（Initial Public Offering/新規公開株式）
IPO（Initial Public Offering/新規公開株式）とは、未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。これにより、それまでオーナーやベンチャーキャピタル（VC）など限られた株主のみが保有していた株式が、市場を通じて誰でも売買できるようになります。 企業にとってIPOは、成長資金を調達するだけでなく、知名度や信用力を向上させる手段の一つです。また、創業者やVCが投資を回収（エグジット）する機会にもなり、優秀な人材を確保するためのストックオプション制度の活用が可能になるといったメリットもあります。一方で、上場後は業績や経営方針が市場の厳しい評価を受けるため、ガバナンスの強化や継続的な成長が求められます。 IPOのプロセスは、主幹事証券の選定、証券取引所の審査、目論見書の作成、投資家向けのロードショー、仮条件の設定、公募・売出価格の決定などを経て進められます。公募価格は需要と供給をもとに決定され、上場初日に初値が形成されます。 投資家にとってIPOは、成長企業への投資機会となる一方、初値が公募価格を大きく上回ることもあれば、期待ほど上昇しない場合もあるため、市場の動向をよく見極める必要があります。また、ロックアップ期間（上場後一定期間、大株主が株を売れない規制）が解除された後に売却が増えることで、株価が下落するリスクもあるため注意が必要です。
M＆A（Mergers and Acquisitions）
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を指します。合併は2つ以上の企業が統合し1つの会社になることで、買収はある企業が別の企業の株式や資産を取得し、経営権を握ることを意味します。 M&Aは、企業が事業規模を拡大したり、新規市場に参入したりする手段として活用されます。特に成長戦略の一環として、新技術の獲得や競争力の向上を目的に行われることが多く、業界再編や経営効率の向上にも寄与します。また、M&Aは企業の合併・買収だけでなく、業務提携などの戦略的パートナーシップを含めて語られることもあります。 M&Aの手法には、友好的買収と敵対的買収があり、友好的買収では買収先企業の同意のもとで取引が進められますが、敵対的買収では買収先の同意なしに進められる場合があります。さらに、株式交換や事業譲渡、経営統合など、さまざまな形態が存在します。 特にグローバル企業や成長企業にとって、M&Aは競争力を強化する重要な経営戦略の一つです。しかし、企業文化の違いや統合後のシナジー効果の実現といった課題も伴うため、慎重な戦略策定と適切なデューデリジェンスが求められます。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
