米国の失業率が日本より恒常的に高く見える主因は、①労働市場の流動性、②雇用維持・補償の政策姿勢、③統計上の「失業者」の定義――という三つの制度的相違です。

日本では新卒一括採用・終身雇用・年功賃金といった慣行が依然強く、企業は雇用調整助成金などで人員削減を回避しやすい仕組みが整っています。このため離職や転職が相対的に少なく、統計上失業者として計上されにくい低流動型の市場構造となっています。

対照的に米国は「雇用の柔軟性」を優先し、企業は業績に応じて解雇・採用を機動的に行います。労働者側も失業保険や職業紹介（ワンストップセンター）を通じて短期間で再就職することを前提とするため、離職が一時的に失業率を押し上げやすい高流動型の市場です。

さらに統計の扱いが異なります。日本は「過去1週間以内に求職活動を行った人」を失業者とし、一時帰休者は就業者に含めます。一方米国は「過去4週間以内に求職した人」に加え、レイオフ直後など求職活動前の短期離職者も失業者に数えるため、母数が広くなります。

こうした制度差が数字を押し拡げているだけで、米国の雇用環境が一概に劣っているわけではありません。投資家が米国雇用統計を参照する際は、日本と前提条件が違うことを踏まえ、絶対値よりもトレンドや変化率に注目して景気サイクルを判断するのが賢明です。