派遣社員が扶養内で働く場合の条件を教えて下さい

派遣社員が扶養内で働く場合、まず理解しておくべきなのは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」で基準が異なるという点です。それぞれの条件を把握し、働き方を調整することが大切になります。

税制上の扶養（所得税・住民税）では、配偶者の扶養控除を受けるために、年間の合計所得が58万円以下である必要があります。給与収入の場合、「103万円以下」から「123万円以下」に引き上げられました。

2026年（令和8年分）の配偶者控除は、配偶者控除や扶養控除の適用判定で使う配偶者の合計所得金額要件が、58万円以下から62万円以下に引き上げられます。これにより、給与収入のみの場合の年収上限は123万円から約133万円程度に実質的に広がります。

一方、社会保険上の扶養（健康保険・年金）は、収入が130万円未満であることが一般的な基準です。加えて、被保険者である配偶者の収入の半分未満であることも条件に含まれます。

さらに、週20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上など一定の条件を満たすと、自身で社会保険に加入しなければならない「106万円の壁」が存在します。

注意点として、社会保険の扶養判定は「今後1年間の収入見込み」で行われます。そのため、契約延長や残業によって収入が増えると、扶養から外れるリスクがあります。扶養を外れると、自身で健康保険料や年金保険料を負担する必要があり、手取り収入が大きく減る場合もあります。