派遣社員が扶養内で働く場合の条件を教えて下さい

派遣社員が扶養内で働く場合、まず理解しておくべきなのは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」で基準が異なるという点です。それぞれの条件を把握し、働き方を調整することが大切になります。

税制上の扶養（所得税・住民税）では、配偶者の扶養控除を受けるために、年間の合計所得が48万円以下である必要があります。給与収入だけであれば年収103万円以下が目安です。これを超えると扶養控除の対象から外れますが、年収150万円までは「配偶者特別控除」が段階的に適用されるため、すぐに大きな不利益になるわけではありません。

一方、社会保険上の扶養（健康保険・年金）は、収入が130万円未満であることが一般的な基準です。加えて、被保険者である配偶者の収入の半分未満であることも条件に含まれます。さらに、週20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上など一定の条件を満たすと、自身で社会保険に加入しなければならない「106万円の壁」が存在します。派遣社員の場合、派遣元との雇用契約内容が基準となるため、短時間勤務の契約であれば扶養に収めやすいですが、契約更新や勤務時間増加で外れる可能性もあります。

注意点として、社会保険の扶養判定は「今後1年間の収入見込み」で行われます。そのため、契約延長や残業によって収入が増えると、扶養から外れるリスクがあります。扶養を外れると、自身で健康保険料や年金保険料を負担する必要があり、手取り収入が大きく減る場合もあります。

まとめると、派遣社員が扶養内で働くには、税制上は年収103万円以下、社会保険上は年収130万円未満（または106万円未満で特定条件を回避）が目安となります。派遣は働き方が柔軟な反面、契約や収入が変動しやすいため、毎月の収入管理や派遣会社との相談が欠かせません。