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プラザ合意
読み：ぷらざごうい
プラザ合意とは、1985年にアメリカ・ニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国（G5：アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス）の財務大臣・中央銀行総裁会議で結ばれた国際的な合意のことです。この合意では、当時ドルが過剰に高くなっていたことが世界経済の不均衡を招いているとの認識のもと、各国が協調してドル安を促進することが決定されました。
これにより、特に日本円やドイツマルクに対してドルが急激に下落し、結果として日本では円高が進行し、輸出企業への影響やバブル経済の一因になったとされています。プラザ合意は、各国が為替市場に共同介入する「協調介入」の代表的な事例としても有名で、為替政策や国際協調の歴史的な転換点となった出来事です。資産運用や為替の動向を学ぶうえでも重要な知識のひとつです。
関連する専門用語
協調介入
協調介入とは、複数の国の中央銀行や政府が、為替市場で同じ方向に通貨の売買を行い、為替レートの急激な変動を抑えるために共同で行動することを指します。たとえば、ある通貨が急激に高騰して経済に悪影響を及ぼしているときに、関係国が一致してその通貨を売ることで、過度な通貨高を是正しようとするのが協調介入です。 単独の国が行う為替介入よりも市場に対して強いメッセージとなるため、実行された場合には大きな影響力を持ちます。代表的な例としては、2011年の東日本大震災後に円高が急速に進んだ際、日本を含む主要国が円売りの協調介入を行ったケースがあります。協調介入は、国際協調が必要とされる場面で発動される重要な為替政策のひとつです。
円高
円高とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が高くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が有利で、海外に商品を販売すること（輸出）が不利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝５０円になる →以前よりも少ない円で１ドルを得ることができるので、円の価値が高くなっており、円高である。
バブル
バブルとは、実際の価値よりも大幅に高く価格が上がってしまっている状態を意味します。投資家の期待や過度な楽観によって、株価や不動産などが異常に高くなることがありますが、それが続かなくなると一気に価格が下がり、損失を出す人が増えることになります。バブルは弾けた後の影響が大きいため、注意が必要です。
経常収支
経常収支とは、国が海外との間で行う取引のうち、モノやサービスの輸出入、投資から得られる利子や配当、海外への送金などをまとめた収支のことを指します。これは「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の4つの項目から構成されており、国の経済活動がどれだけ海外からお金を稼ぎ、どれだけ支出しているかを表しています。 経常収支が黒字であれば、国が外国から多くのお金を受け取っている状態を示し、赤字であれば支出が収入を上回っていることになります。資産運用の観点からは、経常収支の動向が為替レートや国債の信頼性に影響を与えるため、マクロ経済の健全性を知るうえで重要な指標です。
