出産費用はいくら？平均・保険適用・補助金・医療費控除まで徹底ガイド

妊娠・出産にかかる費用の全体像と平均相場

出産費用の概要を知って、事前に備えることが大切です。妊娠が判明してから出産までの期間には、さまざまな費用がかかります。具体的な金額を把握しておくことで、計画的な資金準備が可能になります。妊娠・出産に関わる主な費用を見ていきましょう。

妊婦健診・定期健診・検査費用の目安と費用一覧

妊婦健診は妊娠期間中の母子の健康を守るために欠かせない検査です。一般的に妊娠期間中には14回程度の定期健診が推奨されています。1回あたりの健診費用は医療機関によって異なりますが、約3,000〜7,000円が目安となります。全期間を通じての合計額は、おおよそ10万〜14万円程度です。

市区町村によっては妊婦健診の費用助成制度があり、妊娠届出時に「妊婦健康診査受診票」が交付されます。これを利用することで、基本的な健診項目については費用負担が軽減されますが、多くの医療機関では、受診票を使っても1回あたり4,000〜6,000円程度の自己負担が必要です。たとえば、東京都杉並区の場合、妊婦健診の費用は初診時が約6,300〜7,800円（初診料、超音波検査を含む）、再診時が約4,200円（再診料、超音波検査を含む）となっています。

また、初回の血液検査や超音波検査など、受診票の助成上限を超える部分や追加検査がある場合は、さらに費用がかかることもあります。助成内容は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の制度を確認しておきましょう。

また、基本健診とは別に希望する追加検査がある場合は、別途費用がかかります。たとえば、胎児の染色体異常をスクリーニングするNT検査は約2万円、NIPT（新型出生前診断）は15万～20万円程度、無痛分娩の事前検査は約3万円などです。これらの検査は任意ですので、必要性や費用対効果を医師と相談した上で検討するとよいでしょう。

妊婦健診にかかる費用の目安は、以下の通りです。

出産費用（自然分娩・帝王切開・無痛分娩）と出産時の入院費用と個室利用

出産時の入院費用は、分娩方法や入院期間、部屋のタイプ、また地域によって大きく変わります。出産費用の全国平均は約51.8万円ですが、都道府県別に見ると正常分娩（自然分娩）の場合の費用は40万〜60万円程度です。

出典：厚生労働省「出産費用の状況等について」

帝王切開の場合は、手術費用が加わるため60万～80万円程度になることが多いです。ただし、健康保険が適用されるケースもありますので、事前に産院に確認しておくとよいでしょう。健康保険が適用される場合は高額療養費制度の対象になるので、自己負担は3割負担からさらに低くなります。

個室を希望する場合は、追加料金が発生します。個室利用料は施設によって差がありますが、一般的に1日あたり5,000〜20,000円程度です。平均的な入院期間は5日間程度ですので、個室を利用する場合は2万5千〜10万円程度の追加費用を見込んでおく必要があります。

また、無痛分娩を希望する場合は、麻酔科医の費用や薬剤費として10万〜20万円程度の追加費用がかかることも覚えておきましょう。

個室対応や分娩方法の選択など、追加費用を支払っても何らかのサービスを受けたいと要望している人は全体の7割いるといわれています。これらの追加費用も出産に伴う支出として、あらかじめ想定しておくことが大切です。

出典：一般社団法人マザーアンドチャイルド協会「出産費用公的保険適用に関する調査結果」

出産準備品・ベビー用品の費用はいくら？

赤ちゃんを迎えるためには、さまざまな準備品やベビー用品が必要になります。子どもの成長によって、買い替えが必要なものもあるので確認しましょう。主な高額アイテムとしては以下のようなものがあります。

さらに日常的に使用する細々としたアイテムも必要です。

これらの日用品だけでも、初期費用として約5万〜10万円程度が必要です。衣類はすぐにサイズアウトするので、頻繁に買い替えなければなりません。また、おむつなどの消耗品は継続的に費用がかかることも考慮しておきましょう。

すべてを新品で揃えると、合計で20万〜30万円程度の費用がかかると想定しておくと安心です。ただし、後述する節約方法を活用することで、この金額を抑えることも可能です。

産休や育休に関する手当・給付金については、以下記事をご参照ください。

出産費用を節約する補助金・工夫と考え方

出産・育児にかかる費用は決して少なくありませんが、工夫次第で負担を軽減することができます。ここでは、賢く費用を抑えるためのポイントを紹介します。

ベビー用品を賢くそろえる

すべてのベビー用品を新品で揃える必要はありません。中古品・レンタル・おさがりを活用することで、費用を大幅に抑えることができます。

ベビーベッドやベビーカーといった大型アイテムは、使用期間が限られていることが多いため、状態の良い中古品を探してみましょう。フリマアプリやリサイクルショップ、子育て専門の中古品店などで、新品の半額以下で購入できることもあります。購入前には、安全性に問題がないか必ず確認しましょう。

ベビーベッドやベビーカー、チャイルドシートなどは、使用期間が限られているため、レンタルが経済的な場合も多いです。月額1,000〜5,000円程度でレンタルできるサービスが各地にあり、使用後の保管や処分の手間も省けます。成長に合わせて適切なサイズや機能の製品に切り替えられるのも利点です。

親族や友人で子育てを終えた方からのおさがり品も積極的に活用しましょう。とくにベビー服は成長が早いため、ほとんど使用感のないものも多く、おさがりとして利用すれば大幅な節約になります。

費用を抑えられる産院選びと出産費用はいつ払う？

出産費用は産院によって大きく異なります。出産育児一時金（50万円）の「直接支払制度」を利用できる施設を選ぶと、窓口での多額の現金準備が不要になります。また、「受取代理制度」を利用すれば、出産後に加入している健康保険組合等が出産費用を産院に支払うため、同様に窓口負担を軽減できます。ただし小規模クリニックや助産院では対応していない場合もあるため、事前確認が必要です。

個室利用料や無痛分娩オプションは「保険適用外」のため、追加料金が日毎・施術毎に発生します。反対に、個室を利用せず大部屋を選択したり、妊婦健診から出産までのパッケージプランを活用したりすることでも費用を抑えられます。見積書で詳細を把握し、必要に応じて削ることで出費をコントロールできます。

また、設備やサービス内容には違いがありますが、一般的に公立病院や助産院は私立病院より費用が抑えられる傾向があります。どのようなプランがあるかは、個々の病院や助産院によって異なることから、事前の確認を必ず行いましょう。

妊娠出産や育児に関するスケジュール管理のコツについては、以下をご参照ください。

出産費用と育休に備える家計見直しポイント

出産直前・直後のライフスタイルと収入変化をふまえて、支出を管理しましょう。妊娠がわかったら、出産後の生活を見据えた家計の見直しが必要です。とくに、育児休業中は収入が変わるため、事前に計画を立てておくことが大切です。

育休中の収支シミュレーション

育児休業中は収入構造が変わるため、事前に収支計画を立てておくことが重要です。育休中は、育児休業給付金が、原則として休業前賃金の67%（180日目まで）または50%支給されます。ただし、給付金の計算基準となる「休業開始時賃金日額」には上限（15,690円/日）と下限があり、高所得者は上限額が適用されます。

また、2025年4月から新設される「出生後休業支援給付金」は、両親が子の出生後8週間以内に計14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間で休業前賃金の13%が追加支給され、合計で手取り10割相当（賃金面80%）となります。

出典：厚生労働省「育児休業等給付について」

支出面では、在宅時間増加による光熱費上昇がある一方、通勤費や外食費は削減できます。育休前に貯蓄を増やし、サブスクリプションなどの固定費を見直すことで、収支バランスの調整が可能です。

出産費用保険活用と必要保障の見直し

出産を控えた時期は保険の見直しが重要です。医療保険は妊活開始前の加入が適しています。妊娠判明後は異常分娩（帝王切開・切迫流産など）が保障対象外となる場合が多く、加入できても「子宮関連部位の不担保」や「免責期間」が適用されることがあるからです。

生命保険は、主たる収入者の保障強化が重要ですが、育児・教育費を考慮した貯蓄型保険（低解約返戻金型終身保険など）との組み合わせが現実的です。出産育児一時金や高額療養費制度などの公的保障も考慮し、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談しましょう。

なお、家計や保険内容を相談する際にどの専門家を選ぶべきかは以下の記事で解説しています。

出産費用をカバーする貯蓄・補助金・医療費控除の備え

出産費用は決して少なくありませんが、妊娠前からの貯蓄や公的制度を活用することで経済的な負担を軽減することができます。

妊娠前に準備しておくべき貯蓄額の目安

妊娠・出産にかかる主な費用は、以下の通りです。

万が一の入院や産後ケア利用も考慮すると、少なくとも50万円程度の貯蓄は必要でしょう。さらに、出産後の内祝いやお七夜、お宮参りなどの行事にかかる費用を考えると、100万円程度の貯蓄があると安心といえます。

出産費用に対する医療費控除の活用

妊娠・出産関連の医療費は医療費控除の対象となる場合があります。所得が200万円以上の場合は年間医療費が10万円を超えた分、200万円未満なら総所得の5%を超えた分が控除対象です。

妊婦健診費用や分娩費用（正常分娩、帝王切開等異常分娩含む）、不妊治療費は基本的に対象です。通院交通費（公共交通機関）も含められますが、タクシー代は対象となる一方（公共交通機関の利用が困難な場合の利用のみ）、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。また、出産育児一時金（50万円）は差し引く必要があります。