高配当ETFとは？高い利回りとメリットとデメリットを解説
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公開:
2025.06.17
更新:
2025.06.17
インフレによる資産価値の目減りが懸念される中、安定した現金収入を得られる手段として「高配当株ETF」が注目されています。特に、退職後の生活資金や定期的なインカムを求める層にとって、資産を取り崩さずに配当収入を得られる点が大きな魅力です。一方で、減配リスクや配当落ち後の値下がり、セクター偏重などには注意が必要です。本記事では、高配当ETFと投資信託の違いや税制、代表的な商品を比較し、利回りと安全性を両立させるための戦略を解説します。
サクッとわかる！簡単要約
高配当株ETFが少額で分散・定期収入を得られる一方、減配や配当落ち、信託報酬の罠が潜む理由を一気に把握できます。ETFと高配当投信をコスト・流動性・税制・キャピタルゲイン期待で比較し、NISA・iDeCo枠に合わせた最適銘柄をHDV、SPYD、野村日本株高配当70など具体例で整理。為替影響や配当再投資の効果、財務健全性チェックの手順を踏まえた投資前チェックリストまで得られるため、利回りとリスクを俯瞰し自分に合ったポートフォリオを描け、そして中長期資産形成の安心感も着実に高まります。
目次
高配当株とは？配当利回りの基準と注意点をまずはわかりやすく解説
高配当株式ETFと高配当株式投資信託の違いとは？おすすめはどっち？
分配金が魅力の高配当株投資信託とは？特徴・仕組み・代表商品の解説
手軽さが人気の高配当ETFとは？高配当株投資信託との違いとメリット・デメリット
高配当株ETFや投資信託がおすすめしない、と言われる理由とデメリット
高配当株ETF・高配当投資信託はNISAやiDeCoで購入可能？
iDeCoや企業型DCなど確定拠出年金では選べる可能性があまり高くない
【米国株】iシェアーズ コア 米国高配当株 ETF (HDV)
【米国株】SPDR ポートフォリオ S&P 500 高配当株式ETF (SPYD)
高配当株とは？配当利回りの基準と注意点をまずはわかりやすく解説
高配当株は、配当収入を重視する投資家にとって人気のある投資先です。株価の値上がり益（キャピタルゲイン）ではなく、保有中に得られる配当金（インカムゲイン）を重視する運用スタイルにおいて、高配当株の選定は重要な起点となります。ここでは、高配当株の基本的な仕組みや選定基準、注意すべきリスクについてわかりやすく解説します。
高配当株の特徴と代表例
高配当株とは、一般的に配当利回りが高い株式を指します。配当利回りは「1株あたりの年間配当金 ÷ 株価」で計算され、株価に対してどの程度の配当金が期待できるかを示す指標です。言い換えれば、「少ない投資額で多くの配当を得られる株」が高配当株とされます。
たとえば、日本株全体の配当利回りの平均は以下の通りです。
- 日経平均株価の構成銘柄：1.9％程度
- 東証プライム市場全体：2.3％程度
- 米国S&P500指数：1％台が中心
明確な基準はありませんが、配当利回りが3％以上であれば、一般的に高配当株と見なされます。
実例としては、2025年時点で国内トップ水準の配当利回りを記録しているのが、コンサルティング事業を展開するドリームインキュベータ（4310）で、利回りは10％台。また、住宅メーカーのタマホーム（1419）も5％台後半と高利回りを維持しており、個人投資家からの人気も高まっています。
高配当株投資の注意点：減配や株価下落のリスクと対策
高配当株は、保有しているだけで定期的な配当収入が得られる点から、安定志向の投資家にとって魅力的な選択肢です。しかし、配当利回りが高いからといって、必ずしも安心して投資できるわけではありません。その高さの裏にある理由を正しく見極めることが重要です。
配当利回り向上の原因は増配と株価下落の2パターンがあることに注意
配当利回りが高くなる背景には、大きく2つのパターンがあります。ひとつは企業の業績が好調で、利益が増えた結果として配当金も増額されているケースです。このような場合は健全な高配当株といえます。一方で注意が必要なのは、業績不振や先行き不安を理由に株価が下落しており、結果として配当利回りだけが高く見えているケースです。この場合、企業の収益力が落ちている可能性があり、今後減配や無配に転じるリスクも十分に考えられます。
高配当株に投資するなら業績や財務分析が必須
したがって、高配当株に投資する際には、その企業の業績や財務状況が安定しているか、利益に対して無理のない範囲で配当を出しているか、そして株価の値動きが過度に大きくないかといった点を総合的に確認する必要があります。表面的な利回りの数字だけに飛びつくと、思わぬ損失につながることもあります。
なお、個別株の選定に不安がある場合や、リスクをより抑えたい場合には、高配当株を分散して組み入れているETFや投資信託を活用するという方法もあります。これらを活用すれば、企業ごとのリスクをある程度回避しながら、配当収入を重視した投資戦略を実現することが可能です。
高配当株式ETFと高配当株式投資信託の違いとは？おすすめはどっち？
高配当株への投資は、ETF（上場投資信託）でも公募投資信託でも実現可能です。いずれも「配当利回りの高い株式」に投資する点では共通していますが、取引方法やコスト構造、分配頻度、流動性などにおいて明確な違いがあります。そのため、自分の投資スタイルや資金の使い方に応じて、どちらを選ぶかが重要です。
ETFと投資信託の違いについては以下の記事で詳しく解説しています。
分配金が魅力の高配当株投資信託とは？特徴・仕組み・代表商品の解説
高配当株投資信託とは、配当利回りの高い株式を中心に組み入れて運用する公募型の投資信託です。配当利回りが4％前後の銘柄で構成されることが多く、分配金による安定収入を求める投資家から人気があります。
代表的な商品としては、「日経平均高配当利回り株ファンド」があります。これは日経平均株価の構成銘柄の中から、配当利回りが上位の30銘柄に絞って投資を行うファンドです。
また、「SBI 日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」のように、年に複数回の分配を実施する商品もあり、定期的なインカムゲインを重視する方に適しています。
なお、これらのファンドでは単に利回りだけでなく、時価総額や流動性、業種バランスなども考慮されるため、ソフトバンクグループや武田薬品工業などの大型株が多く組み入れられる傾向にあります。
手軽さが人気の高配当ETFとは？高配当株投資信託との違いとメリット・デメリット
高配当株ETFも、配当利回りの高い銘柄に投資する点では投資信託と共通していますが、仕組みや投資体験にはいくつかの違いがあります。
まず、ETFは証券取引所に上場しており、株式と同様にリアルタイムで売買が可能です。これに対して、投資信託は1日1回だけ基準価額が算出され、その価格で取引が行われる仕組みです。そのため、ETFは市場価格の変動を見ながら柔軟に売買タイミングを判断したい投資家に向いています。
また、ETFは運用コストが比較的低く、売買手数料が明確である点も魅力です。ただし、毎月分配型の商品や積立設定のしやすさなど、投資信託ならではのメリットも存在します。投資スタイルに応じて、どちらを選ぶかがパフォーマンスや利便性に影響を与えるでしょう。
高配当株ETF・高配当株投資信託のメリット
高配当株ETFや投資信託には、個別株投資にはない大きな魅力があります。最大の利点は、1つの商品で多くの高配当銘柄に分散投資し、個別企業のリスクを抑えられることです。また、定期的な分配金により、安定したインカムゲインを狙えるのも強み。ここでは、投資家にとって嬉しい2つのメリットを詳しく解説します。
高配当株に分散投資できる
最大のメリットは分散投資できる点です。「1.2 高配当株のリスク」で解説したように、個別銘柄には一定のリスクがあり、業績やその企業が提供する商品の売れ行きなど、企業独自の要因によって株価は左右されます。
ETFや投資信託ではいち企業の変動要因を抑えることができます。また、少額で分散投資できるのもメリットの一つです。個別株と異なり、数万円単位で数十社分の株を間接的に購入できます。
短期での収益性を期待できる
仮に1年間の株価が一定であれば、配当利回りが大きいほど得られるリターンは大きくなります。インデックスファンドと比較して構成銘柄のリスクがやや高いとしても、配当により短期での収益性が上回ることもあります。
仮に構成銘柄の株価も上昇すれば、配当のインカムゲインに加えて株価上昇分のキャピタルゲインも得られます。
高配当株ETFや投資信託がおすすめしない、と言われる理由とデメリット
魅力的な高配当株投資ですが、一部で「おすすめしない」と言われるのには理由があります。具体的には、株価の値上がり益が期待しにくいこと、分配金で基準価額が下がること、そして運用コストが割高な傾向にあることなどです。これらのデメリットを事前に理解しておくことが、長期的な資産形成で失敗しないための鍵となります。
理由1：キャピタルゲインが小さい場合もある
前述の式、「1株あたりの年間配当金／株価」を再度参考にすると、配当利回りが大きいのは、配当に対して株価が低いためです。構成銘柄が配当利回りの小さい大型株と比較して、リスクが高い場合もあります。
リスクが大きい銘柄は市場の下落局面に弱く、他の銘柄よりも値下がり幅が大きくなってしまう場合があります。比較的リスクの大きい銘柄で構成される高配当株ETF・投資信託は、インデックスファンドと比較して、将来のキャピタルゲインが小さくなる危険性もあります。
理由2：配当により基準価額が下がる可能性がある
高配当株投資信託やETFは、構成銘柄から得られる配当金を原則として投資家に分配する方針です。分配の原資となるのが投資信託の純資産であり、分配が行われるとその金額相当分の基準価額は下がります。決算期間内に発生した株価上昇分の収益を超えて分配が行われた場合、基準価額は前回の決算日より下がってしまいます。
理由3：信託報酬が高い
インデックスファンドより信託報酬が高い点も留意する必要があります。日経平均やS＆P 500といったインデックスファンドの信託報酬は概ね0.1～0.3%程度ですが、高配当株ファンドの多くは0.3%以上で、1%台の商品も多く存在します。
信託報酬が高いのはファンドマネージャーが個別銘柄を選定し、積極的に売買を行うため、運用コストが高くなるからです。信託報酬が2%を超える商品もあり、注意が必要です。
高配当株ETF・高配当投資信託はNISAやiDeCoで購入可能？
高配当株投資で得た配当金を非課税にできるNISAやiDeCoはぜひ活用したい制度です。結論として、最も選択肢が豊富なのはNISAの「成長投資枠」です。一方、「つみたて投資枠」やiDeCo（イデコ）では、選べる商品が限られるのが実情。ここでは各制度でどのような商品が購入可能か、その違いを具体的に解説します。
NISAのつみたて投資枠対象の高配当株投資信託が存在
NISAのつみたて投資枠で購入できる高配当株投資信託として「日経平均高配当利回り株ファンド」や「楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド」があります。日経平均高配当利回り株ファンドは日経平均株価の構成銘柄の中で配当利回りの大きい上位30銘柄を対象としたファンドです。構成銘柄にはソフトバンクや武田薬品工業、日本製鉄などが含まれます。
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドは米国の高配当株指数「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」との連動（円換算）を目指す商品であり、同指数はブロードコムやウォルマートなど米国の高配当株で算出されます。
ETFに関しては、そもそもつみたて投資枠で買えるETFが8本しかなく、いずれもインデックスファンドです。高配当株の選択肢はありません。
NISAの成長投資枠は高配当投資信託・ETFともに多数
成長投資枠になると選択肢が広がります。投資信託では2千以上、ETFでは300以上の商品が対象です。これらの商品のうち、名称に「高配当」がつく投資信託は30つ、ETFは14つあります。
つみたて投資枠より選択肢が多いため迷うかもしれません。選ぶ場合は市場を限定して選ぶと良いでしょう。日本株の高配当株ファンドであれば前述の「日経平均高配当利回り株ファンド」があげられます。配当率の高い銀行株に絞る、「グローバルX 銀行 高配当-日本株式 ETF」のようなテーマ型兼高配当株のETFもあります。
iDeCoや企業型DCなど確定拠出年金では選べる可能性があまり高くない
確定拠出年金は企業型、個人型（iDeCo）のいずれにおいても、加入者が投資信託、保険商品、預貯金等の金融商品を選んで運用する年金です。個別株やETFは対象外です。金融機関が提供するラインナップから選ぶことになりますが、投資信託の多くはインデックスファンドや債券型など安全性の高い商品です。
確定拠出年金で購入できる高配当株投資信託としてアセットマネジメントOneの「One高配当利回り厳選ジャパン」がありますが、購入できる金融機関が限られます。高配当株商品を選ぶ場合は、選択肢の大きいNISAの成長投資枠か、通常の特定口座を通じて投資すると良いでしょう。
高配当株投資信託にはどのような物がある？具体的なファンド例
高配当株投資を始めるにあたって、具体的にどんな投資信託があるのでしょうか。この章では、数ある商品の中から特に人気の高いファンドを3つ厳選してご紹介します。人気の米国高配当株に低コストで投資できるものから、身近な日本企業で構成されるものまで、それぞれの特徴や信託報酬、分配方針を比較し、商品選びの参考にしてください。
楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）
「楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」は楽天投信投資顧問が運営する投資信託です。マザーファンドを通じて「シュワブ・米国配当株式ETF」に投資を行います。なおシュワブ・米国配当株式ETFは、米国市場で配当利回りの大きい100銘柄で構成される「ダウジョーンズ配当100インデックス」との連動を目指すETFです。
つまり、楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）を通じて、配当利回りが3%台のアッヴィやアムジェン、現6%台のファイザーに投資できます。信託報酬は0.132%と低く、収益分配は2・5・8・11月の年4回行われます。
SBI・S・米国高配当株式ファンド（年４回決算型）
SBIアセットマネジメントの「SBI・S・米国高配当株式ファンド（年４回決算型）」も米国の高配当株を対象としたファンドです。マザーファンドを通じて、楽天と同じくシュワブ・
米国配当株式ETFに投資を行います。構成銘柄は実質的に「楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」と同じです。信託報酬は0.124%で、収益分配は3・6・9・12月の年4回です。
日経平均高配当利回り株ファンド
三菱UFJアセットマネジメントの「日経平均高配当利回り株ファンド」は、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、配当利回りの大きい上位30銘柄を対象とした投資信託です。現時点の配当利回りが4%台のMS&ADインシュアランスグループホールディングスや、同5%のアステラス製薬、5%台の本田技研工業といった高配当株で構成されます。
信託報酬は0.69%と米国型の上記2商品よりは高めです。分配は6月と12月の年2回行われます。
高配当株ETFにはどのようなものがある？具体的なETF例
高配当株ETFと一言でいっても、その選択肢は豊富です。この章では、具体的な商品を3つ厳選して解説します。財務が安定した米国株に投資できる人気のものから、「利回りの高さ」や「配当の安定性」など、独自の指数に連動するユニークな日本株ETFまで。それぞれの特徴やコストを比較し、自分に合った商品選びの参考にしてください。
【米国株】iシェアーズ コア 米国高配当株 ETF (HDV)
東証で購入できるETFを見ていきましょう。「iシェアーズ 米国高配当株ETF」は配当水準の大きい米国株を投資対象としたETFであり、「iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF」を通じて運用されます。運用先のETFで構成銘柄の上位を占めるのは配当利回り3%台後半のエクソンモービル、3%弱のジョンソン・エンド・ジョンソン、4%台のシェブロンなどです。業種別では生活必需品とエネルギー関連がそれぞれ約25%を占め、15%を占めるヘルスケア関連が続きます。信託報酬は0.12%で、分配は年4回です。
【米国株】SPDR ポートフォリオ S&P 500 高配当株式ETF (SPYD)
米国の代表的な株価指数「S&P500」の採用銘柄の中から、配当利回りが高い上位80銘柄に均等な割合で投資するETFです。HDVが財務の健全性を重視するのに対し、SPYDは純粋に利回りの高さを重視する傾向があります。構成セクターは不動産、金融、公共事業の比率が高めです。信託報酬は0.07%と極めて低く、高い利回りを低コストで狙いたい投資家に人気です。分配は年4回行われます。
【日本株】NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信
野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信」は、国内に上場する全銘柄のうち、予想配当利回りが高い70銘柄を投資対象としたETFです。独自の指数「野村日本株高配当70（配当含む）」との連動を目指すとしています。最も構成比率の高い銘柄でも3.5%を占めるに過ぎず、各銘柄の構成比が低い点が特徴です。
構成銘柄の上位3社はIHI、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、住友林業です。IHIは株価上昇で配当利回りが1%を下回ってしまいましたが、後者2社は3%台です。同ETFの信託報酬は0.35%で、分配は年4回行われます。
【日本株】One ETF 高配当日本株
アセットマネジメントOneは「One ETF 高配当日本株」は、「S&P/JPX 配当貴族指数」との連動を目指すETFです。同指数はTOPIX内において「10年以上にわたり毎年増配をしているか、または安定して配当を行っている最も配当利回りの高い企業」を対象とする指数であり、40～50銘柄が選ばれます。
One ETF 高配当日本株では同指数をベースに組入銘柄と比率を決定するとしています。現在の上位3銘柄は配当利回り4%台の安藤・間、4%台の長谷工コーポレーション、3%台後半のセブン銀行です。信託報酬は0.31%で、分配は年2回行います。
よくある質問（FAQ）
この記事のまとめ
高配当ETFや投資信託は、少額で分散投資ができ、安定的なインカム収入も期待できますが、商品選定や制度活用には注意すべき点も多くあります。とくにNISA・iDeCoの活用法や為替・税の影響、再投資戦略まで含めた最適な組み合わせは人によって異なります。こうした判断に迷ったときは、中立的な立場からアドバイスをしてくれるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家に相談してみると安心です。
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投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。
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関連質問
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ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
配当利回り
配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何％に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4％になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30～50％程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315％課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。
インカムゲイン（インカム）
インカムゲイン（インカム）とは、株式や債券、不動産などの資産を保有していることで定期的または継続的に得られる収益のことを指します。具体的には、株式の配当金、債券の利息、不動産の家賃収入などが代表的な例です。一方で、資産の売買差益から生まれるキャピタルゲインとは異なり、保有し続けることで一定のペースで収入を得る点が特徴です。 インカムゲインを重視する投資では、安定したキャッシュフローを得られることが大きな魅力となります。例えば、株式の配当金は企業の利益から支払われますが、企業の業績や配当方針に応じて増減があるため、定期的なチェックが必要です。債券の利息は発行体の信用力や金利情勢に大きく左右され、金利が上昇すると既存債券の価格が下落するリスクがあります。不動産投資では家賃収入がインカムゲインとなりますが、空室が続いたり修繕費がかさんだりするリスクがあるほか、売却時の価格も景気や立地に左右されるため、投資額の回収が遅れる可能性があります。 これらのリスクを考慮する一方で、インカムゲインには安定性というメリットがあります。資産を保有しているだけでも定期的に資金が手に入り、再投資や生活費に回すことで資産形成を円滑に進めやすい面があります。また、いざ急に資金が必要になった場合には、すぐに売却しなくても配当金や利息で一定の収入を得られる可能性があるため、心理的な安心感につながることもあります。 ただし、インカムゲインを得ようとするあまり、高配当や高利回りをうたう投資商品ばかりに偏ると、発行体の信用リスクや価格変動リスクが高まるケースも考えられます。特に、株式の配当は企業の業績が悪化すれば減配や無配となる恐れがあり、債券の場合でも発行体の破綻リスクや金利上昇リスクが存在します。不動産投資では物件管理の手間や費用が大きく、地方物件などでは買い手が少なく流動性リスクも高くなるため、分散投資の観点で他の資産とバランス良く組み合わせるのが望ましいでしょう。 総じて、インカムゲインは、投資から生まれる継続的な収益を得るための有力なアプローチです。特に、キャピタルゲインだけに頼らず、配当や利息、家賃収入などの定期的な収入源を得ることでリスクを分散しながら安定した資産運用を目指すことができます。ただし、投資対象の選定やリスク管理は欠かせないポイントであり、投資する資金やライフプラン、リスク許容度に応じて最適なバランスを見極める必要があります。
キャピタルゲイン（売却益）
キャピタルゲイン（売却益）とは、保有していた資産を売却することで得られる利益のことを指します。株式や不動産、債券、金などの貴金属を購入時の価格より高い価格で売却した場合、その差額がキャピタルゲインです（対義語：インカムゲイン）。 例えば、1,000円で購入した株を1,500円で売却すれば、500円がキャピタルゲインです。ただし、売却時には税制や手数料を考慮する必要があり、特に金融資産では 譲渡益課税 が適用されることが多くあります。 キャピタルゲインは、大きなリターンを得られる可能性がある一方で、購入時より価格が下がると 元本割れのリスク も伴います。そのため、資産運用では 売却益の確保 と 税負担の最適化 が重要な戦略の一つです。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT（不動産投資信託）などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
減配
減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法とは、一定の金額を定期的に投資する方法です。価格が高いときは少なく、価格が低いときは多く買えるため、購入価格が平均化され、リスクを分散できます。市場のタイミングを読む必要がないため、初心者に最適な方法とされています。長期投資で効果を発揮し、特に投資信託やETFで利用されることが多い手法です。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
