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高配当ETFとは?利回りの見方と日米の比較、デメリット・選び方
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公開:
2025.06.17
更新:
2026.10.27
定期的な配当収入を得ながら資産形成を進めたい人にとって、高配当ETFは、個別株を選ばずに複数の高配当銘柄へ分散投資できる選択肢です。一方、分配金利回りが高くても、株価下落や減配、税金・コストによって期待した成果を得られるとは限りません。銘柄ごとの選定基準や分配方針にも違いがあります。
この記事では、高配当ETFの仕組みから、日本・米国の代表的な銘柄の比較、利回りと税引後の手取り、NISAでの注意点、投資目的に応じた選び方まで具体的に解説します。
高配当ETFとは:仕組みと分配金の出どころ
最初に、高配当ETFがどのような仕組みで分配金を出しているのかを確認しておきましょう。
配当利回りの高い株式を集めた指数に連動するETF
高配当ETFは、配当利回りの高い銘柄を一定のルールで選んだ指数に連動するETF(上場投資信託)です。たとえば1489は、日経平均株価の構成銘柄のうち予想配当利回りの高い原則50銘柄で構成される指数に連動します。銘柄の入れ替えは指数のルールに沿って行われるため、自分で選び直す手間がかからない点も特徴です。
ETFは株式と同じように、取引時間中の市場価格で売買できます。指数のルールは、利回りの上位を等金額で持つものや、財務の健全性で絞り込んでから選ぶものなど商品ごとに異なり、同じ高配当ETFでも中身には差があるのが実情です。
- 市場全体と比べると、2026年9月30日時点でTOPIX連動のNEXTFUNDSTOPIX連動型上場投信(1306)の組入銘柄の配当利回りは2.0%にとどまりました。S&P500連動のIVVの12か月の実績利回りは1.10%で、高配当ETFの利回りはこれらを上回る水準です。
出典:NEXT FUNDS「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)」
出典:日本取引所グループ「他の投資信託との違い | ETF」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 月次レポート」
出典:iShares「iShares Core S&P 500 ETF | IVV」
分配金の出どころと、権利落ちで基準価額が下がる仕組み
高配当ETFの分配金は、組入銘柄から受け取った配当が原資です。1489の月次レポートでは、分配金額は信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除した後、全額分配することを原則とし、売買益が生じても分配は行わないと説明されています。分配金がゼロになる場合もあり、金額も決算ごとに異なる点に注意が必要です。
- 分配金が支払われると、その分だけファンドの純資産が減るため、原則として基準価額は下がります。成果を見るときは、値上がり益と分配金を合わせた「トータルリターン」で考えるのが基本です。
分配金を受け取るには、権利付き最終日までに保有している必要があります。1489の2026年10月の決算では、権利付き最終日が10月5日、権利落ち日が10月6日、決算日が10月7日で、支払予定日は11月13日です。決算日から支払いまで1か月以上あくため、生活費に充てる場合は入金の時期も確かめておくと安心です。
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 月次レポート」
出典:野村アセットマネジメント「基準価額と分配金 分配金とは?」
出典:NEXT FUNDS「ETF決算・分配金スケジュール(2026年10月7日決算分)」
高配当投資信託・個別の高配当株との違い
高配当株には、ETFのほか投資信託や個別株でも投資できます。主な違いを整理したのが次の表です。
| 項目 | 高配当ETF | 高配当投資信託 | 個別の高配当株 |
|---|---|---|---|
| 買える場所 | 全国の証券会社 | 取扱いのある証券会社・銀行 | 全国の証券会社 |
| 取引価格 | リアルタイムで変動する市場価格 | 1日1回算出される基準価額 | リアルタイムで変動する市場価格 |
| 注文方法 | 成行・指値 | 価格が分からない状態で申込 | 成行・指値 |
| 分散 | 1本で数十〜数百銘柄 | 1本で数十〜数百銘柄 | 1銘柄ごと |
| 保有コスト | 信託報酬・経費率 | 信託報酬 | なし |
| 分配の例 | 1489は年4回、1478は年2回、HDVは毎月 | 楽天・VYMは年1回、楽天・SCHDは年4回 | 企業ごとに異なる |
| NISAのつみたて投資枠 | 対象のETF11本に高配当ETFはない | 高配当系の投資信託も届出一覧にある | 対象外 |
※取引価格・注文方法はJPXの比較表、分配は各運用会社の資料によります。つみたて投資枠は金融庁の届出一覧(2026年10月23日更新)の掲載状況です。
米国の高配当ETFに投資する投資信託もあり、楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・VYM)の実質的な負担は年0.172%程度(税込)とされています。個別株は保有コストがかからない一方、1社の減配の影響を直接受けるのが難点です。自動で積み立てたいなら投資信託、価格を見て売買したいならETF、銘柄を自分で選びたいなら個別株が候補になります。
ETFと投資信託の違いや個別の高配当株で避けたい銘柄の特徴については、こちらの記事が参考になります。
出典:日本取引所グループ「他の投資信託との違い | ETF」
出典:楽天投信投資顧問「楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド 投資信託説明書(交付目論見書)」
出典:楽天投信投資顧問「楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型) 投資信託説明書(交付目論見書)」
出典:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」
代表的な米国の高配当ETF【VYM・HDV・SPYDの比較表】
米国の高配当ETFとして日本でもよく知られているのが、VYM・HDV・SPYDの3本です。いずれも米国の証券取引所に上場しており、日本の証券会社の外国株式口座で購入します。
VYM・HDV・SPYDの比較表
3本の基本情報を、運用会社が公表する2026年9月30日時点のデータを中心にそろえました。
| 項目 | VYM | HDV | SPYD |
|---|---|---|---|
| 正式名称(運用会社) | Vanguard High Dividend Yield ETF(バンガード) | iShares Core High Dividend ETF(ブラックロック) | State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF(ステート・ストリート) |
| 連動指数 | FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス | モーニングスター配当利回りフォーカス指数 | S&P500高配当指数 |
| 経費率 | 年0.04% | 年0.08% | 年0.07% |
| 銘柄数 | 593 | 74 | 78 |
| 30日SEC利回り | 2.35% | 3.51% | 4.71% |
| 分配の頻度 | 年4回(3・6・9・12月) | 毎月(2026年7月から) | 年4回(3・6・9・12月) |
| 最大セクター | 金融20.37% | 生活必需品26.86% | 不動産24.72% |
| 組入1位 | ブロードコム6.93% | エクソンモービル9.28% | アクセンチュア1.81% |
| 上位10銘柄の合計 | 26.2% | 55.79% | 15.31% |
| 純資産 | 789億ドル(ETFのみ) | 約145億ドル | 約71億ドル |
| NISA成長投資枠 | 対象(年4回分配) | 毎月分配のため新規買付は対象外となる見込み | 対象(年4回分配) |
※経費率は各ETFの目論見書の値。分配月は権利落ち日の月で、VYM・SPYDは2025年12月〜2026年9月の分配金の履歴によります。上位10銘柄の合計はVYM・HDVが運用会社の公表値、SPYDはファクトシートの上位10銘柄から編集部が集計した値です。VYMの純資産はETF分のみ(ファンド全体は958億ドル)、SPYDの純資産は東証上場の451Aの月次ファクトシートに記載された投資先ETFの値です。NISA成長投資枠の欄は、毎月分配型を対象外とする制度の要件にもとづく整理で、取扱いは証券会社によって異なります。特定の商品を推奨するものではありません。
30日SEC利回りはSPYDが4.71%と最も高く、VYMは2.35%と最も低い水準です。一方、銘柄数はVYMが593と最も多く、上位10銘柄の合計も26.2%にとどまります。HDVは銘柄数が74と少なく、上位10銘柄で55.79%を占めるなど集中度の高さが特徴です。
出典:Vanguard「VYM - Vanguard High Dividend Yield ETF」
出典:Vanguard「Vanguard High Dividend Yield ETF | VYM Fact Sheet」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF Fact Sheet」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF | HDV | US Class」
出典:State Street「State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF Fact Sheet」
出典:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ「ステート・ストリート・スパイダー S&P500高配当株 ETF ファクトシート」
出典:State Street「SPDR ETF Historical Distributions(Excel)」
銘柄の選び方の違い:幅広さ・財務の健全性・利回りの高さ
3本の違いは、連動する指数の銘柄の選び方から生まれます。VYMの指数はFTSEの米国株の指数から、配当利回りが平均より高い大型株を中心に選び、REITを除くルールです。年1回の見直しでは、銘柄の入れ替えを抑える緩衝帯(バッファーゾーン)が使われます。
- HDVの指数は、モーニングスターが競争上の優位性(エコノミック・モート)と財務の健全性(デフォルトまでの距離)で銘柄を絞り込み、その中から利回りの高い上位75銘柄を選びます。SPYDの指数は、S&P500の採用銘柄のうち配当利回りの高い80銘柄を等金額で組み入れ、1月と7月の年2回入れ替える仕組みです。
この違いが、セクターにも表れています。利回りを重視して等金額で持つSPYDは不動産が24.72%と最大で、財務を重視するHDVは生活必需品とエネルギーで5割を超えます。幅広く持つVYMは金融・テクノロジー・資本財などに分かれ、最大の金融でも約2割です。
VYMの配当金の推移や配当利回りの見方、SCHD・VIGとの違いは、こちらの記事でくわしく解説しています。
出典:Vanguard「Vanguard High Dividend Yield ETF Summary Prospectus(February 27, 2026)」
出典:Vanguard「Vanguard High Dividend Yield ETF | VYM Fact Sheet」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF Summary Prospectus」
出典:State Street「State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF Summary Prospectus」
HDVは2026年7月から毎月分配に
2026年に大きく変わったのがHDVです。iSharesの分配スケジュールによると、HDVは2026年6月16日に分配の頻度を四半期から毎月に変更し、7月15日から毎月の分配が始まりました。権利落ち日は原則として毎月第3水曜日です。
HDVは2026年4月28日の取引終了後に1口を5口に分ける株式分割も行い、4月29日から分割後の価格で取引されています。分割前の株価や分配金の数字を見るときは、5分の1に換算して比べないと誤解のもとです。
HDVの毎月分配への変更や5分割、東証上場の2013との違いは、こちらの記事で整理しています。
出典:iShares「2026-2028 Fund Distributions Schedule」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF | HDV | US Class」
出典:iShares Trust「Supplement dated March 27, 2026(Form 497)」
代表的な日本の高配当ETF【比較表】
日本株の高配当ETFは東証に上場しており、円で、日本の株式と同じように売買できます。純資産総額の大きい代表的な3本を比べました。
1489・1577・1478の比較表
3本の指数のルール、信託報酬、分配、利回りなどを、2026年9月30日時点の月次レポート・ファクトシートでそろえたのが次の表です。
| 項目 | NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489) | NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信(1577) | iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF(1478) |
|---|---|---|---|
| 指数の銘柄の選び方 | 日経平均の構成銘柄から予想配当利回りの高い原則50銘柄、利回りと流動性を加味したウエート | 国内上場の全普通株から予想配当利回りの高い70銘柄を等金額 | 配当の継続性・配当性向・財務体質の基準を満たす大型・中型株から、MSCIジャパン指数の配当利回りの130%を超える銘柄、時価総額加重 |
| 信託報酬(税込・年率) | 0.308% | 0.352% | 0.209% |
| 分配 | 年4回(1・4・7・10月の各7日) | 年4回(1・4・7・10月の各7日) | 年2回(2・8月の各9日) |
| 直近1年の分配金利回り(編集部試算) | 2.65% | 2.52% | 2.72% |
| 組入銘柄数 | 50 | 70 | 34 |
| 最大業種 | 輸送用機器16.3% | 銀行業16.7% | ― |
| 純資産総額 | 5,572.5億円 | 2,416.9億円 | 約1,462億円 |
| 1年の騰落率(分配金再投資) | 42.9% | 41.2% | 32.20% |
※分配金利回りは編集部試算で、2025年10月〜2026年9月の決算の分配金合計を2026年9月30日の基準価額(1478は純資産総額÷発行済口数)で割った値です。最大業種は東証33業種で、1478のファクトシートは業種の比率を数値で掲載していないため「―」としました。月次レポートのリンク先は毎月最新版に更新される点にご注意ください。特定の商品を推奨するものではありません。
- 分配金利回りは3本とも2.5〜2.7%台で、信託報酬は1478が年0.209%と最も低くなっています。1489は日経平均の構成銘柄から選ぶため大型株が中心で、上位10銘柄で35.8%です。1577は等金額型で、組入1位のゆうちょ銀行でも2.1%です。1478は銘柄数が34と少なく、上位10銘柄の合計は49.97%に達します。
このほか東証には、One ETF 高配当日本株(1494)や、iFreeETF TOPIX高配当40指数(1651)なども上場しています。上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)(1698)も同じく日本株の高配当ETFです。1494はS&P/JPX配当貴族指数に連動し、TOPIXの構成銘柄のうち10年以上毎年増配しているか、安定した配当を維持している40〜50銘柄が対象です。
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 月次レポート」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信 月次レポート」
出典:NEXT FUNDS「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信(1577)」
出典:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF ファクトシート」
出典:日本取引所グループ「One ETF 高配当日本株(1494)銘柄情報」
東証で買える米国の高配当ETF:2013と451A
米国の高配当株に円で投資したい場合、東証に上場する国内籍のETFも選択肢になります。代表的な2本の概要は次のとおりです。
| 項目 | iシェアーズ 米国高配当株 ETF(2013) | ステート・ストリート・スパイダー S&P500高配当株 ETF(451A) |
|---|---|---|
| 主な投資先 | HDV(組入比率99.54%) | SPYD |
| 信託報酬(税込・年率) | 0.121% | 0.0396% |
| 分配 | 年4回(2・5・8・11月の各9日) | 年4回(1・4・7・10月の各20日) |
| 直近1年の分配金利回り(編集部試算) | 2.82% | ―(設定から1年未満) |
| 純資産総額 | 約70億円 | 約4.8億円 |
| 売買単位 | 10口 | 10口 |
| NISA成長投資枠 | 対象 | 対象 |
※2013の分配金利回りは編集部試算で、2025年11月〜2026年8月の4回の分配金合計8.4円を、純資産総額÷発行済口数で求めた1口当たり約298円で割った値です。451Aは2025年11月17日に設定されました。JPXの一覧では451Aの信託報酬が年0.106%程度(税抜、原則前年末時点)と表示されているため、投資先ETFの費用を含めた実質的な負担は交付目論見書で確認してください。特定の商品を推奨するものではありません。
2013はHDVに投資するETFですが、分配は年4回のままで、NISAの成長投資枠の対象とされています。HDVと同じ指数の銘柄に成長投資枠で投資したい人には検討材料になるでしょう。ただし、円建てで計算されるため為替の影響を含み、純資産総額もHDV本体より小さい規模です。
出典:ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国高配当株ETF ファクトシート」
出典:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ「ステート・ストリート・スパイダー S&P500高配当株 ETF ファクトシート」
高配当ETFの利回りの見方と税引後の手取り
高配当ETFを比べるとき、多くの人が最初に見るのが利回りです。ただし、利回りの数字は定義と基準日によって変わるうえ、手取りは税金でさらに減ります。
「利回り」は定義と基準日で数字が変わる
同じETFでも、利回りの数字は1つとは限らないのが実情です。SPYDの運用会社のページによると、2026年10月時点における利回りは以下のとおりです。
SPYDの利回り例
- 30日SEC利回り4.35%:直近30日の純投資収益を年率換算し、価格で割った標準化された利回り
- 分配金利回り4.22%:過去365日の分配金の合計を1口当たり純資産で割った実績の利回り
- 指数の配当利回り4.38%:組入銘柄の直近の配当を年換算し、株価で割った値の加重平均
30日SEC利回りは米国の投資信託・ETFで共通の計算方法のため、銘柄どうしを比べる目安として使いやすい指標です。HDVも2026年9月30日時点で、30日SEC利回りは3.51%、12か月の実績利回りは3.05%と差がありました。
基準日の違いも見逃せません。1489の分配金利回りは、9月30日の基準価額で計算すると2.65%ですが、NEXT FUNDSが公表する10月23日基準の値は2.97%です。10月7日の決算で前年同期より多い4,900円(100口当たり)の分配があり、過去1年の合計が増えたことが主な理由とみられます。
※9月30日の値は編集部試算で、2025年10月〜2026年7月の決算の分配金合計9,400円(100口当たり)を9月30日の基準価額355,268円で割った値です。
配当利回りの計算方法や、実績利回りと予想利回りの違いは、こちらの記事を参考にしてみてください。
出典:State Street「SPYD: State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF | HDV | US Class」
出典:NEXT FUNDS「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)」
利回りが高い=得とは限らない理由
利回りは「分配金÷価格」で計算されるため、分配金が同じでも価格が下がれば利回りは上がります。たとえば価格1万円・年間分配金400円なら利回りは4.0%ですが、価格が20%下がって8,000円になると5.0%です。数字だけを見ると魅力的に映りますが、元本は2割減っています。
- 利回りの高い銘柄には、業績の先行きが不安視されて株価が下がっている企業が含まれることもあります。その後に減配があれば分配金そのものが減るため、表示上の利回りが続く保証はない点に注意が必要です。利回りの高さは、減配や値下がりのリスクと引き換えになっている場合がある点を押さえておきたいところです。
※編集部試算。分配金は同額と仮定した単純計算です。
税引後の手取り:米国ETFは約71.7%、日本株ETFは約79.7%
分配金にかかる税金は、ETFの種類と口座で変わります。国内の上場株式等の配当にかかる源泉徴収の税率は、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です。米国のETFの分配金には、日米租税条約により米国で10%の税金がかかります。
国内の20.315%は、米国で差し引かれた後の金額に対してかかる仕組みです。税引前1万円の分配金で比べると、手取りは次の表のようになります。
| ETFの種類と口座 | 米国の税金 | 国内の税金 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 米国ETF・課税口座 | 1,000円 | 約1,828円 | 約7,172円(約71.7%) |
| 米国ETF・NISA | 1,000円 | 0円 | 9,000円(90%) |
| 日本株ETF・課税口座 | ― | 約2,032円 | 約7,968円(約79.7%) |
| 日本株ETF・NISA | ― | 0円 | 10,000円(100%) |
※編集部試算。米国の税率10%、国内の税率20.315%で計算し、1円未満を四捨五入し、日本株ETF・課税口座の手取りは合計が1万円になるよう端数を調整しました。外国税額控除や配当控除による還付は含みません。米国ETFの円での受取額は為替レートで変わります。NISAで非課税になるのは、国内の上場株式等の場合、配当の受取方法に株式数比例配分方式を選んだときです。
100万円を税引前の利回り3.5%のETFに投資した場合、年間の分配金は税引前で3万5,000円です。課税口座で持つ米国ETFなら手取りは約2万5,101円、NISAでも3万1,500円となり、日本株ETFを課税口座で持つ場合は約2万7,890円になります。日本株ETFをNISAで持てば3万5,000円を全額受け取れるため、利回りが同じでも、口座と商品の組み合わせで手取りは1万円近く違う計算です。
※編集部試算。利回り・為替が1年間一定と仮定した単純計算です。
出典:国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」
外国税額控除と配当控除の対象
課税口座で受け取った米国ETFの分配金は、確定申告で外国税額控除を受けると、米国の10%の一部または全部を取り戻せる場合があります。ただし、NISA口座内の配当等に課された外国の税金は外国税額控除の対象外で、NISAでは米国の10%が戻らない点に注意が必要です。
日本株の高配当ETFの分配金は、確定申告で総合課税を選ぶと配当控除の対象になります。1489のように税法上の分類が「特定株式投資信託」なら、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分の控除率は株式の配当と同じ所得税10%です。
一方、外国法人から受ける配当や外国株価指数連動型特定株式投資信託の分配金は対象外のため、米国ETFの分配金に配当控除は使えない点に注意が必要です。
- なお、2013や451Aのように国内の投資信託が外国株から受け取る配当については、外国で課された税を分配時に国内の所得税から差し引く「分配時調整外国税相当額控除」という仕組みがあります。外国籍のETFを直接持つ場合とは手続きが異なるため、確定申告を検討する際は区別が必要です。
出典:国税庁「No.1250 配当所得があるとき(配当控除)」
配当控除で税金が戻る仕組みと、総合課税・申告分離課税・申告不要の有利不利の分かれ目は、こちらの記事でシミュレーションとあわせて解説しています。
高配当ETFのメリット
ここまでの仕組みと数字をふまえると、高配当ETFのメリットは次の5つに整理できます。
高配当ETFのメリット
- 1本で数十〜数百の高配当銘柄に分散でき、1社の減配の影響を抑えられる
- 保有しているだけで分配金が入り、資産を売らずに現金を受け取れる
- 米国の主要3本は経費率が年0.04〜0.08%で、日本の主要3本の信託報酬(年0.209〜0.352%)より低い
- 銘柄の入れ替えを指数のルールに任せられ、銘柄選びの手間がかからない
- 1489・1577・1478は1口単位で買え、取引時間中に価格を見て売買できる
なかでも、資産を売らずに現金を受け取れる点は、取り崩しの時期に入った人にとって判断材料の1つです。日本の1489・1577は1・4・7・10月、米国のVYM・SPYDは3・6・9・12月に決算や権利落ちがあり、組み合わせると分配の時期を分散できます。1489の最低取引金額は10月23日時点で3,506円でした。
出典:NEXT FUNDS「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)」
高配当ETFはおすすめしないと言われる理由とデメリット
一方で、「高配当ETFはおすすめしない」という声には、データで確かめられる理由があります。ここでは主な4つを、どのような人に影響が大きいかとあわせて整理します。
理由1:米国ではトータルリターンがS&P500を下回った期間が長い
分配金を含めたトータルリターンで、米国の高配当ETF3本とS&P500に連動するIVV、日本の高配当ETFとTOPIXに連動する1306を、同じ基準日で比べました。
| ETF | 1年 | 3年 | 5年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|
| VYM | 12.72% | 17.67% | 11.63% | 11.28% |
| HDV | 17.86% | 16.06% | 12.10% | 9.43% |
| SPYD | 7.83% | 13.99% | 7.70% | 7.79% |
| (参考)IVV(S&P500) | 15.71% | 22.85% | 13.76% | 15.30% |
| 1489 | 42.9% | 102.0%(累積) | ― | ― |
| 1577 | 41.2% | 107.9%(累積) | ― | ― |
| (参考)1306(TOPIX) | 33.8% | 89.2%(累積) | ― | ― |
※米国ETFはドル建てのNAVベースで、3・5・10年は年率です。VYMはVanguard、HDVはiShares、SPYDはState Streetの公表値(いずれも2026年9月30日)。日本のETFは基準価額(分配金再投資)の騰落率で、3年は累積です。過去の実績であり、将来の運用成果を示すものではありません。
米国では、直近1年はHDVがIVVを上回ったものの、3年・5年・10年では3本ともIVVを下回りました。10年の年率で見ると、IVVの15.30%に対し、VYMは11.28%、SPYDは7.79%です。高配当株の指数はテクノロジーなどの成長株の比率が低く、成長株が相場をけん引した期間に差が開いたと考えるのが1つの見方です。
ただし、日本では直近1年・3年とも1489と1577がTOPIX連動の1306を上回っており、どの期間・地域で比べるかで結論は変わります。資産を大きく増やすことを最優先にする人ほど、米国での差は重く受け止める必要があるでしょう。
出典:iShares「iShares Core S&P 500 ETF | IVV」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 月次レポート」
出典:Vanguard「VYM - Vanguard High Dividend Yield ETF」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF | HDV | US Class」
出典:State Street「State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF Fact Sheet」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 月次レポート」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信 月次レポート」
理由2:業種や銘柄に偏りが出やすい
高配当株は特定の業種に集まりやすく、ETFでも偏りが残ります。2026年9月30日時点で、HDVは生活必需品26.86%とエネルギー24.43%で5割を超え、SPYDは不動産が24.72%を占めました。日本でも、1489は輸送用機器16.3%・海運業7.8%、1577は銀行業16.7%が上位です。
- 業種が偏ると、原油価格や金利、景気の変化の影響をまとめて受けます。S&P500や全世界株式のファンドをすでに持つ人には偏りを補う組み合わせになる場合もありますが、高配当ETFだけで資産の大半を持つ場合は注意が必要です。
SPYDの分配金の推移と「おすすめしない」と言われる5つの理由は、こちらの記事が参考になります。
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF Fact Sheet」
出典:State Street「State Street SPDR Portfolio S&P 500 High Dividend ETF Fact Sheet」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 月次レポート」
出典:野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信 月次レポート」
理由3:分配金のたびに税金がかかり、複利の効果が小さくなる
課税口座では、分配金を受け取るたびに税金が差し引かれます。米国ETFなら手取りは税引前の約71.7%で、残りを再投資しても、税金の分だけ複利で増える元本は小さくなります。分配を抑えてファンドの中で再投資する投資信託と比べると、長く持つほど差は積み重なるでしょう。
ETFの分配金は自動では再投資されず、買い増すには自分で注文を出す必要があります。資産を増やす時期の人ほど影響が大きい論点です。
理由4:分配金は一定ではなく、為替でも円の受取額が変わる
分配金の金額は、組入銘柄の配当によって決算ごとに変わります。1489の分配金は2026年1月が800円、4月が3,800円(いずれも100口当たり)と決算期によって大きく異なり、HDVの毎月分配も9月は0.055959ドル、10月は0.106319ドルでした。組入銘柄が減配すれば、ETFの分配金も減ります。
- 米国ETFの分配金はドルで支払われるため、円高になれば円での受取額は減ります。毎月決まった額の生活費を分配金でまかなう計画なら、金額のぶれと為替の両方を見込んでおくことが大切です。
配当の伸びを重視するVIGについて、VYM・HDV・VOOとの違いや「おすすめしない」と言われる5つの理由は、こちらの記事で比較しています。
出典:NEXT FUNDS「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)」
出典:iShares「iShares Core High Dividend ETF | HDV | US Class」
NISA・iDeCoで高配当ETFを使うときの注意点
NISAで分配金を非課税で受け取りたいと考える人は多いものの、制度には高配当ETFならではの注意点があります。
NISAは成長投資枠が中心、つみたて投資枠に高配当ETFはない
NISAは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。成長投資枠では、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などが除外されています。
つみたて投資枠の対象ETFは2026年10月時点で11本で、すべてTOPIX・日経225・S&P500などの指数に連動するETFです。高配当ETFは含まれず、NISAで買う場合は成長投資枠が対象になります。一方、楽天・米国高配当株式インデックス・ファンドや日経平均高配当利回り株ファンドなど、高配当系の投資信託は届出一覧に載っているのが現状です。
NISAの2つの投資枠と生涯1,800万円の仕組み、売却後に枠が復活する簿価残高方式は、こちらの記事でくわしく解説しています。
出典:金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」
毎月分配型は成長投資枠の対象外:HDVの扱い
成長投資枠の除外要件は、租税特別措置法施行令で定められています。公社債投資信託以外の証券投資信託のうち、信託期間の要件や、収益の分配を1か月以下の期間ごとに行わないという要件を満たさないものは、成長投資枠の対象外です。外国の投資信託にも同様の要件が当てはまります。
HDVは2026年7月から毎月分配になったため、この要件に照らすと、成長投資枠での新規買付の対象から外れる可能性が高い状況です。SBI証券も、成長投資枠の取扱いから信託期間20年未満または毎月分配型の商品を除くと案内しています。
HDVと同じ指数の銘柄に成長投資枠で投資したい場合は、年4回分配の2013が候補でしょう。新規買付の可否と、すでに保有している分の扱いは、証券会社の案内で確かめておきたいところです。
NISAでも米国の10%は差し引かれ、国内ETFは受取方式に注意
NISAで米国ETFを持つと日本の税金はかかりませんが、米国で差し引かれる10%は残り、外国税額控除も使えません。手取りは税引前の90%が目安です。国内の高配当ETFの分配金を非課税にするには、配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしておく必要があります。他の方式で受け取ると課税扱いになるため、口座を開いた時点で設定を確かめておくことが大切です。
受け取った分配金で同じETFを買い増す場合は、その金額だけNISAの年間投資枠を使います。株式数比例配分方式の設定方法や、4種類の受取方式の違いは、こちらの記事で整理しています。
iDeCoでは運営管理機関が選んだ投資信託などから選ぶ
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、運営管理機関(金融機関等)が選定・提示する運用商品の中から、加入者が商品を選んで運用する仕組みです。
厚生労働省は運用商品の例として、投資信託、保険商品、預貯金等を挙げています。高配当株に投資したい場合は、加入先のラインナップに高配当系の投資信託があるか、確認しておきましょう。
iDeCoの老齢給付金は原則60歳から受け取る仕組みのため、分配金を今の生活費に充てる目的とは時期が合いにくい制度です。現金収入が目的なら、課税口座やNISAとの役割分担で考える方法が現実的です。
高配当ETFの選び方:5つの判断軸
どの高配当ETFが合うかは、何を重視するか次第です。ここでは5つの判断軸を順に見ていきます。
高配当ETF選びの判断軸
- 地域:円で受け取りたいか、米国企業に分散したいか
- 指数のルール:幅広さ・財務の健全性・利回りのどれを重視するか
- コスト:経費率・信託報酬と売買・為替の手数料
- 分配の頻度と月:受け取りたい時期と、NISAの対象かどうか
- 口座と目的:取り崩しか再投資か、課税口座かNISAか
すべてを満たすETFはないため、自分にとって優先度の高い軸から順に絞り込むのが現実的です。
地域:日本株か米国株か
日本の高配当ETFは円建てで為替の影響を受けず、配当控除も使える一方、銀行・輸送用機器などの業種に偏りがあります。
米国の高配当ETFは経費率が低いものの、為替の影響と米国の10%の税金がかかる点が日本の高配当ETFと異なるところです。円で受け取りたいなら日本、為替の影響を受け入れて米国企業に分散したいなら米国が候補になるでしょう。
指数のルール:幅広さ・財務の健全性・利回りの高さ
銘柄数の多さを重視するならVYM、1銘柄の比率を抑えた等金額型なら1577、財務の健全性で絞り込むものならHDVや1478、利回りの高さを優先するならSPYDが近い性格です。配当の伸びを重視したい場合は、増配株のETFも比較対象になります。名前が似ていても指数のルールは大きく違うため、ファクトシートで選定方法を確かめておくと安心です。
コスト:経費率と信託報酬
米国の主要3本は経費率が年0.04〜0.08%、日本の主要3本は信託報酬が年0.209〜0.352%です。日本のETFを長く持つ場合、0.1%の差でも100万円あたり年1,000円の違いになります。米国ETFでは、売買手数料や円とドルの為替手数料も別にかかる点を含めて比べましょう。
分配の頻度と月
受け取りたい時期が決まっているなら、分配月も判断材料になります。比較表のとおり、日本と米国では決算や権利落ちの月が異なり、HDVは毎月です。ただし、毎月分配のHDVは成長投資枠で新たに買えない可能性が高いため、NISAで使うかどうかと合わせて考える必要があります。
口座と目的:取り崩しか再投資か
分配金を生活費に使う取り崩しの時期なら、資産を売らずに現金が入る高配当ETFの特徴が生きます。一方、分配金を再投資して資産を増やす時期なら、税金と自動で再投資されない手間の分だけ不利になりやすい点に注意が必要です。
高配当ETFが向いている人・向いていない人
ここまでの内容をふまえ、高配当ETFが合いやすい人とそうでない人を整理します。
高配当ETFが向いている人
次のような人には、高配当ETFの特徴を活かしやすいでしょう。
高配当ETFが向いている人
- 資産を売らずに、分配金で定期的な現金収入を得たい人
- 個別株を選ばずに、多くの高配当銘柄へ分散したい人
- 取り崩しの時期に入り、値上がり益より受取額の目安を重視したい人
- S&P500や全世界株式に偏った資産に、別の性格の株式を加えたい人
とくに、すでに成長株中心の資産を持っている人にとっては、セクターの偏りを補う役割も期待できます。
高配当ETFが向いていない人
一方で、次のような人は別の選択肢も比べてみるとよいでしょう。
高配当ETFが向いていない人
- 資産を大きく増やすことを最優先にし、分配金をすぐには使わない人
- 毎月決まった額を受け取りたい人
- NISAのつみたて投資枠だけで投資したい人
- 為替の変動や米国の税金を受け入れにくい人
資産を増やす時期であれば、分配を抑えて再投資する投資信託の方が税金の面で効率がよい場合があります。毎月一定額が必要なら、一部を売却して取り崩す方法も比べてみましょう。
高配当ETFで相談現場に多い誤解3つ
高配当ETFは「配当」という分かりやすさから、誤解されやすい商品でもあります。代表的な3つを紹介します。
誤解1「利回りが高いETFほど、手取りも資産も増える」
利回りは価格が下がると上がり、減配があれば分配金そのものが減る点に注意が必要です。米国では利回りの最も高いSPYDの10年の年率リターンが7.79%と、3本の中で最も低い結果となりました。利回りではなく、分配金を含めたトータルリターンと税引後の手取りで比べることが大切です。
誤解2「NISAで持てば、分配金は全額非課税になる」
NISAでも、米国ETFの分配金は米国で10%が差し引かれ、外国税額控除も使えません。国内ETFでも、受取方法が株式数比例配分方式でなければ課税されます。NISAで非課税になるのは日本の税金で、しかも条件つきという理解が正確です。
誤解3「高配当ETFなら、分配金は毎回同じ額が入る」
分配金は組入銘柄の配当によって決算ごとに変わり、1489は同じ年でも1月の800円と4月の3,800円で大きな差がありました。生活費の計画は、年間の合計額と変動幅で考えるのが現実的です。
この記事のまとめ
高配当ETFは、1本で複数の高配当銘柄に分散投資でき、保有中に分配金を受け取れる一方、株価下落や減配、業種の偏り、分配時の課税などに注意が必要です。VYM・HDV・SPYDや国内の代表的なETFは、銘柄の選び方、利回り、コスト、分配頻度が異なるため、利回りの高さだけで優劣を判断することはできません。
まずは分配金を受け取る目的や必要額を整理し、候補となるETFの運用方針、トータルリターン、税引後の手取り、NISAの対象可否を確認しましょう。そのうえで、自身の資産配分や長期的な運用方針に合っているかを検討することが大切です。

金融系ライター
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
関連する専門用語
配当利回り
配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何%に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4%になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30~50%程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315%課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。
インカムゲイン(インカム)
インカムゲイン(インカム)とは、株式や債券、不動産などの資産を保有していることで定期的または継続的に得られる収益のことを指します。具体的には、株式の配当金、債券の利息、不動産の家賃収入などが代表的な例です。一方で、資産の売買差益から生まれるキャピタルゲインとは異なり、保有し続けることで一定のペースで収入を得る点が特徴です。 インカムゲインを重視する投資では、安定したキャッシュフローを得られることが大きな魅力となります。例えば、株式の配当金は企業の利益から支払われますが、企業の業績や配当方針に応じて増減があるため、定期的なチェックが必要です。債券の利息は発行体の信用力や金利情勢に大きく左右され、金利が上昇すると既存債券の価格が下落するリスクがあります。不動産投資では家賃収入がインカムゲインとなりますが、空室が続いたり修繕費がかさんだりするリスクがあるほか、売却時の価格も景気や立地に左右されるため、投資額の回収が遅れる可能性があります。 これらのリスクを考慮する一方で、インカムゲインには安定性というメリットがあります。資産を保有しているだけでも定期的に資金が手に入り、再投資や生活費に回すことで資産形成を円滑に進めやすい面があります。また、いざ急に資金が必要になった場合には、すぐに売却しなくても配当金や利息で一定の収入を得られる可能性があるため、心理的な安心感につながることもあります。 ただし、インカムゲインを得ようとするあまり、高配当や高利回りをうたう投資商品ばかりに偏ると、発行体の信用リスクや価格変動リスクが高まるケースも考えられます。特に、株式の配当は企業の業績が悪化すれば減配や無配となる恐れがあり、債券の場合でも発行体の破綻リスクや金利上昇リスクが存在します。不動産投資では物件管理の手間や費用が大きく、地方物件などでは買い手が少なく流動性リスクも高くなるため、分散投資の観点で他の資産とバランス良く組み合わせるのが望ましいでしょう。 総じて、インカムゲインは、投資から生まれる継続的な収益を得るための有力なアプローチです。特に、キャピタルゲインだけに頼らず、配当や利息、家賃収入などの定期的な収入源を得ることでリスクを分散しながら安定した資産運用を目指すことができます。ただし、投資対象の選定やリスク管理は欠かせないポイントであり、投資する資金やライフプラン、リスク許容度に応じて最適なバランスを見極める必要があります。
キャピタルゲイン(売却益/譲渡所得)
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
基準価額(NAV)
NAV(基準価額)とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回(多くの場合、取引終了後)に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV(インディカティブNAV)が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用(信託報酬など)を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格(ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格)とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT(不動産投資信託)などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。







