仮想通貨への投資が危険と言われる理由はなんですか？
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2025/07/03 10:53
男性
30代
最近SNSやニュースで、仮想通貨は一晩で大儲けも一瞬で暴落とも言われます。ハッキング被害や高い税金で友人が貯金を減らした話も耳にしました。投資の仕組みも分からないまま手を出すと、具体的にどんな落とし穴にはまるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
仮想通貨は大きな利益の可能性がある一方で、注意しないと深刻な落とし穴にはまることがあります。まず、価格変動が非常に激しく、一晩で大きく値上がりすることもあれば、逆に急落して元本が半分以下になることも珍しくありません。仕組みを理解せずに投資すると、その上下に振り回され、冷静さを失って損切りや無理な買い増しをしてしまう恐れがあります。
また、レバレッジ（借金）を使った取引は、損失が自己資金を超えるケースもあり、強制的に資金を失う「ロスカット」が発動されることもあります。さらに、SNS上には仮想通貨を勧める詐欺や、取引所がハッキングされて資産が流出したという事例も後を絶ちません。
もう一つ大きな注意点は「税金」です。日本では仮想通貨の利益は最大55％の税率がかかる可能性があり、株や投資信託のような20％の分離課税ではありません。売買の記録を自分で細かく管理する必要があり、知らずに多額の税負担が生じることもあります。
このように、仮想通貨は投資としての魅力もありますが、セキュリティ・税制・制度変更・心理的ストレスといった複数のリスクが絡む複雑な領域です。始める際は、まず少額から経験を積み、信頼できる取引所の利用や資産の保管方法、税務申告の基本などをしっかり理解しておくことが、落とし穴に落ちないための第一歩です。
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暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタルな財産のことで、代表的な例にビットコインやイーサリアムがあります。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤とし、国家や中央銀行といった特定の管理主体を持たずに取引されるのが特徴です。 日本では「暗号資産」という名称が資金決済法上の正式な用語として定義されており、これに該当するトークンは法的に一定の規制下に置かれています。たとえば、暗号資産交換業者には登録制が課され、ユーザー保護やマネーロンダリング防止の観点からの監督も強化されています。 資産としての取り扱いについては、税務上は原則「雑所得」として扱われ、短期売買による利益も総合課税の対象となります。また、会計上は現金や有価証券ではなく、「その他の資産」として分類されるのが一般的です。 現在では、決済手段や資金移動のほか、価格変動を狙った投資対象としての側面が大きく、資産運用の一選択肢として注目を集めています。しかしその一方で、価格の急激な変動、ハッキング、保管の難しさといったリスクも内在しており、法律・税務・セキュリティの観点から十分な知識と準備が求められます。
ハッキングリスク
ハッキングリスクとは、システムの脆弱性を狙った不正アクセスによって、データや資産が盗まれる可能性のことです。特に、暗号資産（仮想通貨）やオンライン金融取引においては、ハッキングによる資産流出が深刻な問題となっています。 暗号資産分野では、取引所のハッキング、ウォレットの秘密鍵流出、フィッシング詐欺、スマートコントラクトの脆弱性などが主なリスクです。過去には大手取引所がハッキングされ、数億ドル規模の資産が流出した事例もあります。 対策としては、二段階認証（2FA）の設定、ハードウェアウォレットの利用、秘密鍵のオフライン管理、信頼できる取引所の選択が重要です。また、怪しいリンクやメールを開かないよう注意し、定期的にセキュリティ対策を見直すことが求められます。ハッキングリスクを最小限に抑えるためには、個人のセキュリティ意識が不可欠です。
秘密鍵
秘密鍵（プライベートキー）は、暗号資産（仮想通貨）を管理し、送金などの取引を行うために必要な重要な情報です。これは、暗号資産ウォレットの所有者だけが知っている長い英数字の文字列であり、銀行の暗証番号のような役割を果たします。 秘密鍵は、対応する公開鍵（パブリックキー）を生成し、さらにその公開鍵からウォレットアドレスが作られます。取引を行う際には、秘密鍵を使ってデジタル署名を行い、ブロックチェーン上で正当な所有者であることを証明します。 秘密鍵の管理には細心の注意が必要です。万が一流出すると、資産を不正に送金されるリスクがあります。ハードウェアウォレットやペーパーウォレットを利用し、オフラインで安全に保管することが推奨されます。一度紛失すると復元が困難なため、バックアップも重要です。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
