1. 米国州年金基金のビットコインETF保有状況【2025年最新版】

ウィスコンシン州投資委員会：保有額・比率の現状

伝統的に、公的年金基金は極めて保守的な運用方針をとります。しかし米国では2024年末時点で、運用資産残高トップクラスの州年金基金130機関のうち2機関（ミシガン州退職年金制度とウィスコンシン州投資委員会）がビットコイン現物ETFを保有していたことが明らかになりました。

たった2つとはいえ、「年金基金がビットコインを保有する」という事実は画期的です。なぜなら年金基金は数兆円規模の巨額資産を「安全第一」で運用してきたからです。そのような組織が価格変動の大きいビットコインに投資するのは、投資業界では一種のパラダイムシフトと言えるでしょう。

実際ウィスコンシン州投資委員会は、ブラックロック社のビットコインETF（iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）を2024年に州基金として初めて購入し、その後も保有量を倍増させています。運用資産全体に占める割合は依然ごくわずかですが、「ゼロではなくなった」という事実自体に大きな意味があります。

かつて敬遠されていた暗号資産への投資が、厳格なガバナンスの下で運用する年金基金でさえ実行に移されたことは、ビットコインがより一般的な資産クラスとして認知されつつある兆候と言えるでしょう。もちろん現時点ではビットコインETFが年金資産全体に占める比率は数％にも満たない小さなものです。しかし超長期目線で運用する年金マネーが一部とはいえビットコイン市場に流入し始めたインパクトは無視できません。

ミシガン州退職年金制度：保有ETFと運用方針

では、なぜ今になって年金基金がビットコインに投資できたのでしょうか。背景にはビットコイン「現物ETF」の登場があります。ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託のことで、投資家はETFを買うだけでビットコインそのものを保有したのと同じ効果を得られます 。

現物ETFであれば年金基金は直接ビットコインを買わずとも価格連動の恩恵を享受できますし、カストディ（保管管理）やハッキングリスクといった技術的課題もETF提供者に任せられるため、安全性・透明性の面でハードルが下がります。こうした安心感を背景に、ミシガン州退職年金制度もARK社のビットコインETFを約11万口（単位）購入したと報告されています 。

わずかな割合とはいえミシガンの年金基金（運用資産約3兆円）のポートフォリオにビットコインETFが組み入れられたことは、「ついに年金基金も暗号資産に投資した」という象徴的な出来事です。ETFという“器”が用意されたことで、極めて慎重な機関投資家であっても運用委員会の承認を得やすくなった実情がうかがえます。

実際「ETFならまあ許容範囲だろう」という判断が下されたこと自体、ビットコイン市場にとって追い風と言えるでしょう。なお、ビットコインETFそのものの仕組みやメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考になります。

他州年金基金への波及シナリオ

ウィスコンシンやミシガンの一歩は、今後他の州年金基金にも少しずつ影響を与える可能性があります。現在は大多数の年金基金が様子見を決め込んでいますが、一度先駆者が現れると「うちも全く持たないで良いのか？」という心理が働き、フォロワー効果で追随する動きが出るかもしれません。

実際、大和総研のレポートも指摘するように、ビットコインが今後戦略資産として位置づけられていけば州年金基金全体でビットコインETFを組み入れる動きが広がる可能性があります。特に後述する「戦略的ビットコイン準備資産（SBR）」が国家レベルで制度化されれば、その流れは一層加速するでしょう。

もっとも、依然としてビットコインのボラティリティ（価格変動の大きさ）や規制の不透明さに懸念を持つ機関も多く、急激に保有が拡大するわけではありません。しかし「全くのゼロではなくなった」という状況変化が起きた以上、今後の年金マネーの動向から目が離せない局面に入ったと言えます。慎重だった資金が一歩踏み出したことで、ビットコインが機関投資家にも受け入れられつつある転換点を迎えているのです。

2. 戦略的ビットコイン備蓄（SBR）の衝撃と需給インパクト

SBRとは？米大統領令が生んだ国家備蓄構想

2025年3月、トランプ米大統領はビットコインの国家備蓄とも言うべき「戦略的ビットコイン準備資産（SBR）」の創設を指示する大統領令に署名しました。これは米国政府がビットコインを国家戦略物資として公式に保有・管理することを目指すものです。まるで石油の国家備蓄（Strategic Petroleum Reserve）のビットコイン版と言えば分かりやすいでしょう。

背景には、地政学リスクや金融市場の混乱に備える狙いがあります。従来、各国政府は有事の安全資産として金（ゴールド）を外貨準備に組み入れてきました。同様にビットコインも政府が公式に備蓄することで、インフレ対策やドル以外の価値保存手段として活用しようという発想です。

実際、今回の大統領令ではビットコインのSBR創設に加え、ビットコイン以外の没収済みデジタル資産をプールする「米国デジタル資産備蓄」の設立にも言及されています。暗号資産全般を国家レベルで一括管理する新たな枠組みが動き出したと言えるでしょう。

想定買入規模と価格シナリオ – 需給バランスへの影響

国家がビットコインを備蓄し始めると、市場の需給バランスに無視できない影響が出ます。まず政府による大口需要の出現です。国家戦略として備蓄を行う以上、相当量のビットコインを継続的に買い入れる可能性があります。

単純な経済原則で言えば、需要が増えて供給が限られれば価格には上昇圧力がかかります。実際にSBR計画が本格稼働すれば、市場から数万～数十万BTC規模のビットコインがロックアップ（長期保管され市場から退く）されるシナリオも考えられます。ビットコインは発行上限が決まっている希少資産ですから、国ぐるみの買い占めはその希少性をさらに高め、長期的な価格押し上げ要因となり得るでしょう。

一方で注意すべきリスクもあります。政策変更による売却リスクです。戦略備蓄は有事の際に放出して市場安定に使われる可能性があります。つまり政府が「非常時なので備蓄BTCを売却する」と判断すれば、一時的に市場へ大量の供給が出て価格下落要因になり得ます。また政権交代などで方針が変わり「やっぱりSBRは廃止」となれば、備蓄されていたBTCが市場に戻ってくる可能性もゼロではありません。

こうした政治要因による価格変動リスクが新たに生じる点には留意が必要です。したがってSBR構想は、需給面では「国家による買い支え」という強気材料である一方、「政府の思惑でいつでも売却されうる」という不安定要素も孕む両刃の剣と言えます。投資家としてはこの両面を理解し、SBR関連のニュースには敏感になっておく必要があるでしょう。

3. 日本の個人投資家が取るべき3つの戦略

米国の制度投資家たちの動きは、私たち個人投資家にも多くの示唆を与えてくれます。ここからは、この潮流を踏まえて日本の個人が具体的に取るべきアクションを3つのポイントに絞って考えてみましょう。

1. リスク許容度とポートフォリオ再点検

ビットコインが国家や年金基金にまで保有されるかもしれない資産になったからといって、闇雲に飛び乗るのは禁物です。まず大切なのは自分自身のリスク許容度を見極め、ポートフォリオ配分を適切に再点検することです。

年齢や資産状況に応じてリスク資産に割り振る比率は人それぞれ異なります。ビットコインは以前にも増して信頼性が高まりつつあるとはいえ、依然ボラティリティの大きな資産です。一時的に50％近く値下がりするといった局面も十分起こり得ます。「最悪ゼロになっても生活に支障が出ない範囲」でポートフォリオに組み入れるのが鉄則と言えるでしょう。具体的には、総資産の数％程度の小さな割合から始め、価格上昇でビットコイン比率が膨らみ過ぎたら定期的にリバランス（比率調整）する、といったルールを設けておくと安心です。

またビットコイン投資については長期目線で構えることも重要です。国家備蓄や年金基金の参入といった大きな流れは、ビットコインを短期の投機対象から長期保有に値する資産へと変貌させつつあります。短期的な値動きに一喜一憂して狼狽売りするのではなく、「5年後10年後に振り返って価値が増えていれば良い」くらいのゆったりしたスタンスが、結果的に良好なリターンに繋がりやすくなるでしょう。

こうした長期分散の発想や、そもそものリスク許容度の考え方について不安がある方はこちらの記事もご参照ください。

2. ビットコインETFの選び方と税制メリット

個人がビットコインに投資する方法としては、現物そのものを購入する以外にETFを活用する選択肢が整いつつあります。ETFであれば、前述の年金基金と同様に保管管理の手間やハッキングリスクを大きく低減できますし、証券会社の口座で株式と同じように売買できる手軽さも魅力です。

特に日本の投資家にとって見逃せないのは税制上のメリットかもしれません。現在、日本ではビットコインなど暗号資産の売買益は「雑所得」として総合課税の対象となり、利益額によっては最大55%もの税率が課され得ます。一方、ETFを通じて得た利益であれば通常の金融商品とみなされ分離課税（約20%）が適用されます 。

同じビットコイン値上がり益でも直接保有する場合とETF経由で得る場合とでは、手取り収益に大きな差が生じる可能性があるのです。

暗号資産ETFの詳しい税制についてはこちらの「投資の知恵袋」をご覧ください。

では具体的にどのビットコインETFを選べば良いのでしょうか。まず信頼性の高い運用会社の商品を選ぶことが第一です。現在米国市場で承認・上場している代表的な現物ビットコインETFには、ブラックロックやARK、フィデリティなど大手運用会社が運用するものがあります。

それぞれ経費率（信託報酬）に差があり、長期で保有するほどコスト差が効いてきます。できるだけ低コストで、かつ純資産残高や出来高が十分にある流動性の高いETFを選ぶと良いでしょう。選定時のチェックポイントとしては、以下のような項目が挙げられます。

初心者の方はまず上述のようなポイントを押さえて銘柄を比較してみると良いでしょう。

そもそもETFという金融商品の基本や、投資信託との違い・メリットについてはこちらの記事もご参照ください。

なお、日本国内ではまだビットコイン現物ETFを直接買うことはできません。しかし海外の証券会社に口座を開設すれば、米国市場に上場しているこれらのETFを購入すること自体は可能です。

その際は為替リスクや海外税制にも注意しつつ、「ETFで間接保有して税率20%に抑える」というメリットを享受する戦略も検討に値するでしょう。たとえば米国株取引が可能な証券口座を用意しておけば、ブラックロックやARKのビットコインETFを日本からでも買い付けることができます。

もちろん国外資産を保有する場合には国外財産調書の提出など税務上の手続きも発生し得ますので、その点は専門家に確認しながら進めてください

いずれにせよ、ビットコイン投資にETFという新しい選択肢が加わったことで、個人でも「間接的にビットコインを保有する」道が開けつつあります。この選択肢を上手に活用することで、リスク管理や税金面で有利に立ち回ることができるでしょう。

3. 制度アップデートを先取りする情報収集術

最後のポイントは、今回のテーマの根幹でもある制度面の変化に常にアンテナを張っておくことです。ビットコインに限らず投資の世界では、「法制度の改正」や「政策の変更」が相場を大きく動かす要因になるからです。

例えば先述のSBR創設が正式決定すればビットコイン市場には強い追い風となるでしょうし、逆に米国政権の交代などで暗号資産に逆風となる政策が打ち出されれば、大口の売り材料になりかねません。米国だけでなく日本においても、将来的にビットコインETF承認に関する議論や暗号資産の税制優遇策などが浮上してくる可能性があります。

こうしたニュースが出た際にすぐ行動に移せるよう、日頃から情報収集を怠らないことが重要です。個人投資家として今すぐできるのは、信頼できる金融メディアや専門家の発信をフォローし、新しい制度に関するニュースが出たら「自分の資産運用にどう影響しそうか？」を考えてみる習慣をつけることです。場合によっては先回りの投資行動も有効でしょう。

たとえば「日本でビットコインETF解禁の兆し」が見えたら、それを見越して関連銘柄に先に投資しておくというアイデアです。具体的には、暗号資産取引所を運営する企業の株式やマイニング（採掘）事業を手掛ける企業の株式、あるいは海外市場の暗号資産ETFなどが考えられます 。

実際、海外ではビットコインETF上場のニュースを受けてマイニング企業の株価が上昇するといった動きも見られました。制度の変化はチャンスとリスクの両面を孕みますが、早めにキャッチしておけば対策を講じる選択肢が増え、リスク管理の面でも余裕を持てます。常に最新動向に目を光らせ、「変化を味方につける」姿勢で臨みたいものです。

4. 日米市場・制度の比較で見える投資環境の差

日本でビットコインETFが未承認の理由

米国で盛り上がりを見せるビットコインETFですが、日本国内では1本も承認されていないのが現状です。ご存じの通り日本では暗号資産（仮想通貨）は法律上まだ「金融商品」として正式に認められておらず、したがってビットコインETFも導入されていません。

背景には金融庁による投資家保護や市場安定性への慎重な姿勢があります。日本はこれまで暗号資産交換業者の登録制度や世界有数の厳格な規制枠組みを整備してきましたが、ETFのように一般の証券市場に暗号資産を乗せることについては極めて慎重です。その結果、日本の投資家がビットコインに投資したければ現物を直接購入するか、海外ETFを利用するしかないという状況になっています。

しかし裏を返せば、今後日本でビットコインETFが承認される可能性もゼロではありません。米国で複数のETFが問題なく運用され実績が蓄積されれば、日本の規制当局も重い腰を上げるかもしれません。また日本国内でも投資家保護策（例えば信託銀行によるカストディ管理や十分な情報開示ルールなど）をしっかり設計すれば、安全に暗号資産ETFを提供できるのではないか―そんな議論が専門家から出始めています。

「海外ではOKなのに日本ではずっとNG」という状態がいつまでも続くとは考えにくいため、中長期的には国内上場の暗号資産ETF誕生も視野に入れておきたいところです。実際、金融庁も2023年頃からビットコインETFの是非について非公式に情報収集を進めているとの報道もあり、いずれ環境が整えば解禁に踏み切る可能性はあります。

税制・運用規制の相違点

日米の投資環境を比較すると、税制面と機関投資家の運用規制に大きな違いがあることが分かります。まず税制については前述のとおり、日本は暗号資産の個人課税が厳しく、米国は比較的緩やかな傾向があります。

日本の個人投資家がビットコイン現物を売買して利益を出すと累進課税で最大55%もの税率がかかるのに対し、米国では1年以上の長期保有をすればキャピタルゲイン課税が優遇され20%以下になるケースもあります（もっとも米国でも暗号資産の税務ルールは複雑で改正議論が続いていますが）。この税制の差は投資マインドにも影響を与えます。例えば米国の富裕層はビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有しつつ相続対策に組み込む動きも出ていますが、日本では税負担の重さから「短期売買で利益を出したらすぐ利確してしまう」という行動が多くなりがちです。制度が違えば投資行動も変わる一例と言えるでしょう。

また、機関投資家（年金基金など）の暗号資産に対する姿勢にも日米で差があります。米国では上述のように一部州年金がビットコインETFに手を伸ばしましたが、日本の年金基金（例えばGPIF = 年金積立金管理運用独立行政法人）などは現時点で暗号資産には一切投資していません。

これは運用ルールやガイドラインの違いによるものです。日本の年金基金は国内法上、運用可能な資産カテゴリがかなり限定されており、仮にビットコインETFが国内上場しても即座に組み入れられるかは未知数です。

しかし日本の機関投資家も暗号資産そのものではなくとも、ブロックチェーン技術や中央銀行デジタル通貨（CBDC）には高い関心を示しています。例えばメガバンクがブロックチェーン関連企業へ出資したり、証券会社がデジタル証券の実証実験を行ったりといった動きがあります。こうして間接的にでも暗号資産エコシステムへ関与が深まれば、将来的にビットコインなどへの資産配分を検討する下地が整う可能性もあるでしょう。

海外ETF・関連株式で先行者利益を狙う方法

以上のような日米比較から浮かび上がるのは、「自国の制度に縛られすぎず、グローバルな視点で投資機会を捉えること」の大切さです。日本国内でビットコインETFが買えなくとも、視野を海外に広げれば既に先行している投資商品やチャンスが存在します。

たとえば米国市場ではビットコインETFが上場され機関投資家の資金が流入していますし、その影響で関連する銘柄も活況を呈しています。日本に居ながらそうした情報にアクセスし、必要に応じて海外のETFや関連株式に投資することも検討すべきでしょう。

情報格差を埋める努力も重要です。英語ソースにはなりますが、米国SECの提出書類や現地金融メディアの記事に目を通せば、どのETFにどれくらい資金が流入しているかなど生の情報を得ることができます。こうしたデータをチェックすれば「世界全体で今どのくらいビットコインが保有されているのか」「機関投資家の動きはどう変化しているのか」といった感覚を養うことができ、ひいては自分の投資判断の精度向上につながるでしょう。

さらに日本の投資家ならではの視点として、他の投資選択肢との比較検討も挙げられます。ビットコインそのものやビットコインETFだけでなく、ブロックチェーン関連の株式や暗号資産関連の投資信託など、間接的にビットコインの成長性に乗る手段も既に存在します 。

たとえば海外の暗号資産取引所を運営する上場企業や、マイニング機器メーカーの株式に投資すれば、ビットコイン価格の上昇メリットを間接的に享受できます。国内投資環境だけに目を向けていると「暗号資産は自分には関係ない」となりがちですが、世界に目を転じれば様々な角度からこの新たな市場に参加する道が開けています。

ビットコインETFが日本で解禁される日を夢見つつ、それまでは関連分野への投資で先行者利益を狙う – そんな柔軟な発想もこれからの個人投資家には求められるでしょう。制度の違いを嘆くだけでなく、自ら情報収集し行動することで、環境の差をチャンスに変えることができるのです。