SBI生命「働く人のたより」の特徴を教えてください。
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2025/06/25 09:54
男性
30代
ネット生保の中でも人気が高い「働く人のたより」には、保険料が安いだけでなく保障範囲や給付設計に独自の工夫があると聞きました。具体的にどのようなプラン構成や支払条件が用意されており、就業不能時の家計をどのように支えてくれるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「働く人のたより」は定期型の就業不能保険で、ネット申込によるコスト削減で30歳男性・月給付10万円・60歳満了・免責60日でも月額約1,850円と業界最安水準を実現しています。保障は①全疾病型②３疾病型③がん型の３タイプから選択でき、全疾病型を選べばうつ病を含む精神疾患による入院・在宅療養も給付対象です。就業不能の定義は障害等級認定を要さず、医師が長期療養を必要と判断すれば対象となるため、支払条件が緩やかです。
免責期間は60日または120日などから選択でき、貯蓄や傷病手当金でカバーできる期間に合わせて保険料調整が可能です。給付は就業不能状態が続く限り契約満了年齢まで毎月支払われ、改善すれば停止、再発すれば再開されます。受取方法は「満額タイプ」と「ハーフタイプ」があり、ハーフタイプでは最初の１年６か月を50％給付とすることで保険料をさらに抑えられます。
主婦・主夫も加入でき、月額給付金は５～50万円まで設定可能です。低コストで広い保障を求める人、公的保障が途切れるタイミングだけ補填したい会社員、精神疾患リスクを重視する世帯に向いています。
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就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
月額給付金
月額給付金とは、国や保険会社などが特定の条件を満たした個人に対して、毎月決まった金額を継続的に支給するお金のことです。これは、年金や保険、あるいは一部の投資商品における仕組みとして利用されることがあります。 たとえば、老後の生活資金として公的年金から受け取るお金や、民間の個人年金保険に加入している場合に得られる給付金などが該当します。毎月一定の金額が入ることで、将来の生活設計が立てやすくなるというメリットがあります。特に資産運用においては、元本を取り崩すことなく定期的に収入を得られる仕組みとして注目されます。
精神疾患
精神疾患とは、心の働きや感情、思考、行動などに何らかの支障が生じ、日常生活に困難をきたす状態を指します。うつ病や不安障害、統合失調症、双極性障害などさまざまな種類があり、症状の現れ方や重さも人によって異なります。 精神疾患は特別な人だけに起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであり、適切な治療や支援を受けることで改善が期待できます。資産運用の観点では、長期にわたり働けない状態になる可能性を考慮し、収入保障保険や医療保険、障害年金の制度などと関連づけて理解することが重要です。
ハーフタイプ
ハーフタイプとは、保険や給付金の受け取り方法に関する形式の一つで、給付金を全額一度に受け取るのではなく、一定割合を分けて受け取る仕組みを指します。 たとえば、年金や医療保険、就業不能保険などで、支払いの開始時点では半額を受け取り、残りの半額を一定期間後に受け取るなど、給付の時期や金額を分割する設計です。 特に就業不能保険においては、働けなくなった直後からすぐに満額の給付が開始されるのではなく、初期期間に限って給付が半額になる「ハーフタイプ」が導入されることがあります。これにより、保険料の負担を抑えつつ、必要最低限の生活資金を確保するという設計が可能になります。長期の生活保障を重視する際に、このタイプを選ぶことで、柔軟な資金計画が立てやすくなります。
