会社員が給付金申請で勤務先と連携する際のポイントは？

会社員が利用する出産手当金・育児休業給付金・産前産後の社会保険料免除はいずれも雇用保険・健康保険に基づくため、勤務先を経由した申請か会社発行の証明書が不可欠です。

まず妊娠が判明したら、人事・総務へ予定日と休業方針を報告し、業務引き継ぎの概要を共有します。この早期報告で会社側は事業主証明書や産前産後休業取得者申出書の作成準備に着手でき、本人も母子健康手帳の写しや振込先口座を整理しておく余裕が生まれます。

産休開始の1〜2か月前になったら休業開始日と復職予定日を確定させ、出産手当金・育児休業給付金に添付する事業主証明書、社会保険料免除に必要な申出書を会社に発行してもらいます。同時に住民票や出産予定日証明書など添付書類をそろえ、社内提出の締切を逆算して提出すると申請漏れを防げます。

出産後は出生届提出後に休業実績を人事へ報告し、実績欄を完成させた書類で出産手当金を正式申請します。育児休業給付金は原則4か月ごとに支給申請が必要なので、復職時期の変更があり得る場合は早めに相談し、延長や短縮の可否を確認しておくと給付停止や過払いを防止できます。

手続きの進捗と書類控えは社内ポータルや共有ドライブで可視化し、担当者が交代しても履歴を追えるようにしておくと安心です。この「早期報告→書類確定→出産後実績報告→定期給付申請」の流れをチェックリスト化して運用すれば、申請漏れや支給遅延を最小限に抑えられます。