繰上げ・繰下げ受給で加給年金・付加年金に影響はありますか？
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2025/07/04 17:12
男性
60代
配偶者がいるため老齢厚生年金に加算される加給年金を見込んでいますが、受給開始年齢を60歳に繰上げるか70歳に繰下げるかで扱いが変わると聞きました。付加年金も含め、繰上げや繰下げを選ぶと実際の受取額がどのように変動するのか、注意点を教えてください。どのように比較すればよいでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
加給年金は、配偶者や一定年齢未満の子がいる場合に老齢厚生年金へ上乗せされる給付です。
繰上げ受給を選択すると本人分の厚生・基礎年金が減額されるだけでなく、加給年金自体も65歳到達まで支給されません。よって60〜64歳の間は減額された本体だけを受け取ることになり、家計への影響が大きくなります。
付加年金は国民年金への上乗せ部分で、老齢基礎年金と同率で減額されるため、繰上げ時は本体同様に0.4％／月で目減りします。
繰下げ受給を選択すると、繰下げ待機中は加給年金を受け取れません。受給を開始し、要件に該当する配偶者や子がいれば支給されます。付加年金は、基礎年金と同率で増額されるため、繰下げを選ぶほど受給額が上乗せされます。
加給年金の影響を最適化したい場合は、厚生年金を65歳から受け取り基礎年金のみ繰下げるなど、二つの年金を別々に設定する方法が有効です。シミュレーションでは手取り額で比較し、配偶者の年齢や税・社会保険料を加味したキャッシュフローを作成して判断しましょう。
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老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
加給年金額
加給年金額とは、厚生年金の老齢厚生年金を受け取る人が、一定の条件を満たしている配偶者や子どもを扶養している場合に、年金に上乗せされて支給される追加の金額のことをいいます。これは、働いてきた本人が家族を養っている状況を考慮して、生活を支えるために設けられた制度です。 たとえば、65歳以上の老齢厚生年金受給者に収入の少ない65歳未満の配偶者がいる場合や、高校生までの子どもがいる場合などに支給されます。加給年金額は、基本的に定額で設定されていますが、対象者の年齢や収入状況などによって支給の有無が決まります。また、配偶者が65歳になると、代わりに「振替加算」という別の仕組みに移行することがあります。家族の状況によって年金額が変動する点を理解しておくことが大切です。
