執行役員の報酬は取締役と比べてどの程度の違いがありますか？
執行役員の報酬は取締役と比べてどの程度の違いがありますか？
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2025/03/24 16:29
男性
60代
執行役員と取締役では給与や賞与などの報酬にどのような違いがありますか？また、業績連動の仕組みなどはどうなっているのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
取締役の報酬は株主総会で上限額が決議され、報酬委員会などが個別額を配分するため「社外への説明責任」と「株主価値との連動」を強く求められます。2024年に有価証券報告書を提出した上場企業3,195社では、業績連動報酬を導入している企業が約51％、株式（RS／RSU・ストックオプション等）報酬を導入している企業が約54％に達し、社内取締役１人当たりの平均総報酬は約3,030万円でした。
一方、執行役員は会社法上の「機関」ではなく上級社員に位置づけられるため、報酬は就業規則や役員規程で決まる年俸＋賞与が中心です。労務行政研究所の2023年調査によれば、非役位付執行役員の平均年収は約1,593万円、常務執行役員は約2,246万円、専務執行役員は約3,058万円と報告されています。
このように「ガバナンス上の承認プロセス」「インセンティブ設計」「開示義務」の３点が両者の本質的な違いです。もっとも、大企業では執行役員にもKPI連動賞与やRSUを付与するケースが増えつつあり、専務・常務クラスでは取締役と遜色ない水準に並ぶこともあります。したがって目安としては、取締役が年間2,000万～1億円超まで幅広く、執行役員が1,000万～5,000万円超のレンジに収まるものの、実際の差は企業規模・役位・業績連動比率次第で大きく開くと理解しておくとよいでしょう。
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関連する専門用語
執行役員
執行役員とは、企業において業務執行を担う役員の一種であり、取締役会の決定に基づき経営の実務を遂行する立場にある。日本の会社法では法的な定義はなく、企業の経営判断によって設けられる役職である。一般的に取締役よりも実務に近い立場で業務を遂行し、経営トップの意思決定を現場レベルで実行する役割を持つ。大企業では、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行を分離し、効率的な企業運営を図ることが多い。
株主総会
株主総会は株式会社における最高意思決定機関である。 会社が定めた要件を満たす株主によって議決権が行使され、定款の変更や役員の選解任、配当金額の決定、計算書類の承認など、会社の基本方針や重要な事項を決定する。 株主総会には、決算期毎に開かれる定時株主総会と必要な際に開かれる臨時株主総会がある。一般的には、定時株主総会では、役員の選任や計算書類の承認などが行われることが多く、臨時株主総会では、株式・新株予約権の発行や組織再編に関する意思決定など、緊急性の高い案件が議題となることが多い。
社外取締役
社外取締役とは、会社法２条15号で定義される通り、当該会社および子会社で過去に業務執行取締役・執行役・使用人を務めたことがない取締役を指します。 社内の利害から一定の距離を保つ第三者として取締役会に参加し、経営判断の監視と助言を行うことでガバナンスを強化します。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社に対し取締役会の３分の１以上を「独立社外取締役」（取引・親子関係などで利害関係が希薄な者）とするよう求めており、指名・報酬委員会の主要メンバーにも選任することが推奨されています。 社外取締役が適切に機能すれば、経営の暴走や情報隠蔽を未然に防ぎ、株主価値の向上と持続的な企業成長に寄与します。そのため投資家は、候補者の独立性基準や兼任状況を確認し、実効性を見極めることが重要です。
ストックオプション
ストックオプションとは、企業が役員や従業員に対して、一定の価格で自社株を購入できる権利を付与する制度です。これにより、株価が上昇した場合、従業員は利益を得ることができます。インセンティブとしての効果が高く、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上につながります。
RS（譲渡制限付株式）
RS（譲渡制限付株式）とは、会社が役員や従業員に対して報酬の一環として付与する株式の一種で、一定の条件を満たすまで自由に売ったり譲ったりできないという制限がついたものです。多くの場合、その条件とは一定期間会社に勤め続けることや、業績目標を達成することなどです。 この制度は、社員に会社の成長と利益に対する意識を持ってもらい、長期的な貢献を促すために使われます。投資家にとっては、企業が優秀な人材を引き留め、モチベーションを高める仕組みとしてRSをどう活用しているかを見ることが、企業分析の一つのポイントになります。
RSU（譲渡制限付株式ユニット）
RSUとは、「譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）」の略で、将来、一定の条件を満たした場合に株式を受け取ることができる権利を指します。企業が役員や従業員に対して報酬として付与するものであり、株式そのものではなく、あくまで「将来の株式付与を約束する権利」です。 RSUは、付与時点では株式として譲渡や行使ができず、所定の期間の在籍や業績目標の達成など、企業ごとに定められた条件（ベスティング条件）を満たすことで、はじめて実際の株式として受け取ることができます。たとえば、「3年間の継続勤務」や「売上目標の達成」などが条件として設定されることが一般的です。 この制度は、企業にとっては現金支出を伴わずに優秀な人材を惹きつけ、長期的な貢献を促すインセンティブとして有効です。一方、受け取る側にとっても、自社の成長と株価上昇が将来の報酬につながるため、企業価値向上へのモチベーションを高める仕組みといえます。 投資家にとっては、RSUの導入状況を把握することで、企業の人材戦略やインセンティブ設計、将来的な株式の希薄化リスクを読み解く手がかりとなります。特に成長企業やスタートアップでは、RSUが重要な報酬手段となっている場合が多いため、決算書や有価証券報告書における関連開示の確認が重要です。
