執行役員の報酬は取締役と比べてどの程度の違いがありますか？

取締役の報酬は株主総会で上限額が決議され、報酬委員会などが個別額を配分するため「社外への説明責任」と「株主価値との連動」を強く求められます。2024年に有価証券報告書を提出した上場企業3,195社では、業績連動報酬を導入している企業が約51％、株式（RS／RSU・ストックオプション等）報酬を導入している企業が約54％に達し、社内取締役１人当たりの平均総報酬は約3,030万円でした。

一方、執行役員は会社法上の「機関」ではなく上級社員に位置づけられるため、報酬は就業規則や役員規程で決まる年俸＋賞与が中心です。労務行政研究所の2023年調査によれば、非役位付執行役員の平均年収は約1,593万円、常務執行役員は約2,246万円、専務執行役員は約3,058万円と報告されています。

このように「ガバナンス上の承認プロセス」「インセンティブ設計」「開示義務」の３点が両者の本質的な違いです。もっとも、大企業では執行役員にもKPI連動賞与やRSUを付与するケースが増えつつあり、専務・常務クラスでは取締役と遜色ない水準に並ぶこともあります。したがって目安としては、取締役が年間2,000万～1億円超まで幅広く、執行役員が1,000万～5,000万円超のレンジに収まるものの、実際の差は企業規模・役位・業績連動比率次第で大きく開くと理解しておくとよいでしょう。