都民共済にはどのような保障コースがありますか？
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2025/07/11 09:09
男性
30代
都民共済への加入を検討していますが、自分に合った保障がどのようなコースなのかわかりません。都民共済には、どんな保障コースがあるのか、ポイントを教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
都民共済など、都道府県民共済には主に3つの保障コースがあります。
「総合保障型（大人向け）」は、病気やケガによる入院・通院から死亡・高度障害まで幅広い保障を提供します。掛金は年齢や性別に関係なく月額1,000円〜4,000円と手頃で、特に現役世代が手厚く備えるために適しています。
「熟年型（シニア向け）」は、65歳から69歳の高齢者向けのコースで、医療費や死亡保障を抑えめの掛金（月2,000円または4,000円）で準備できます。ただし、年齢が上がるにつれて保障額が段階的に減っていくため、定期的な見直しをおすすめします。
「こども型（子ども向け）」は、0歳から17歳の子ども向けに、病気やケガへの備えだけでなく、学校生活や日常生活で第三者への賠償責任、さらに契約者である親の死亡保障も提供します。子どものケガや親の万一に備える家庭に向いています。
また、これらの基本コースに、がん特約や三大疾病特約、傷害保障型などをオプションとして追加することで、より自分に合った保障内容を構築することも可能です。
ただし、共済は民間保険とは異なり、高額な死亡保障や特化型の介護保障が限られるため、必要に応じて民間保険と併用するのが実務的です。
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都道府県民共済
都道府県民共済とは、各都道府県に住む人々が組合員となり、掛金を出し合って万一の病気やけが、死亡などに備える協同組合方式の保険制度です。営利を目的としない仕組みのため、保険料に相当する掛金が比較的低く抑えられ、余剰が出た場合には割戻金として組合員に還元される特徴があります。 また、シンプルな保障内容とわかりやすい加入手続きが支持されており、家計の固定費を抑えつつ必要な保障を確保したい人に適した選択肢といえます。
総合保障型
総合保障型とは、医療・事故・死亡・賠償責任など、さまざまなリスクに対して幅広く備えることができる保険や共済のプランを指します。たとえば、病気やけがによる入院や手術の費用だけでなく、不慮の事故による障害や死亡、さらには他人に損害を与えた場合の賠償責任まで、一つの契約で多面的に保障するのが特徴です。加入者にとっては複数の保障をまとめて確保できるため、保険料（または掛金）を抑えながらも安心感を得ることができます。特に、家族全体での備えや、保障の見直しを考えるタイミングで選ばれることが多いプランです。
熟年型
熟年型とは、主に高齢者や定年後の世代を対象に設計された共済や保険のプランのことを指します。年齢の目安としては、おおむね60歳以上が該当し、加齢に伴って増える医療費や介護リスク、死亡保障などに備える内容が中心です。保障内容は、入院や手術への対応、がんや生活習慣病などの特定疾病への備え、さらには介護が必要になった場合の支援までカバーすることがあります。掛金は年齢に応じて変動することが多いですが、比較的シンプルで継続しやすい設計がされています。老後の生活を安心して送るためのサポート手段として、多くの高齢者に選ばれています。
こども型
こども型とは、共済や保険において、子どもを対象にした専用の保障プランのことを指します。主に0歳から高校生、あるいは大学生くらいまでの年齢を対象とし、病気やけがによる入院・手術への備えや、通学中・遊び中の事故に対する保障が含まれます。また、他人にけがをさせた場合の賠償責任や、学資保険のように将来の教育費に備える機能を持つものもあります。掛金が比較的安く、子育て世帯にとって安心できる仕組みとなっており、多くは共済団体や生協、民間保険会社などが提供しています。
三大疾病（しっぺい）
三大疾病（しっぺい）とは、一般的に「がん」「心疾患」「脳卒中」の3つの重い病気をまとめて指す言葉です。これらの病気は、発症すると長期の治療が必要になることが多く、医療費も高額になる可能性があります。特に生命保険や医療保険の中では、この三大疾病に対応した保障が設けられている商品が多く、一時金の支給や保険料の免除などの仕組みもあります。 資産運用の観点からも、病気による収入減や支出増をカバーするために、三大疾病に備えた保険を活用することは、生活の安定と将来設計のうえで重要な手段となります。
割戻金
割戻金とは、共済や協同組合型の保険で決算後に剰余が生じた場合、その余剰を組合員や契約者に払い戻すお金のことです。営利企業の配当と異なり、非営利組織が掲げる「構成員への利益還元」という理念に基づいており、掛金が安いままでも実際の保障コストがさらに低く済めば、その差額が割戻金として戻ってきます。 これにより加入者は、当初の掛金だけでなく実質的な負担額も小さく抑えられ、家計の防衛力を高めながら保障を維持できます。また、割戻金の有無や金額は毎年の事業成績に左右されるため、共済を選ぶ際には過去数年の割戻実績を確認することが、長期的なコストパフォーマンスを判断するうえで大切です。
