都道府県民共済とは？非営利の「助け合い」で掛金を抑えた保障制度

県民共済（都道府県民共済）とは、消費生活協同組合法に基づく非営利の共済事業で、加入者が掛金を出し合い、病気・ケガ・死亡・火災などの際に共済金を受け取る「相互扶助」の仕組みです。営利を目的としないため事業経費が抑えられ、手頃な掛金と割戻金による還元が特徴です。

運営の仕組み：全国生協連が元受、各都道府県の共済が窓口

都道府県民共済グループでは、全国生協連が共済事業の「元受団体」として制度全体を運営し、各都道府県の会員生協（都民共済・県民共済など）が加入受付や共済金の支払い窓口を担っています。加入できるのは、住んでいるか勤務先のある都道府県の共済です。保障内容や掛金の大枠は全国でほぼ共通ですが、割戻率は都道府県ごとの決算で決まるため、地域によって差があります。

加入時には組合員になるための出資金（数百円程度）が必要ですが、脱退時に返還されます。

「県民共済」「都民共済」「全国共済」の違い｜神奈川県・埼玉県は要注意

都民共済・府民共済・道民共済・県民共済は、いずれも都道府県民共済グループの各地域の名称で、制度は同じです。ただし、神奈川県には注意点があります。神奈川県で都道府県民共済グループにあたるのは「全国共済」で、「神奈川県民共済」は別の生協が運営する異なる制度です。名前が似ていますが、保障内容も割戻率も別物なので、比較検討の際は混同しないようにしましょう。

また、埼玉県民共済は取扱商品が一部異なり、特約や個人賠償責任保険の取り扱いがありません。本記事では東京都の都民共済を例に解説しますが、詳細はお住まいの地域の共済で確認してください。

出典：全国生協連「都道府県民共済グループの『総合保障2型』『入院保障2型』」

民間保険との6つの違い

県民共済と民間の生命保険は、似ているようで根本が異なります。判断の前提として、6つの違いを押さえておきましょう。

6つの違いを一言でまとめると、県民共済は「安さとわかりやすさ」、民間保険は「柔軟さと保障の厚さ」に強みがあります。どちらが優れているという関係ではなく、目的によって適した選択が変わります。

特に判断を分けるのは、保障期間と保障額の2点です。85歳までの保障で足りるか、パッケージ化された保障額で必要額を満たせるかを確認すれば、どちらを軸にすべきかが見えてきます。

都道府県民共済の保障内容と掛金【2026年・都民共済の例】

県民共済の生命共済は、年齢に応じて「総合保障型・入院保障型」（18〜64歳）、「熟年型・熟年入院型」（65〜69歳で加入・85歳まで）、「こども型」（0〜17歳）に分かれます。都民共済の2026年時点の保障内容を確認しましょう。

総合保障型｜月1,000円〜4,000円で入院・死亡をバランスよく備える基本コース

総合保障型は、入院・通院から死亡・後遺障害までを幅広く保障する基本コースです。最も一般的な「総合保障2型」（月2,000円）の場合、18〜60歳の保障は入院日額5,000円、交通事故死亡1,000万円、病気死亡400万円です。60歳を過ぎると死亡保障が減額される点に注意しましょう。

※入院は事故184日・病気124日が1回の入院あたりの限度。総合保障1型は保障が65歳で終了し、2型・4型は65歳以降「熟年型」に自動継続して85歳まで保障されます。

出典：東京都民共済「生命共済 総合保障型 保障内容」

注意したいのは、総合保障型には手術共済金や先進医療の保障が含まれていない点です。手術や先進医療にも備えるには、次の入院保障型を選ぶか、医療特約（月1,000円）を追加する必要があります。

入院保障型｜手術・先進医療も含めて入院に手厚く備えるコース

入院保障型（月2,000円）は、18〜60歳の入院日額が事故・病気とも10,000円で、手術共済金（1万〜10万円）と先進医療（1万〜300万円）も保障されます。そのかわり死亡保障は10万円のみです。

「死亡保障は別に用意しているので、医療保障だけ欲しい」という人に向いています。総合保障2型と組み合わせて月4,000円にすると、入院日額15,000円・死亡保障は総合保障2型と同額になります。

出典：東京都民共済「生命共済 入院保障型 保障内容」

熟年型｜65〜85歳の保障・年齢とともに段階的に減額

熟年型は65〜69歳で申し込みでき、85歳まで保障が続きます。ただし保障額は年齢とともに減り、70歳以降は病気入院の支払限度が1回の入院につき44日分になります。

※熟年4型（月4,000円）は上記の2倍の保障額。80〜85歳の入院日額は2,000円、病気死亡は60万円。

出典：東京都民共済「生命共済 熟年型 保障内容」

こども型｜月1,000円で入院・通院・手術・賠償責任まで

こども型は0〜17歳が対象で、月1,000円の「こども1型」なら入院日額5,000円（事故・病気とも1日目から360日目まで）、事故通院日額2,000円、手術2万〜20万円、先進医療1万〜150万円が保障されます。

さらに、がん診断50万円、第三者への損害賠償（1事故100万円限度）、契約者である親の死亡保障（交通事故・不慮の事故500万円）も付いています。月2,000円の「こども2型」は保障額が2倍です。

出典：東京都民共済「生命共済 こども型 保障内容」

特約｜がん・三大疾病・死亡保障を月1,000円前後で上乗せ

基本コースには、医療特約（月1,000円・入院一時金や先進医療など）、新がん特約（月1,000円〜）、新三大疾病特約（月1,200円〜）、長期医療特約（月500円〜）、死亡保障特約（月1,000円で死亡・重度障害400万円上乗せ）を追加できます。民間保険のような自由設計はできませんが、用意された特約の範囲で保障を厚くすることは可能です。

割戻金でいくら戻る？都道府県民共済の実質掛金を計算

県民共済の掛金負担は、割戻金を考慮すると表面上の掛金よりかなり軽くなります。都民共済の令和7年度（2025年度）の割戻率は、総合保障型・入院保障型で36.32%でした。月2,000円（年24,000円）の総合保障2型なら年間約8,717円が戻る計算で、実質的な月掛金は約1,274円になります。

出典：東京都民共済「割戻金について」

割戻金は毎年3月末時点の加入者を対象に、8月に掛金振替口座へ振り込まれます。共済金の支払いが多い年は割戻率が下がる仕組みで、新型火災共済は大規模災害の年に3〜4%台まで低下した実績もあります。

都道府県民共済のメリット5つ

県民共済が幅広い世代に支持される理由は、次の5点に集約されます。

①年齢が上がっても掛金が変わらない

掛金は年齢・性別を問わず一律です。民間保険のように更新のたびに保険料が上がる心配がなく、収入が減る定年後も同じ掛金で続けられます。若い人には割高になりやすい半面、もともとの掛金水準が低いため負担感は小さいでしょう。

民間保険における保険金と保険料について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

②割戻金で実質負担がさらに軽くなる

前述の通り、都民共済では2025年度に掛金の36.32%が総合保障型の加入者へ返還されました。共済金を受け取った人も対象で、支払いの有無にかかわらず一律に戻ります。

③保障がシンプルで選びやすい

コースと特約の組み合わせが限られているため、保険に詳しくなくても迷いにくいのが利点です。「よく分からないまま高額な保険に入ってしまった」という失敗を防ぎやすい仕組みといえます。

④申し込みも請求も手続きが簡単

インターネットで申し込めば最短で翌日から保障が始まります。共済金の請求も、所定の請求書に診断書などを添えて提出する流れで、書類到着後は原則30日以内に支払われます。

⑤告知項目が比較的シンプル

医師の診査は不要で、健康告知事項に該当しなければ加入できます。ただし「持病があっても誰でも入れる」わけではありません。治療中の病気がある、過去1〜2年以内に入院・手術をした、といった場合は加入できないことがあるため、告知内容は正確に確認しましょう。

都道府県民共済のデメリット・注意点6つ

県民共済は万能ではありません。加入してから「思っていた保障と違う」とならないよう、以下の6点を必ず確認してください。

①保障は85歳で終了する

生命共済は1年更新の定期保障で、最長でも85歳で終わります。葬儀費用など「亡くなるまで続く保障」を求める人には向きません。85歳以降は貯蓄で備えるか、別途終身保険を検討する必要があります。

一方、民間保険には一生涯保障が続く「終身保障」タイプの商品も多くあります。

②60歳以降は保障額が段階的に減る

総合保障2型の病気死亡は18〜60歳の400万円から60〜65歳で230万円に、65歳以降は熟年型に移って100万円→50万円→30万円と減っていきます。掛金は変わらないのに保障は薄くなるため、シニア期の保障は「お守り程度」と割り切る必要があります。

③数千万円単位の死亡保障は確保できない

最大の総合保障4型でも、病気死亡は800万円（18〜60歳）が上限です。幼い子どもがいる、住宅ローンが残っているなど、遺族の生活費として数千万円が必要な家庭では、県民共済だけでは不足します。

④総合保障型には手術・先進医療の保障がない

意外に見落とされがちですが、総合保障型の保障は入院・通院・死亡・後遺障害が中心で、手術共済金や先進医療は含まれません。手術にも備えたい場合は、入院保障型か医療特約の追加が必要です。

⑤生命保険契約者保護機構の対象外

民間保険会社が破綻した場合は生命保険契約者保護機構が契約者を保護しますが、共済はこの制度の対象外です。県民共済は法律に基づいて責任準備金を積み立てており、過去に破綻した例はありませんが、制度上の違いとして知っておきましょう。

⑥引っ越すと引っ越し先の共済へ移管が必要

加入できるのは居住地か勤務地のある都道府県の共済に限られます。他県へ転居した場合は、転居先の共済への移管手続きが必要です。手続き自体は難しくありませんが、割戻率は都道府県ごとに異なるため、実質負担が変わる可能性があります。

県民共済と民間保険の違いについてはこちらのQ&Aもご参照ください。

都道府県民共済が向いている人・慎重に検討すべき人

県民共済は「必要最低限の保障を安く確保し、浮いたお金を貯蓄や運用に回したい人」に向いています。逆に、大きな死亡保障や一生涯の保障を求める人は、民間保険を主軸にしたほうが安心です。

この表で「向いている人」に多く当てはまるなら、県民共済を保障の軸に据えて問題ありません。逆に「慎重に検討すべき人」に複数該当する場合は、県民共済だけで備えを完結させるのは避けたほうが安全です。

判断の基準になるのは、万一のときに家族へ残すべき金額です。遺族の生活費や教育費、住宅ローンの残債を合計し、そこから遺族年金や貯蓄で賄える分を差し引けば、保険で用意すべき金額が見えてきます。その額が数千万円になるなら、県民共済の保障だけでは届きません。

ただし、両方に当てはまる人も少なくないでしょう。その場合は「どちらか一方」を選ぶ必要はなく、医療保障は県民共済、大きな死亡保障は民間保険というように役割を分ける方法が現実的です。

都道府県民共済の加入条件と申し込み〜請求の流れ

県民共済の加入条件は「居住地または勤務地」「年齢」「健康状態」の3つです。都民共済なら東京都に住んでいるか勤務していること、コースの加入年齢（総合保障型18〜64歳、熟年型65〜69歳、こども型0〜17歳）を満たすこと、健康告知事項に該当しないことが条件になります。

申し込みから請求までの流れは以下の通りです。

掛金は生命保険料控除の対象になるため、年末調整の際に控除証明書を忘れずに提出しましょう。生命保険料控除に関しては、こちらの記事で解説しています。

都道府県民共済の個人賠償責任保険・新型火災共済の活用術

県民共済の加入者は、生命共済以外にも割安な補償を利用できます。特に個人賠償責任保険は、自転車保険の加入義務化への対応策としても人気です。

個人賠償責任保険｜年1,800円で家族全員・最高3億円の補償

都民共済の加入者は、損害保険ジャパンを幹事とする団体契約の個人賠償責任保険に申し込めます。年額保険料は1,800円（2026年4月1日以降の契約から、1,680円より改定）で、1事故につき最高3億円まで補償されます。

1世帯で1人が加入すれば、配偶者・同居の親族・別居の未婚の子まで補償の対象です。国内の事故には示談交渉サービスも付いています。

出典：東京都民共済「個人賠償責任保険のご案内」

新型火災共済｜火災・風水害に手頃な掛金で備える

新型火災共済は、火災や落雷、風水害、雪害などによる住宅・家財の損害を保障します。地震については、半壊以上で加入額の5%が見舞金として支払われるほか、地震特約を付けると加入額の20%まで引き上げられます。

民間の火災保険より掛金が抑えられる傾向にある一方、地震の保障は地震保険（火災保険とセットで加入・最大50%）より小さい点は理解しておきましょう。

なお、民間の火災保険や地震保険についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

都道府県民共済と民間保険の賢い組み合わせ方

相談現場では「県民共済か民間保険か」の二者択一で悩む方が多いのですが、実際には組み合わせるのが合理的なケースが少なくありません。よくお伝えしている3つの考え方を紹介します。

①医療保障は県民共済、大きな死亡保障は民間の収入保障保険・定期保険で

入院への備えは県民共済の総合保障2型や入院保障型で月2,000円程度に抑え、遺族の生活費のような数千万円単位の死亡保障は、民間の収入保障保険や定期保険で確保する組み合わせです。県民共済の弱点である「大きな死亡保障」を民間で補い、全体の保険料を抑えられます。

収入保障保険や定期保険の仕組みについてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

②60歳以降の減額を見据えて、50代で保障の棚卸しをする

県民共済は60歳から保障が減り、85歳で終わります。50代のうちに「60歳以降に必要な保障は何か」「貯蓄でカバーできるか」を整理しておくと、熟年型に移行した後に慌てずに済みます。子どもの独立や住宅ローンの完済で必要保障額が減っていれば、県民共済の熟年型と貯蓄だけで十分なケースもあります。

③割戻金と控除で浮いたお金は「使い道」を決めておく

都民共済の総合保障2型なら、割戻金で年間約8,700円（2025年度実績）が戻り、生命保険料控除で税負担も軽くなります。この浮いたお金を、そのまま生活費に溶かすのではなく、NISAのつみたて投資や緊急予備資金に回すルールを決めておくと、「保障は共済で守り、資産は運用で育てる」というサイクルが回りはじめます。

家族構成や資産状況次第では、共済や生命保険が不要なケースもあります。具体的なケースに関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。