都道府県民共済とは？非営利な保険制度の仕組みやメリット・デメリットを解説

都道府県民共済とは？まず知っておきたい基本の仕組み

都道府県民共済は、営利を目的としない「助け合い」の精神から生まれた保障制度です。なぜ安い掛金で加入できるのか、その背景にある非営利ならではの仕組みと、運営の形について解説します。なお、この記事では、主に東京都の「都民共済」を例に挙げて具体的に解説しますが、お住まいの道府県民共済でも同様の保障内容となっている場合がほとんどです。

そもそも共済とは？「助け合い」の精神から生まれた非営利の保険制度

都道府県民共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が運営する、非営利の保障制度です。加入者がお金を出し合い、病気や災害といった万一の際に給付金を受け取る「相互扶助」を目的としています。手頃な掛金で幅広い保障を提供することから、根強い人気があります。

運営は誰がしてる？全国生協連と各都道府県民共済の役割分担

運営主体は、民間保険会社のような営利企業ではなく、非営利の協同組合です。

加入できるのは、お住まいか勤務先のある都道府県の共済に限られます。例えば、東京都にお住まいなら都民共済、神奈川県なら神奈川県民共済に加入します。原則として他地域の共済には加入できません。

保障内容は地域で多少異なることがありますが、掛金水準や大枠の仕組みは全国共通です。加入時には組合員になるための出資金（数百円程度）を払いますが、これは脱退時に返還されます。

都道府県民共済と民間保険の6つの決定的違いは？

都道府県民共済と民間保険は、似ているようで全く異なります。運営目的や掛金の決まり方など、6つの違いを比較し、どちらが自分に合っているか判断しましょう。

違い1.運営目的：非営利の「共済」と営利の「民間保険」

共済は非営利のため、毎年の決算で余剰金が出ると「割戻金」として加入者に還元されます。結果として、払いすぎた掛金が戻ってくる仕組みです。

一方、民間保険は営利企業なので、剰余は株主への配当などに充てられ、契約者には還元されません。また、広告宣伝費や人件費なども保険料に含まれています。共済はこれらの事業経費を抑えることで、安い掛金を実現しています。

違い2.根拠法：消費生活協同組合法と保険業法

共済は「消費生活協同組合法」、民間保険は「保険業法」と、それぞれ異なる法律に基づいています。万が一、運営組織が破綻した場合、共済は民間保険の「生命保険契約者保護機構」のようなセーフティネットの対象外となる点には注意が必要です。

違い3.掛金：年齢を重ねても変わらない「一律掛金」と年齢で上がる「変動保険料」

共済の大きな特徴は、掛金が年齢や性別にかかわらず一律なことです。このため、若者には割高、高齢者には割安になる傾向があります。しかし、共済の掛金はもともと手頃なため、若者にとっても大きな負担にはなりにくいでしょう。

一方、民間保険の保険料は年齢や性別、健康状態に応じて細かく設定されます。若いうちは安くても、更新のたびに保険料が上がり、負担が増えるケースも少なくありません。

違い4.利益還元：余ったお金が戻る「割戻金」の有無

共済は非営利なので、決算で余ったお金（剰余金）は「割戻金」として加入者に返還されます。この制度により、実質的な掛金の負担がさらに軽くなるのが魅力です。

出典：東京都民共済公式サイト「割戻金について」

違い5.保障期間：85歳までが基本の「定期保障」と一生涯続く「終身保障」

共済の生命共済は、基本的に85歳で保障が終わる1年更新の「定期保障」です。そのため、共済だけで一生涯の保障を準備することはできません。

一方、民間保険には一生涯保障が続く「終身保障」タイプの商品も多くあります。

違い6.保障内容：シンプルな「パッケージ型」と自由設計の「オーダーメイド型」

共済の保障は、医療と死亡保障などがセットになった「パッケージ型」が基本です。シンプルで分かりやすい反面、保障内容を細かく選ぶことはできません。

民間保険は特約（オプション）が豊富で、ニーズに合わせてオーダーメイドの設計ができますが、その分、仕組みが複雑で分かりにくいと感じる人もいます。

県民共済と民間保険の違いについてはこちらのQ&Aもご参照ください。

都民共済の主な保障コースと掛金

共済は、病気やケガによる入院・手術から死亡までをカバーする総合保障型のコースが基本です。医療保険と死亡保険がセットになっているため、一つの契約でバランス良く備えられるのが特徴です。構成がシンプルで選びやすい仕組みと言えるでしょう。

都民共済で用意されている、加入年齢に応じた代表的なコースを紹介します。

基本プラン：入院・死亡をバランス良く備える「総合保障型」

「総合保障型」は、病気やケガによる入院・通院から死亡・重度障害までを広く備える、満18歳～64歳向けの基本プランです。掛金は月々1,000円から4,000円まであり、ニーズに応じてコースを選択できます。最も標準的なのが、月掛金2,000円の「総合保障2型」です。

以下表に掛金と保障の関係をまとめます。

また、保障を手厚くしたい場合は、基本プランに別の共済を組み合わせることもできます。例えば、「総合保障2型」に「入院保障2型」（月掛金2,000円）を追加すれば、入院への備えを重点的に強化できます。

65歳から：シニアの備えに特化した「熟年型」

「熟年型」は、満65歳～69歳の方が加入できる高齢者向けプランです。保障内容は総合保障型と似ていますが、高齢期のニーズに合わせ、手頃な掛金で備えられるよう保障額が設定されています。掛金月2,000円の「熟年2型」と月4,000円の「熟年4型」があります。

以下表の熟年2型、4型の保障額の推移をまとめました。年齢が上がるほど保障が薄くなることがわかります。

このように高齢期には保障が手薄になるため、公的介護保険や蓄えとのバランスを考慮する必要があります。また、いずれも、保障は満85歳で終了することにも注意が必要です（2025年7月現在）。

子ども向け：月々1,000円から加入できるケガや賠償責任も安心の「こども型」

「こども型」は、0歳～17歳のお子さまの病気・ケガによる入院・通院から、万一の死亡・後遺障害までを幅広く保障します。掛金は月額1,000円の「こども1型」と月額2,000円の「こども2型」です。

お子さま自身の保障に加え、最高300万円の第三者への損害賠償責任保障や、契約者である親の死亡保障も付いているのが大きな特徴です。

以下表に掛金と保障の関係をまとめます。

保障を上乗せ：がん・三大疾病などに備える特約オプション

基本のコースに、特約（オプション）を追加して保障をさらに充実させることができます。

• 傷害保障型共済：ケガによる入院や死亡に特化したコースで、仕事やレジャーでの事故への備えを補強できます。
• 医療特約：がんや三大疾病（心疾患・脳血管疾患）と診断された場合の一時金や、入院保障を手厚くする特約があります。
• 死亡保障特約（2025年4月新設）：月掛金1,000円で、働き盛りの世代の死亡・重度障害保障を400万円上乗せできる新しい特約です。

これらのオプションを組み合わせることで、ライフステージの変化に合わせて保障を調整することが可能です。ただし、民間保険のように完全に自由な設計はできず、用意された特約を追加する形となります。

都道府県民共済の加入条件と申し込みから請求までの流れ

共済への加入手続きは、比較的シンプルで分かりやすいのが特徴です。ここでは都民共済を例に、加入条件から申し込み、そして万一の際の共済金請求までの流れを解説します。

加入できるのはどんな人？年齢・居住地・健康状態の3つの条件

都道府県民共済に加入するには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。

1.居住地または勤務地

その共済がある都道府県内に住んでいるか、または勤務地があること。例えば、都民共済なら、東京都在住または東京に勤務している方が対象です

2.年齢：コース（プラン）が定める年齢の範囲内

加入できる年齢は、コースごとに定められています。

• 総合保障型・入院保障型など：満18歳～満64歳
• 熟年型・熟年入院型など：満65歳～満69歳
• こども型：0歳～満17歳

3.健康状態：「健康告知事項」に該当しないこと

医師による診査は不要ですが、申込書に記載の「健康告知事項」に該当しないことが条件です。

民間の保険に比べて共済の告知項目は比較的シンプルですが、以下のような内容に該当する場合は加入できないことがあります。

• 現在、病気やケガで治療中、または検査をすすめられている。
• 慢性疾患があり、継続的な治療や投薬を受けている（高血圧、糖尿病、肝機能障害など）。
• 過去1～2年以内に、入院や手術をしたことがある。
• 過去5年以内に、がんや肝硬変、精神・神経の病気などで治療・投薬を受けたことがある。

「持病があっても加入しやすい」と言われることもありますが、上記の通り一定の基準は設けられています。告知内容に不安がある場合は、加入を申し込む前に共済の窓口へ問い合わせてみるのが確実です。

申し込みから契約後までを3ステップで解説

申し込みはWebや郵送で手軽にでき、加入後の各種手続きも簡単です。申し込みから掛金の支払い、年末調整まで、契約に関わる流れを3つのステップで解説します。

ステップ①：オンラインまたは郵送での申し込み方法

インターネット申し込みなら、手続きはWebで完結。最短で翌日から保障が始まります。電話で資料を請求し、郵送で申し込むことも可能です。

初回掛金と出資金（数百円・脱退時に返還）の払い込みで、契約が成立します。

ステップ②：契約内容の確認や住所変更は「マイページ」が便利

加入後は加入者証が届きます。Web上の「マイページ」を使えば、契約内容の確認や住所変更、コース変更などが手軽に行えます。

契約は申し出がない限り毎年自動で更新されるため、更新手続きの手間もかかりません。

ステップ③：年末調整に必須！「控除証明書」の発行方法

毎月の掛金は、指定口座から自動で引き落とされます。この掛金は生命保険料控除の対象となるため、税金の負担を軽くできます。

毎年秋頃に届く「控除証明書」を年末調整や確定申告で提出すれば、所得税や住民税が控除されます。

もしもの時の請求方法は？必要書類と手続きのポイント

万一、入院や手術、死亡などの支払い事由が発生した場合の請求手続きもシンプルです。まず共済の窓口（または電話）に連絡し、所定の共済金請求書を取り寄せます。必要事項を記入し、医師の診断書や死亡診断書、事故証明書など必要書類を添付して共済組合に提出します。書類が到着してから原則30日以内に指定口座へ共済金が支払われます。

書類不備や内容確認のため時間がかかる場合もありますが、スムーズなら数日〜1,2週間程度で振り込まれるケースも多いようです。民間保険と比べても、共済金の支払いスピードは遜色ありません。迅速な支払いは加入者本位の運営姿勢の表れと言えます。

給付金の税金については以下の記事で詳しく解説しています。

都道府県民共済が選ばれる5つのメリット

共済が多くの人に支持されている理由には、以下のようなメリットが挙げられます。

メリット1：年齢が上がっても掛金はそのまま！家計に優しい料金体系

最大の魅力は、手頃な掛金です。月々2,000円～4,000円という割安な掛金で、入院から死亡までバランス良く備えられます。

さらに、年齢が上がっても掛金は一律。民間保険のように更新のたびに保険料が上がる心配がなく、収入が減少しがちなシニア世代でも、家計を圧迫せずに保障を続けやすいのは大きなメリットです。

メリット2：払った掛金が戻ってくる！「割戻金」で実質負担がさらに軽く

共済ならではの「割戻金」制度も見逃せません。毎年の決算で余剰金が出ると、その一部が加入者に還元されます。

例えば、都民共済の2024年度決算では、総合保障型などの割戻率は38.57%でした。仮に月2,000円の掛金を払っている場合、年間で約9,256円が戻ってきた計算になり、実質的な負担はさらに軽くなります。ただし、割戻金は毎年変動し、支払いを約束するものではないことに注意しましょう。

メリット3：保障内容がシンプルで分かりやすい！保険選びで迷わない

共済の保障は、医療と死亡保障がセットになったパッケージ型が基本です。複雑な特約を組み合わせなくても、一つの契約で入院から万一の時までバランス良く備えられます。

商品ラインナップが絞られているため、保険に詳しくない方でも迷わず選べ、「よく分からないまま高額な保険に入ってしまった」という失敗を防ぎやすいのも魅力です。

メリット4：加入手続きが簡単！ネットや郵送で手軽に申し込める

申し込みや給付金の請求手続きが分かりやすいのも利点です。ネットや郵送で手軽に申し込めるほか、困ったときは電話で丁寧にサポートしてもらえます。

契約条件もシンプルで、ライフステージの変化に合わせて保障を見直しやすい点もメリットです。

メリット5：持病があっても比較的入りやすい、緩やかな引受基準

健康告知は必要ですが、営利を目的としないため、引受基準が比較的緩やかで、持病がある方でも加入しやすい傾向があります。

加入後に健康状態が変わっても、告知義務違反などがない限り更新できるため、長く続けやすい安心感があります。

加入前に知っておくべき4つのデメリットと注意点

共済には多くの利点がありますが、万能ではありません。特に以下のようなデメリット・留意点があります。

デメリット1：保障は一生涯ではない！85歳以降の備えが別途必要

共済の保障は、多くが85歳で終了する「定期保障」です。そのため、民間保険にあるような一生涯の保障は確保できません。

特に熟年型などでは、年齢を重ねるごとに保障額が段階的に減っていき、85歳で保障が終了します。共済は「現役世代から老後の一定期間まで」を支える保障と捉え、85歳以降の備えは別途検討しておく必要があります。

デメリット2：大きな保障は得られない。死亡・入院給付金の上限は？

共済は手頃な掛金で備えられる分、民間保険のような数千万円単位の大きな死亡保障を確保するのは難しいです。

例えば、都民共済で最も保障の大きい「総合保障4型」（月掛金4,000円）の場合でも、満18歳〜60歳の死亡保障額は以下の通りです。

• 交通事故死亡：2,000万円
• 不慮の事故死亡：1,600万円
• 病気死亡：800万円

育ち盛りのお子さまがいるなど、遺族のために高額な生活保障が必要な場合、共済だけでは不足する可能性があることを理解しておきましょう。

デメリット3：万一の破綻時に契約者を保護する「セーフティネット」がない

民間保険会社が破綻した場合、契約者を守る「生命保険契約者保護機構」というセーフティネットがありますが、共済はこの対象外です。

ただし、共済は法律に基づき責任準備金を積み立てており、過去に都道府県民共済が経営破綻した例はありません。リスクは極めて低いですが、制度上の違いとして知っておくべき点です。

デメリット4：引っ越した場合は、引っ越し先の共済に入り直す必要あり

共済は、お住まいの都道府県の組合に加入するのが原則です。そのため、他の都道府県へ引っ越した場合は、元の共済を継続できず、引っ越し先の共済へ移管する手続きが必要になります。

手続き自体はスムーズに行えますが、こうしたルールがあることは覚えておきましょう。

都道府県民共済の個人賠償責任・自転車・火災共済の賢い活用術

共済では、生命保障以外にも暮らしに関わる多彩な保障が用意されています。基本のコースにこれらを組み合わせることで、低コストで総合的な備えを固めることが可能です。

個人賠償責任保険で家族全員1億円補償

注目は、共済加入者がオプションで入れる「個人賠償責任保険」です。日常生活の偶然な事故で、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。

都民共済では損害保険ジャパンとの提携により、年間わずか1,680円（月額140円）の掛金で加入できます。一つの契約で家族全員（本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子など）が対象となり、1事故につき最大3億円まで補償される、非常に割安で手厚いプランです。

自転車保険の義務化にも対応！自転車事故の備えはこれでOK

近年、多くの自治体で加入が義務化されている自転車保険ですが、上記の「個人賠償責任保険」に加入していれば、この義務化に対応できます。

自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまった場合など、高額になりがちな賠償金もこの保険でカバーできるため、自転車に乗る方は必須の備えと言えるでしょう。

火災保険も共済が割安？「新型火災共済」のメリットと注意点

マイホームをお持ちなら、火災保険の代わりに「新型火災共済」を検討するのも一手です。火災や自然災害（風水害、雪害など）で住宅や家財が損害を受けた場合に共済金が支払われます。

地震による損害への備えも、ニーズに合わせて2段階で選べます。

1. 基本の保障（自動付帯）すべての契約に、半壊以上の損害で加入額の5%が支払われる「見舞金」が自動で付いています。
2. 上乗せの保障（任意加入）さらに手厚く備えたい場合、「地震特約」を追加できます。この特約を付けると、地震保障が加入額の合計20%まで引き上げられます。

民間保険より掛金が割安な傾向にあるため、火災共済も家計の負担を抑える賢い選択肢の一つです。

都道府県民共済に向いている人、向いていない人は？

都道府県民共済は、掛金が安く保障内容もシンプルなため、多くの人にとって魅力的な選択肢です。しかし、その特徴ゆえに、ライフプランや求める保障によっては不向きな場合もあります。ここでは、どのような人が共済に向いていて、どのような人が慎重に検討すべきかを具体的に解説します。

都道府県民共済に向いている人

都道府県民共済は、家計のコストを意識し、保障はシンプルで十分と考える方に最適です。保険料を抑え、その分を貯蓄や資産形成に活用したい方にとって、合理的な選択と言えるでしょう。

共済のメリットを最大限に活かせる3つのタイプを紹介します。

家計の固定費を徹底的に抑え、貯蓄や投資にお金を回したい人

保険料という固定費をできるだけ圧縮したい方に、共済は最適です。

民間の保険から共済に見直すだけで、月々の負担を数千円～1万円以上減らせるケースも珍しくありません。そこで生まれた余剰資金をNISAなどに回せば、「手頃な保障を確保しつつ、将来の資産を育てる」という理想的なサイクルを築けます。

シンプルな基本保障を、ひとまず手頃な掛金で確保したい人

20〜30代の独身者や共働きの夫婦など、今は大きな死亡保障は不要でも、病気やケガによる入院リスクには備えたい、という方に共済はぴったりです。

月々1,000円〜2,000円程度の掛金で、入院・手術の基本保障を確保できます。複雑な特約選びに迷うことなく、シンプルで分かりやすい保障のため、「保険に入りすぎる」心配もありません。

子育てが一段落し、保険料の負担を軽くしたい中高年・シニア世代

子育ての終了や住宅ローンの完済が見える50〜60代は、保険を見直す絶好のタイミングです。

高額な民間保険から掛金の安い共済に切り替えれば、老後に向けた家計のスリム化が図れます。共済なら、年齢が上がっても掛金は一定のまま。収入が減る定年後も、無理なく保障を継続できる安心感があります。

都道府県民共済は慎重に検討するべき人

掛金の安さやシンプルさは大きな魅力ですが、その裏返しとして保障には一定の限界があります。特に、数千万円単位の死亡保障や専門的な医療への備えが必要な方にとっては、共済だけでは不十分なため注意が必要です。

幼い子どもや住宅ローンのため、数千万円単位の死亡保障が必要な人

一家の大黒柱に万一のことがあった場合、残された家族の生活費や教育費、住宅ローン返済のため、数千万円単位の備えが必要になることがあります。

共済の死亡保障は、最大プランでも交通事故死亡で2,000万円、病気死亡で800万円が上限です。これは大きな支えになりますが、これだけで全てをカバーするには不足する可能性があります。高額な死亡保障が必要な方は、民間の定期保険や収入保障保険を主軸に検討するのが賢明です。

がん治療や先進医療など、特定の分野の保障を手厚くしたい人

「がんと診断された際にまとまった一時金が欲しい」「先進医療の高額な技術料に備えたい」といった専門的なニーズへの備えも確認が必要です。

共済にも、がん特約や三大疾病特約、先進医療特約などが用意されていますが、保障内容や金額の上限はあらかじめ決まっています。民間保険のように、保障額や条件を細かくカスタマイズしたい方にとっては、選択肢が限られると感じるかもしれません。特定の病気に手厚く備えたい場合は、民間の専門的な保険で補うことを検討しましょう。

85歳以降も続く「一生涯の保障」を保険で確保したい人

都道府県民共済の保障は、原則として85歳で終了（満期）となります。そのため、「葬儀代などのために、亡くなるまで保障が続く終身保険が欲しい」と考える方には不向きです。

共済は、あくまで現役世代から老後途中までの「つなぎ」の保障と割り切り、85歳以降はそれまでに準備した資産で備えるのが基本です。一生涯の安心を保険で確保したい場合は、終身タイプの民間保険を検討する必要があります。