海外赴任時の家族のNISAや納税者番号はどう対応すればいいですか？
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2025/04/15 14:06
男性
40代
私だけでなく妻もNISA口座を保有しており、今回の赴任には帯同予定です。非居住者扱いになる場合、妻のNISAはどうなるのでしょうか？また、現地で口座を開設するには納税者番号が必要と聞きました。配偶者でも取得が必要なのか、就労していない場合でも対応すべき点があれば知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
帯同する配偶者がNISA口座を保有している場合でも、日本の税法上、非居住者になるとNISAでの新規投資はできなくなります。ただし、出国前に「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、既に保有している資産については最長5年間、非課税のまま維持することが可能です。この届出を行わずに出国すると、NISA口座が課税口座（特定口座等）に自動的に切り替わる可能性があるため、出国前の準備が非常に重要です。
また、赴任先の現地で銀行口座や証券口座を開設する場合、納税者番号（TAX ID）の取得が求められるケースが多くあります。これは、現地の税務当局との情報連携（たとえばCRSなど）を行うためで、配偶者が就労していなくても必要とされる場合があります。特に、共同名義の金融口座を開設したり、配偶者名義で資産を保有・管理したりする予定がある場合は、早めにTAX IDを取得しておくことが望ましいでしょう。
ただし、TAX IDの要否や取得方法は国や金融機関ごとに異なるため、渡航前に現地の制度を確認し、必要な書類や手続きの準備を進めておくことが安心です。加えて、税制や金融制度の違いが将来的な資産運用にも影響を及ぼす可能性があるため、事前に専門家と連携しながら計画を立てることをおすすめします。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
非課税口座継続適用届出書
非課税口座継続適用届出書とは、NISA（少額投資非課税制度）などの非課税口座を翌年以降も引き続き利用したい場合に、金融機関を変更せずに同じ口座で継続する意思を税務署に示すための書類です。通常、NISA口座は1年ごとに非課税投資枠が設定されますが、その非課税枠を翌年も同じ金融機関で使いたい場合、この届出書を提出することで、改めて口座開設の手続きをせずに済む仕組みとなっています。この書類は、金融機関を通じて税務署に提出され、多くの場合は自動的に処理されますが、転居や氏名変更などがあった場合には届出が必要になることがあります。NISAを継続的に活用するうえでの基本的な手続きのひとつであり、制度をスムーズに利用するために重要な役割を果たします。
課税口座
課税口座とは、投資によって得られた利益（配当金や売却益など）に対して通常どおり課税が行われる金融口座のことをいいます。たとえば、証券会社で開設する一般的な取引口座がこれにあたり、NISA（非課税口座）とは異なり、利益に対して約20％の税金（所得税および住民税）が自動的に差し引かれます。課税口座には、「特定口座（源泉徴収あり／なし）」や「一般口座」などがあり、取引の記録方法や納税方法に違いがあります。課税口座は税金がかかる一方で、損失が出た場合には「損益通算」や「繰越控除」といった制度を活用できるというメリットもあります。資産運用を行ううえでは、非課税口座と課税口座の特性を理解し、自分の投資目的に応じて使い分けることが大切です。
納税者番号
納税者番号とは、個人や法人が税務手続きを行う際に使用される、税務上の身分証明番号です。各国で名称や制度は異なり、日本では「マイナンバー」、アメリカでは「TIN（Taxpayer Identification Number）」と呼ばれます。この番号は、納税者を一意に識別するためのものであり、税務申告や証券口座の開設、投資先からの配当・利子に関する課税処理など、さまざまな場面で使用されます。 資産運用においては特に、国外の金融機関での口座開設や、外国株式・債券への投資時に提出を求められることが多く、グローバル投資に不可欠な情報です。さらに、OECDが推進するCRS（共通報告基準）では、この納税者番号をもとに各国の税務当局が資産情報を共有し、国外財産の所在を把握・追跡する体制が整えられています。不適切な申告や番号の欠落は、口座凍結や税務調査の対象となるリスクもあるため、正確な管理が求められます。
