仕手株への関与は違法？どんな罰則がありますか？
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2025/07/22 07:56
男性
40代
最近、仕手株という、株価操作された株があることを知りました。株で確実に儲かるとしらた、羨ましくもあります。もし、SNSなどで仕手株の操作に誘われた場合、それに関わることはなにか法的に問題がありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
仕手株への関与は、金融商品取引法で禁止されている「相場操縦」や「風説の流布」といった違法行為にあたり、重大な罰則を受けるリスクがあります。
特に問題視される行為は、SNSや掲示板を通じた根拠のない情報の拡散（風説の流布）、売買を頻繁に繰り返して活発な取引を装う行為（仮装売買）、大量の注文を出し直後に取消すことで価格操作を行う行為（見せ板）などです。これらが金融庁や証券取引所によって認定されると、刑事罰として個人の場合は「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（または併科）」、法人であれば「7億円以下の罰金」を科される可能性があります。
また、不正に得た利益の最大5倍にあたる課徴金の支払いや、一定期間の取引停止といった厳しい行政処分もあり、投資家としての信用を失います。
実際、過去には仕手株事件により逮捕者が出ており、取引所の市場監視システムが常に不正な取引を監視しています。短期的な利益の魅力に惑わされず、企業の業績や公式な開示情報を根拠とした、透明で健全な投資を心がけることが極めて重要です。
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仕手株（してかぶ）
仕手株とは、一部の投資グループや個人投資家が、意図的に株価を動かそうとする銘柄のことを指します。こうした仕手筋と呼ばれる人たちは、比較的市場の参加者が少ない小型株を狙い、大量に株を買い集めることで値上がりを演出します。 その結果、株価が急騰し、注目が集まったところで他の投資家が参入し、さらに株価が上昇することがあります。しかし、その後仕手筋が一気に売り抜けると、株価が急落し、大きな損失を被るリスクが高まります。初心者が仕手株に手を出すと、相場の流れに巻き込まれて損をする可能性があるため、十分に注意が必要です。
相場操縦
相場操縦とは、株式や為替、商品などの市場において、価格を人為的に変動させようとする行為を指します。実際の需要や供給に基づかない売買を繰り返したり、虚偽の情報を流して投資家を誤導したりすることで、相場があたかも動いているかのように見せかけます。 こうした行為は、他の投資家に誤った判断を促す恐れがあるため、金融商品取引法などで明確に禁止されており、違反すれば刑事罰の対象になります。相場操縦は、一見すると一時的に利益を得られるように見えるかもしれませんが、市場全体の信頼性を損なう重大な違反行為とされています。
風説の流布（ふうせつのるふ）
風説の流布とは、株式やその他の金融商品の価格に影響を与えることを目的として、根拠のない情報や事実と異なる噂を意図的に広める行為のことを指します。たとえば、「〇〇社が倒産するらしい」といった確証のない情報をSNSや掲示板、口頭などで広めることで、投資家の心理に影響を与え、株価を不自然に動かすことが目的とされます。 このような行為は金融商品取引法で禁止されており、違反した場合は処罰の対象となります。特に初心者は、こうした噂に振り回されて冷静な判断ができなくなることがあるため、情報の真偽を確認する姿勢がとても大切です。
仮装売買
仮装売買とは、実際には株式の所有権を移転する意思がないにもかかわらず、売り手と買い手が通じて取引を装うことで、市場にあたかも取引が活発に行われているかのように見せかける行為を指します。 これは、出来高を増やしてその銘柄に人気があるような印象を与え、他の投資家を誘い込もうとする目的で行われることが多いです。仮装売買は、相場の公正性や透明性を損なう不正行為とされており、金融商品取引法などにより禁止されています。初心者の方にとっては、取引量が多いからといってすぐに信用せず、その背景にある情報や実態を見極める姿勢が大切です。
見せ板
見せ板とは、実際に取引を成立させるつもりがないにもかかわらず、大量の買い注文や売り注文を板（取引所の注文一覧）に出して、他の投資家に特定の価格の動きを期待させる行為のことを指します。例えば、大量の買い注文を出して「値上がりしそうだ」と思わせ、他の投資家の買いを誘った後に、自分はすぐにその注文を取り消して高値で売るというような手法です。 こうした行為は市場を欺く不正行為として、相場操縦の一種に該当し、法律で禁止されています。見せ板は一瞬で取り消されることが多いため、初心者には見抜きにくいですが、取引所や金融当局が監視し、発見次第処罰の対象となります。
金融商品取引法
金融商品取引法（FIEA：Financial Instruments and Exchange Act）は、日本の証券市場や金融商品の取引を規制し、投資家を保護するための法律です。2007年に「証券取引法」から改正・統合され、金融市場全体の健全性を確保する役割を担っています。 この法律は、株式、債券、投資信託、デリバティブ（先物・オプション取引）、暗号資産関連商品など、幅広い金融商品を対象としています。投資家保護の観点から、虚偽表示や詐欺的な勧誘を禁止し、投資家の知識や経験に応じた適切な商品を提供することが義務付けられています。また、市場の透明性を確保するため、金融機関や証券会社に対して取引情報の適切な開示を求め、公正な市場運営を実現しています。さらに、未公開の重要情報を利用したインサイダー取引や市場操作を禁止し、市場の公平性を維持することも重要な目的の一つです。 この法律によって、投資家が安心して金融市場に参加できる環境が整備されています。しかし、投資を行う際には規制の内容を理解し、適切な取引を行うことが求められます。
