e-Taxまたはスマホで、医療費控除の申告はできますか？
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2025/06/27 17:03
男性
30代
医療費控除を申告したいのですが、PCを持っていないためe-Taxやスマホ申告の具体的な流れが分かりません。マイナンバーカードやマイナポータル連携は必須なのか、医療費通知の自動取込や提出書類の扱いはどうなるのか教えてもらえますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療費控除の申告は国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使い、入力済み申告書をe-Taxで送信する方法が最も手間を減らせます。準備するのはマイナンバーカードと利用者証明用・署名用パスワード、還付先口座です。
PCの場合はカードリーダー、スマホの場合はNFC対応機種にマイナポータルアプリを入れカードを読み取ります。作成コーナーで「医療費控除の明細書」を選択し、国税庁が提供する「医療費集計フォーム」CSVや医療費通知を取り込めば手入力を大幅に削減できます。
マイナポータル連携をオンにすると、2月上旬取得可能な医療費通知、生命保険料控除、ふるさと納税も自動反映されます。入力後は電子署名を付与して送信すると提出完了です。領収書原本は提出不要ですが自宅で5年間保存義務があります。
紙申告に比べ、提出書類の省略と自動入力により作業時間を短縮でき、スマホだけでも完結するため出先でも還付申告が可能になる点が大きなメリットです。
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マイナポータル
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って自分の行政手続きや個人情報を一元的に確認・管理できるシステムです。たとえば、どの役所がどのような情報を閲覧したかの履歴確認、子育てや年金、税金、医療などの手続き状況の確認・申請、さらには民間サービスとの連携（たとえば保険や金融）にも対応しています。 利用者は自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、行政手続きを簡略化したり、書類の提出を省略できたりするなどのメリットがあります。特に確定申告や公金受取口座の登録、給付金申請などに活用される機会が増えており、デジタル社会における個人と行政をつなぐ基盤的なサービスと位置づけられています。
マイナンバー
マイナンバーとは、日本国内に住民票があるすべての人に対して付与される12桁の個人番号で、正式には「個人番号」と呼ばれます。社会保障・税・災害対策の3分野での行政手続きに活用され、本人確認や情報の紐づけを効率的に行うために導入されました。たとえば、年金や健康保険の手続き、確定申告、児童手当の申請などで必要となり、複数の行政機関にまたがる情報を一元的に把握することが可能になります。 また、企業も従業員の給与や税関連の届出でマイナンバーを取り扱う必要があり、厳格な管理が求められます。マイナンバーは個人情報の中でも特に機微性が高いため、取り扱いには法律によって厳しい制限が設けられています。本人確認やデジタル手続きの利便性を高める一方で、情報漏えい防止への注意も不可欠です。
医療費通知
医療費通知とは、健康保険組合や共済組合などの保険者が加入者に対して定期的に交付する書類で、病院や薬局で実際にかかった医療費の総額や自己負担額、診療年月日、医療機関名などがまとめて記載されています。 確定申告で医療費控除を受ける際には、医療費控除の明細書の代替資料として添付できるため、個別の領収書を一つひとつ記入する手間を省くことができます。なお、通知には給付対象外の自由診療分や市販薬の購入費は含まれないため、セルフメディケーション税制を併用する場合は別途レシート管理が必要です。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
e-Tax
e-Taxとは、国税庁が運営するインターネット上の税務手続きシステムで、所得税の確定申告や源泉所得税の納付などを自宅や職場からオンラインで行えるサービスです。 紙の申告書を税務署へ持参・郵送する必要がなくなり、24時間いつでも送信できるうえ、申告ミスの自動チェックや過去データの再利用といった利便性があり、手続き時間の短縮や控除額の自動計算による精度向上に役立ちます。 また、電子納税と連携すれば振替納税の手数料が不要となり、税金の支払いもスムーズになります。マイナンバーカードとICカードリーダー、あるいはスマートフォンの対応アプリを利用して本人認証を行うため、セキュリティ面でも高い安全性が確保されています。
電子署名
電子署名とは、電子文書に付与する電子的な「印鑑」のようなもので、発信者が本人であることを証明し、文書の改ざんが行われていないことを確認できる仕組みです。 電子証明書に含まれる公開鍵暗号技術を利用して作成され、受け取った側は対応する公開鍵で署名を検証することで、書面契約と同等の法的効力を認められます。 資産運用では、証券口座のオンライン開設や投資信託の目論見書への同意、さらには確定申告のe-Tax送信など、紙の書類を交わさずに安全かつ迅速に手続きを完了できるため、投資初心者にとっても手間の軽減とセキュリティ強化を両立させる重要な技術です。
