株式と債券、それぞれのメリット・デメリットは？
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2025/07/07 12:39
男性
40代
資産運用を始めたいと思っていますが、株式と債券の違いやバランスの取り方がいまいちピンときません。それぞれどんなメリット・デメリットがあって、初心者が最初に組み合わせを考えるときはどこに注意すればいいでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産運用を始めるうえで、「株式」と「債券」は基本の2大資産クラスです。それぞれの特徴と役割を理解し、どのようにバランスを取るかを考えることが、失敗しにくい資産形成の第一歩になります。
株式は、企業の成長に投資するものです。企業の利益が伸びれば株価が上昇し、配当金が得られる場合もあります。長期的には高いリターンが期待できますが、景気の影響や企業の業績次第で価格が大きく上下するリスクがあります。特に短期的な値動きが大きいため、精神的にも振り回されがちです。ただし、投資期間が10年以上ある場合は、その変動を乗り越えてリターンを得られる可能性が高まります。
一方、債券は、国や企業にお金を貸すことで、利息収入を得る仕組みです。株式に比べて値動きが小さく、元本の返済があるため、安定した収益が期待できます。特に国債や格付けの高い社債は、リスクを抑えながら運用したいときに有効です。ただし、金利が上がると債券価格は下がるという特徴があり、利回りも株式より低くなりやすい点には注意が必要です。
初めて資産配分を考えるときは、投資の目的と「いつまでに、どのくらいの資金が必要か」を意識してみてください。たとえば、10年以上使う予定のない資金なら株式を中心に、5年以内に使う予定のある資金は債券や現金を多めにするなど、目的別に配分を分けると安心です。
また、株式と債券は値動きのタイミングが異なることが多く、両方を組み合わせることでリスクを抑える「分散効果」も期待できます。たとえば、相場が荒れたときに株式が下がっても、債券が安定した動きをしていれば、全体の資産の落ち込みを和らげることができます。
はじめのうちは、株式と債券のバランスを「5:5」や「6:4」程度でスタートし、実際の値動きや自分の感情の反応を見ながら調整していくのがおすすめです。もし自分で判断が難しいと感じたら、金融機関のアドバイザーや中立的な相談サービスを活用して、自分に合った配分を見つけるのも一つの方法です。
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債券
債券（サイケン、英語表記：Bond）とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息（クーポン）を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。
インフレ（インフレーション）
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
