JOLCOはどのような資産に活用されていますか？
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2025/07/03 10:53
男性
40代
節税を目的としてJOLCOの活用を検討していますが、どのような資産で使えるのか気になります。現状で特に多く活用されている分野を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
JOLCOは主に大型の輸送用資産を対象としたリース取引に活用されています。なかでも航空業界での利用が最も一般的で、大手航空会社が新規航空機を導入する際に頻繁に利用しています。これは、航空会社がリース期間終了時に航空機を自社で買い取ることができる権利（コールオプション）を有するためで、設備投資計画の安定化やコスト管理に有利となっています。
また、航空機に次いで市場規模が大きい船舶やコンテナといった海運関連資産のリースにも活用されています。海運会社はこれらの資産を調達する際に、JOLCOを利用して税務面のメリットや資金調達の効率化を図っています。
一方、太陽光発電設備や産業機械など、国内の事業向け資産での活用についても検討されていますが、これらは中古市場が成熟していないことや減価償却期間の問題があり、現状では導入事例が限られています。
そのため、JOLCOを活用した投資を検討する際には、現時点では航空機や船舶のように市場が確立されており、リース後の売却先や出口戦略が明確な資産が中心となっています。その他の分野への応用は、将来的な市場環境の整備や制度面の進展を慎重に見極める必要があります。
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日本型オペレーティングリース（JOLCO）
日本型オペレーティングリース（JOLCO）は、主に飛行機や船舶などの大型設備を対象に、日本のリース会社がこうした高額な資産を海外の利用者にリース（賃貸）する際に用いるスキームです。日本の機体を日本円で購入し、それを海外の航空会社などに賃貸し、リース料を通じて収益を得る構造です。 リース満了後には、海外利用者が資産を買い取るケースや、再リース、日本国内に戻すなどの選択が可能です。投資家やリース会社にとっては、長期的な安定収益や為替ヘッジの効果が期待できる反面、資産の減価償却や為替変動リスクなども伴うため、仕組みの詳細をよく理解することが重要です。
コールオプション
コールオプションとは、「ある資産を、将来のあらかじめ決められた価格（行使価格）で購入することができる権利」のことを指します。これは金融派生商品（デリバティブ）の一種で、主に株式や指数などを対象に取引されます。 この権利は「オプション（選択権）」であり、権利を買った側（買い手）は、将来のある時点でその権利を行使するかどうかを自由に決めることができます。一方で、売り手は買い手が行使を望んだ場合、必ず応じなければなりません。なお、権利を買うためには「プレミアム」と呼ばれるオプション料を支払う必要があります。 たとえば、ある株式が現在100円で取引されているとします。このとき、1か月後にその株を100円で買えるコールオプションを10円のプレミアムで購入したとしましょう。1か月後、もしその株価が150円に上がっていれば、コールオプションを行使することで100円で買い、すぐに市場で150円で売ることで、差額の50円が利益となります。ここからプレミアムの10円を差し引けば、最終的な利益は40円となります。 一方で、もし1か月後に株価が90円に下がっていた場合、その株をわざわざ100円で買う意味はないため、コールオプションは行使されず、買い手は10円のプレミアムを失うだけで済みます。このように、コールオプションの最大損失はプレミアムに限定される一方で、株価が大きく上昇すれば利益は大きくなり得るため、リスク限定・リターン無限大の投資手法とされます。 資産運用の観点から見ると、コールオプションは次のような活用法があります。 まず、「値上がりが見込まれる銘柄に対し、小額で投資したい」場合に有効です。実際に株を購入せず、オプションの形でその値上がり分を狙うことができます。また、すでに株を保有している場合、その株に対してコールオプションを売ることで、追加の収益を得る「カバードコール戦略」などもあります。 ただし、オプションは満期（期限）がある商品であり、時間の経過とともに価値が減少する「タイムディケイ」という特性も持っています。また、価格は原資産の価格だけでなく、市場の変動性（ボラティリティ）、金利、残存期間など様々な要因によって決まるため、仕組みを理解せずに取引を行うと、思わぬ損失を被る可能性もあります。 したがって、コールオプションを活用する際は、まずはその基本的な仕組みやリスク特性をしっかりと理解したうえで、少額から始める、シミュレーションで練習するなど、段階的なアプローチが重要です。 コールオプションは、資産運用の幅を広げる有効な手段の一つです。株式や投資信託などの伝統的な商品に加え、このようなオプション取引を適切に活用することで、より柔軟で戦略的なポートフォリオ構築が可能になります。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入価格をその使用可能年数にわたって経済的に分配する会計処理の方法です。企業が機械や建物、車両などの固定資産を購入した際に、これらの資産は使用することで徐々に価値を失います。減価償却を行うことで、資産のコストをその寿命にわたって費用として計上し、その結果として企業の財務報告が実態に即したものになることを目指します。 減価償却には様々な方法がありますが、一般的なものに直線法、定率法、数字和法があります。直線法はもっとも単純で、資産の耐用年数にわたって均等に費用を計上します。定率法は残存価値を基に毎年一定の割合で費用を計上し、数字和法では耐用年数の初年度に最も多くの費用を計上し、年数が経過するにつれてその額を減らしていきます。 減価償却は税務上も重要で、企業は減価償却費を経費として計上することで課税所得を減少させることができます。このため、適切な減価償却方法の選択と計算は、企業の税負担の管理にも直接関連しています。
出口戦略
出口戦略とは、投資を始めたあとに、いつ、どのようにして投資を終えるか、つまり資金を回収するかをあらかじめ考えておく計画のことです。投資は始めること以上に、終わらせ方が重要になる場面があります。 たとえば、株式をいつ売却するか、不動産をいつ手放すか、または事業に出資したお金をどのタイミングで回収するかなどが該当します。市場が好調なときに利益を確定するのか、損失を小さく抑えるために早めに撤退するのかといった判断も含まれます。投資初心者の方でも、感情に流されずに冷静に判断できるように、事前に出口戦略を立てておくことが大切です。
