日本型オペレーティングリース（JOLCO）とは？JOLとの違いや仕組み・メリット・注意点を徹底解説

JOLCOとは？購入選択権が付いた日本型オペレーティングリース

JOLCOとは、借り手が資産を買い取れる「購入選択権」が付いたリース取引です。この章ではJOLCOの基本的な定義から、従来のJOLとの決定的な違い、そしてどのような資産で活用され、誰にメリットがあるのかを解説します。

JOLCOの定義：レッシー（借り手）が資産を買い取れる仕組み

JOLCO（ジョルコ）とは、「Japanese Operating Lease with Call Option」の略称で、日本語では「購入選択権付日本型オペレーティング・リース」と呼ばれるスキームです。

JOLCOはリース期間中または終了時にレッシー（借り手）がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるオプション（コールオプション）が付与されたリース形態を指します。もともと日本型オペレーティングリース（JOL＝Japanese Operating Lease）は、日本の税制を活用して大型資産の減価償却による利益圧縮効果を投資家が享受できるよう工夫された投資手法です。

JOLとの根本的な違いは「コールオプション」の有無

JOLでは投資家が匿名組合を通じて航空機や船舶等の大型資産リース事業に出資し、リース期間中の損益配分を受けることで課税所得の一部を繰り延べる効果を得ます。リース満了時には資産売却益が投資家に分配されます。

一方、JOLCOはJOLにコールオプションが付いただけのものであり、基本的な枠組みは同じですが、リース事業終了時の資産処分方法に違いがあります。つまりJOLCOとは、リース終了時（または途中）に借り手が当該資産を買い取る権利が契約上組み込まれた日本型オペレーティングリースです。

主な対象資産と関係者双方のメリット

なおJOLおよびJOLCOは一般に航空機や船舶、コンテナなど大規模資産のリースに活用されてきました。近年では航空業界を中心に利用されており、航空会社にとっては100%近い機体取得資金を確保できる有利なリース手段であり、投資家にとっては税務上の優遇とリース料収入を享受できるスキームとなっています。

JOLCOの仕組み：匿名組合を利用した節税と投資のスキーム

JOLCOは「匿名組合」という枠組みを利用して、投資家に節税メリットをもたらします。本章では、投資家から航空会社へとお金が流れる具体的な仕組みと、減価償却を利用して課税を繰り延べるカラクリ、注意すべき点を解説します。

匿名組合については、以下記事で詳しく説明しています。

資金の流れ：投資家からSPCを経由し、資産をリースする

JOLCOの基本的な仕組みは、日本の商法に基づく匿名組合契約を用いたストラクチャーで構成されています。具体的には、組成会社（オリジネーター）であるリース事業者等がSPC（特別目的会社）を設立し、投資家と当該SPC（営業者）との間で匿名組合契約を締結します。投資家は匿名組合出資という形で資金を拠出し、営業者はその出資金と金融機関からのノンリコースローン（借入金）を合わせて航空機や船舶、コンテナ等のリース資産を購入します。購入された資産は航空会社や海運会社（レッシー）にリースされ、レッシーからリース料が営業者に支払われます。

節税の仕組み：減価償却費で損失を作り出し、課税を繰り延べる

リース期間中、営業者（SPC）はリース料収入を得る一方で、リース資産について減価償却費を計上します。減価償却には一般に定率法（加速度的償却）が用いられるため、リース期間前半は減価償却費による損失がリース料収入を上回り、匿名組合の損失として投資家に分配されます。

この損失配分により、投資家は自社の会計上の利益を圧縮し、課税を後年度へ繰り延べる効果（節税効果）を得ることができます。リース満了時には、営業者がリース資産を中古市場で売却し、その売却益を投資家へ分配します（この売却益は投資家の益金となり課税対象）。JOLCOの場合は、満了時または契約で定めた時期に借り手があらかじめ合意した価格で資産を買い取る（コールオプション行使）ケースが加わります。

減価償却で実現する節税についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

ノンリコースローンが基本だが追加出資リスクもあることに注意

以上がJOLCOの典型的なストラクチャーです。

要約すると「投資家⇒（匿名組合出資）⇒SPC/営業者⇒（リース）⇒航空会社等、リース料⇒SPC⇒投資家」という資金の流れになっています。

また銀行からの融資は当該リース資産および将来のリース料を担保としたノンリコースローンであり、原則として投資家個人・法人への遡及（リコース）は限定的です。ただし契約上、最終的に資産売却や為替変動の結果損失が出資額を超過する場合には追加出資を求められる可能性もある点には留意が必要です。

JOLとJOLCOの決定的違いは「残価リスク」の所在

JOLとJOLCOの最大の違いは、借り手が資産を買い取るコールオプション（購入選択権）の有無です。この一点の違いが、投資家が負うリスクと期待できるリターンの性質を根本から変えます。

まずは、両者の特徴を一覧できる以下の比較表で、全体像を掴みましょう。

※ただし、借り手がオプションを行使しない場合は、JOLと同様に投資家が市場で資産を売却するリスクを負います。

JOLは投資家が「残価リスク」を直接負う

JOLは購入選択権が付いていないため、リース期間満了後は、原則としてリース資産を中古市場で売却します。

したがって、投資家の最終的なリターンは売却価格次第となり、大きな変動に晒されます。

• メリット：予定より高値で売却できれば、大きなキャピタルゲインを得られる可能性がある。
• デメリット：逆に、市場価格が低迷した場合は元本割れの損失が発生し得る。

このように、投資家が資産の残存価値リスク（残価リスク）を直接負うため、ハイリスク・ハイリターンな性質を持ちます。

JOLCOはオプション行使で「残価リスク」を軽減

JOLCOは、借り手である航空会社などに購入選択権（コールオプション）が付与されています。

リース期間の終了時などにこの権利が行使されると、事前に合意した価格で借り手が資産を買い取るため、投資家のリターンは安定します。

• メリット：投資家の出資元本が予定通り回収される確率が高く、残価リスクが大幅に低減される。
• デメリット：中古市場の価格が値上がりしても、売却価格が固定されているため、JOLのような大きなアップサイド（上振れ利益）は期待できません。

元本回収の確実性が重視されるため、実務上はJOLCO案件が圧倒的に多く、近年の新規案件の90%以上はJOLCOが占めるとも言われています。

自社の目的に合わせて最適なスキームを選択

JOLとJOLCOの本質的な違いをまとめると、以下のようになります。

• JOL＝オプションなし（残価リスクは投資家負担→ハイリスク・ハイリターン）
• JOLCO＝オプションあり（残価リスクを軽減→ローリスク・ローリターン）

ただし、最も重要な注意点は「コールオプションは権利であって義務ではない」という点です。万が一、借り手の経営破綻などでオプションが行使されない場合は、JOLCOであっても投資家が残存資産を市場で処分するリスクを負うことになります。

どちらが優れているかではなく、自社が「大きなリターンを狙いたいのか」あるいは「元本保全性を重視し安定的な節税効果を得たいのか」という目的に応じて、最適なスキームを選択することが重要です。

JOLCO投資の4つの主要メリット

JOLCOは中堅・中小企業の決算対策やオーナー企業の節税スキームとして広く利用されています。ただし、「税金の支払いを先送りするだけ」である点や、出資額に対する利回り自体は決して高くない点（税効果を除けば低リスク商品であるため）も踏まえ、総合的に検討する必要があります。

それらを支えている4つの主なメリットを整理します。

メリット1：出資額の70〜80%を初年度損金にできる「課税繰延べ効果」

JOLCO最大の特徴は損金計上による利益繰延べ効果です。大型償却資産を取得したのと同様の減価償却を享受できるため、例えば出資額の2〜4倍もの資産を取得した場合に相当する減価償却費を計上できる商品設計も可能です。

実際、初年度に出資額の70〜80%を損金算入できる案件も一般的で、ある年度に偶発的に膨らんだ利益を翌期以降に繰り延べる節税対策として有効です。ただし後述するように、税制上、組合損失の損金算入額には制限があるため、出資額を超える損失部分は将来利益と相殺する仕組みになっています。

メリット2：レバレッジ効果で少額の自己資金でも大きな減価償却

JOLCO（日本型オペレーティング・リース）では、投資家の出資金に加え、金融機関からの借入を組み合わせて航空機などの高額な資産を取得します。たとえば1億円の出資に対して、総額3～4億円のリース案件に参画することが可能です。

この仕組みのポイントは、資産の取得金額全体に対して減価償却費が計上されることにあります。つまり、出資額を大きく上回る減価償却費（例：3〜4億円相当）が匿名組合（TK）の会計上で発生し、その結果、当初数年間は大きな赤字（会計上の損失）が生じます。

ただし、投資家自身がその赤字を自社の損金として計上できるのは、自らの出資額の範囲内までに限られています。出資額を超える分の赤字については、その場で損金にはできませんが、将来、そのリース事業から得られる利益と相殺する形で活用される（税務上は「繰延処理」される）ため、税金の支払いを後ろ倒しにする効果（繰延効果）が得られるのです。

このように、JOLCOのスキームでは、レバレッジによって自己資金以上の減価償却効果を享受でき、一定期間の税負担を軽減する構造となっています。

メリット3：納税を先送りし、手元資金の運用効率を最大化

損金算入によって当期課税を繰り延べできるため、その分のキャッシュアウト（税金支払）を後回しにできます。繰り延べによって手元に残った資金を他の事業投資に回すなど、資金効率の向上が図れます。

言い換えれば、JOLCOは「一時的な黒字資金を将来の必要資金にタイミングよく付け替える」手段とも言え、将来の設備投資や役員退職金支払いなど大口支出に備える目的で活用する例もあります。

メリット4：コールオプションにより元本回収の確実性が高く安定的

JOLCOではコールオプションによって出資元本の回収確率が高い点も魅力です。多くの案件ではリース期間終了時に借り手が資産を買い取ることが想定されており、契約上も購入価格はローン返済残高をカバーできる水準に設定されます。

そのため、予定通りオプションが行使されれば投資家は元本相当額を確実に回収でき、当初見込んだ内部収益率（IRR）で安定したリターンを得られます。特に投資家の主目的が税効果（損金算入）にある場合、配当収入の多寡よりも元本回収の確実性が重視されるため、JOLCOはニーズに合致した商品と言えます。

JOLCOに潜む5つの主要リスクと注意点

JOLCOは低リスク商品とはいえ様々なリスク要因があります。投資を検討する際は、利回りや節税効果だけでなく最悪の場合のシナリオ（例えば借り手破綻による資産引き取り・処分や追加出資の可能性）まで念頭に置いて、十分なリスク分析を行うことが大切です。

主なリスク要因を以下に整理します。

リスク1：レッシー（借り手）の倒産・経営悪化による「信用リスク」

リース先である航空会社や船舶運航会社の経営悪化リスクです。借り手が業績不振や財務破綻に陥り、リース料の支払い不能・遅延となる可能性があります。実際、2020年前後の新型コロナウイルス感染症拡大時には航空需要の急減で航空会社が経営危機に陥り、JOLCO案件でも一部で航空会社の破産により機体がリース契約ごと破棄される事態が生じました。借り手の信用力は投資成果に直結するため、高格付けの優良企業か、業績動向を十分見極めることが重要です。

リスク2：コールオプション不行使時に発生する「残存価値リスク」

リース期間終了時に資産を当初見込みの価格で売却できないリスクです。JOLCOではコールオプション行使によりある程度カバーされますが、借り手がオプションを行使しない場合、結局はJOL同様に中古市場で売却せざるを得ません。

その際、市況の変動により資産価格が低迷していると、売却額がローン残債や出資元本に満たず損失が生じる可能性があります。航空機やコンテナの中古市場はグローバルに形成され比較的流動性が高いとされますが、金融危機・戦争・大規模テロなどにより一時的に価格が急落した例もあります。JOLCO投資家も資産の種類や市場動向に関する知識と注意が必要です。

リスク3：外貨建て取引に伴う「為替リスク」

リース資産が航空機や船舶の場合、その取引は外貨建て（主に米ドル建て）で行われるケースが多々あります。この場合、投資家は出資から償還までの為替変動リスクを負います。円安・円高の振れ次第では当初見込みを超える損失が出る可能性もあります。

特に近年の急激な円安局面では、為替ヘッジを行わない外貨建て投資は注意が必要です。為替リスクは為替予約やデリバティブ等である程度ヘッジすることも検討すべきでしょう。

為替リスクの影響についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

リスク4：税制改正や法改正による「制度変更リスク」

JOL/JOLCOの根幹には税法上の減価償却や組合損失の取り扱いがあります。税制改正などで減価償却ルールが変更されたり、損金算入範囲の制限強化やリース税制の見直しが行われたりすれば、期待していた節税効果が減殺されるリスクがあります。

実際、過去には平成17年度税制改正で組合損失の損金算入に上限が設けられたほか、近年はIFRS16（リース会計基準）の導入により借り手側の会計上のメリットが縮小するなど環境変化も起きています。

法規制面でも、JOLCO案件は金融商品取引法上「第二種金融商品」に該当し提供者に登録が求められる等、各種規制の変更リスクがあります。投資スキームを取り巻く制度変更には常にアンテナを張っておく必要があります。

リスク5：原則中途解約できない「流動性リスク」

JOLCOへの出資は基本的に中途解約や換金ができない長期投資です。リース期間中に資金需要が生じても出資持分をすぐに現金化することは困難で、譲渡には他の出資候補者探しや営業者・レンダーの同意などハードルが高いです。

また一度契約すると、リース料や期間など主要条件を途中変更することも難しく、借り手との交渉や他の匿名組合出資者全員の同意が必要になるなど柔軟性に欠ける面があります。このため、投資期間中は計画通りの資金拘束が続く前提で臨むべきです。

JOLCOを理解するための法律・税務のポイント

JOLCOのメリットを最大限に活かすには、法律と税務の理解が不可欠です。本章では、損金算入のルールや出口戦略といった「税務上の注意点」と、匿名組合や金融商品取引法が関わる「法的な枠組み」を解説します。

税務のポイント：損金算入は「出資額」が上限、出口戦略が重要

JOLCOの最大の魅力である税務メリットは「課税の繰延べ」です。しかし、損金算入額には出資額という上限があります。繰延べた税負担が将来発生するため、計画的な出口戦略を立てることが極めて重要になります。

税務メリットの仕組み

前述の通り、JOLCOでは匿名組合を通じて投資家にリース事業の損益が分配されますリース期間前半は減価償却費による損失超過により投資家側で損失（税務上は損金）が発生し、後半・期末に売却益が発生します。

この損失と利益を異なる期に配分することで、投資家は当期課税を減少させ（損金算入）、将来期に課税を移転させています。言い換えれば「減価償却を利用した課税の繰延べ」がJOL/JOLCOの核となる税効果です。

損金算入額の制限

もっとも、税務上は無制限に損失を計上できるわけではありません。2005年度（平成17年）の税制改正で、匿名組合契約等から生じる損失のうち損金算入できる額は出資額が上限と定められました。

例えば初年度に匿名組合損失が出資額を超えて発生した場合でも、超過部分は当期には損金計上できず、将来その案件で利益が出た時に相殺する（繰越控除する）形になります。このため、JOLCOでは初年度の損金算入割合は出資額程度に収まるよう設計されるのが一般的です。

また法人税法上、匿名組合損失以外にも一定の制限（例えば金利の控除制限やリース取引に係る細目規定）があるため、具体的な節税効果は各社の状況によって異なります。税効果の試算にあたっては税理士等専門家の確認が推奨されます。

出口戦略と税務

繰延べた税金はリース期間終了時にまとめて顕在化します。売却益やオプション行使対価が益金（課税所得）となり、一時的に大きな利益計上・納税が発生します。このタイミングに、例えば減価償却費の大きな設備投資を予定するなど、計画的に相殺できると理想的です。

逆に言えば、出口時に繰延べた利益のみが突出すると結局納税が先送りされただけになってしまいます。したがってJOLCOを導入する際は、自社の中長期の利益見通しや将来の資金需要を踏まえ、繰延べた利益をどのように受け止めるかまで含めたシミュレーションが重要です。

法律のポイント：匿名組合スキームと金融商品取引法

JOLCOは商法の「匿名組合」を利用したスキームで、投資家の責任は出資額に限定されます。一方、金融商品取引法の規制対象でもあるため、登録業者から契約内容やリスクについて十分な説明を受ける必要があります。

匿名組合により、投資家の責任は原則「出資額」に限定

JOLCOは日本商法に規定された匿名組合契約を利用します。匿名組合出資者（投資家）は営業者（SPC）の営業に出資し、その営業から生じる利益配当を受ける一方、出資額を限度として責任を負うのが原則です。

営業者側は投資家に対し損益分配義務を負いますが、投資家は経営に表立って関与せず匿名性が保たれます。この枠組みにより、投資家はリース資産を直接保有せず間接的に権利を持つ形となります。ゆえに投資家は資産の所有者としてではなく匿名組合契約上の地位として権利を主張することになります。

匿名組合出資は流動性が低い反面、投資家の損失リスクは本来的に出資額までに制限されます（ただし前述のように追加出資契約がある場合は別途注意）。

第二種金融商品取引業の登録業者のみが取り扱い可能

匿名組合出資持分は金融商品取引法では「みなし有価証券」に該当し、第二種金融商品取引業の規制対象です。JOLCO商品を組成・販売する事業者は、内閣総理大臣の登録を受けた第二種金融商品取引業者として営業しなければなりません。

実際、本記事で紹介したようなオペレーティングリース組成各社（リース会社や商社系金融子会社など）は、金融商品取引業の登録番号を開示し協会に加入しています。投資家は商品提供者が適切な登録・許認可を有するか確認し、契約締結前交付書面や重要事項説明など所定の手続きを経て出資を行います。

また契約形態上、JOLCO出資は一口あたりの金額も大きく設定される（数千万円単位の最低出資額が一般的）ため、不特定多数の個人投資家が気軽に買える商品ではなく、主に一定の資金力を持つ法人顧客向けに私募形式で提供されます。勧誘・販売時には適合性の原則に則り、投資家の財務状況や知識に照らして適切な商品提供が行われます。

契約前に重要事項説明書などの確認が必須

JOLCO契約には、リース期間、リース料、コールオプションの行使条件・価格、オプション非行使時の資産処分方法、保険や担保の手当、レンダー（金融機関）の優先権など、複雑な条項が含まれます。特にコールオプション条件は投資家のリスクテイク範囲を決定づけます。

例えば「オプション行使価格＝ローン残高＋優先リターン」のように設定されるのが通常ですが、その水準が妥当か、行使期限や通知方法に不利な点がないか等を確認する必要があります。また税務上の前提（減価償却方法や税法適用見込）も契約や開示資料に明示されますので、専門家の助言を得つつ読み解くことが重要です。

JOLCOはどのような資産に活用されている？

JOLCOは主に航空機リースを中心に実績を積み重ねてきましたが、船舶やコンテナなど他の大型資産分野にも応用されています。ここでは、公表されている範囲でいくつかの導入事例を紹介します。

航空機リース：大手航空会社の新造機調達ファイナンス

数多くの航空機ファイナンスにJOLCOが活用されています。例えばルフトハンザドイツ航空のA350-900型機やKLMオランダ航空のB787-10型機のリース案件では、日本の投資家がJOLCOスキームを通じて出資参加した事例があります。航空会社にとっては実質的な自社買い取りオプション付きリースとなるため、新造機の調達に際してJOLCOを活用するケースが増えています。

船舶・コンテナリース：大手海運会社の輸送資産ファイナンス

海運業界でもJOLCOスキームが利用されています。例として、ハパグロイド社のコンテナ船（TaymaExpress号）のファイナンスでJOLCOが組成されたケースや、CMA-CGM社向けのコンテナボックス投資へのJOLCO適用例があります。これらは航空機に次いで高額な輸送資産であり、減価償却による節税メリットを求める日本の投資家ニーズと、資産調達コストを抑えたい海外事業者のニーズが合致した事例と言えるでしょう。

国内事業への応用：太陽光発電などへの展開も模索段階

国内の太陽光発電設備や大型機械設備に対して、JOL/JOLCO類似のスキーム（匿名組合を用いたオペレーティングリース）を適用しようという動きもあります。ただし航空機ほど中古市場が確立していない資産では残価リスク評価が難しく、また減価償却期間の問題もあるため、現在のところ主流はやはり輸送用資産です。オペレーティングリースの発展形として、不動産や他のインフラ資産への展開も模索されていますが、それぞれ法制度や市場環境の検討課題があります。