遺言書の無効リスクや執行遅延を避ける方法は？

遺言書の無効リスクや執行の遅延を避けるためには、①法的に有効な形式で作成すること、②信頼性の高い方法で保管すること、③可能であれば検認を不要とする仕組みを選ぶことが重要です。

自筆証書遺言を作成する場合、遺言の本文・日付・氏名をすべて自書し押印する必要があります。加筆訂正をする際も、民法で定められた手順に従わないと無効になる恐れがあります。こうした形式面の不備や紛失リスクを減らすには、法務局による自筆証書遺言の保管制度を利用するのが有効です。これにより原本が公的機関で保管され、家庭裁判所の検認も不要となるため、スムーズに相続手続きへ移行できます。

一方、秘密証書遺言は内容を秘密にできる利点があるものの、公証人が内容を確認しないため形式ミスによる無効リスクがあり、また検認も必要です。安全性の面では劣る選択肢です。

最も確実で実務上安心なのは公正証書遺言です。公証人が法律に則った内容かを確認しながら作成を進めるため形式的なミスが起きにくく、原本も公証役場で保管されます。加えて検認も不要で、相続発生後すぐに遺言の内容を執行に移せる点が大きな利点です。

費用面を抑えつつ最低限の安全性を確保したいなら、自筆証書遺言と法務局保管制度の併用が適しています。相続財産が多額であったり、親族間の争いが想定される場合は、公正証書遺言を選ぶことでトラブルや手続きの遅延を未然に防ぐことができます。遺言の方式選びは、コストだけでなく安全性・実行性を重視して判断すべきです。