エンジェル投資税制におけるプレシード・シード特例と起業特例の違いとはなんですか？

エンジェル税制には、

① 譲渡所得控除型（プレシード・シード特例）

② 総所得控除型（起業特例）

の2つがあります。いずれもスタートアップに出資した個人投資家の税負担を軽減する制度ですが、控除する対象所得が異なるため、効果が出るタイミングとインパクトが変わります。

プレシード・シード特例（譲渡所得控除型）

• その年に上場株式などを売却して譲渡益が出ている場合に有効。
• 出資額をその年の譲渡所得から控除できるため、キャピタルゲイン課税（20.315％）を直接圧縮できます。
• 例：IPO株の売却益が3,000万円出た年に1,000万円をスタートアップへ出資すれば、課税対象の譲渡益は2,000万円に圧縮されます。

起業特例（総所得控除型）

• その年に譲渡益がなくても、給与所得や事業所得など「総合課税」の所得から出資額を控除できます。
• 高収入で所得税・住民税の累進課税率が高い人ほど節税効果が大きく、キャピタルゲインが発生していない年でもメリットが得られます。
• 例：年収2,500万円の会社員が500万円を出資すると、課税所得が500万円下がるため、最高税率層なら約55％相当、275万円の税負担が軽減されます。

使い分けのポイントは三つあります。まず、今年の所得構造を把握することが重要で、譲渡益が多い年はプレシード・シード特例が、譲渡益がないものの給与や事業所得が多い年は起業特例が適しています。次に、控除上限と適用要件を確認する必要があります。両制度とも投資先が経済産業大臣の認定を受けた企業であることが前提となり、控除できる上限額や申請期限が異なるため、事前にチェックしておくことが欠かせません。最後に、長期的なポートフォリオの視点を持つことです。出資を複数年に分散し、その年ごとの所得状況に合わせて特例を選択すれば、節税効果を最大化しやすくなります。

制度適用の可否や申請書類は年度ごとに変わる場合があるため、契約前に企業側の認定状況と自身の所得見通しを確認し、税理士など専門家と連携して最適な特例を選択することをおすすめします。