エンジェル投資税制におけるプレシード・シード特例と起業特例の違いとはなんですか？
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2025/04/07 11:04
男性
30代
最近、知人経由で紹介されたスタートアップにエンジェル投資を検討しています。エンジェル税制の「プレシード・シード特例」と「起業特例」の違いがいまいちピンときません。どちらも優遇されるようですが、どう使い分ければよいのか、投資判断の観点から具体的に知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
エンジェル税制には、大きく分けて「譲渡益控除型（いわゆるプレシード・シード特例）」と「所得控除型（いわゆる起業特例）」の2つの優遇制度があります。どちらもスタートアップに出資した個人投資家が税制上のメリットを受けられる仕組みですが、適用される場面や節税効果の出方に違いがあります。
譲渡益控除型（プレシード・シード特例）は、その年に他の株式（たとえば上場株）を売却して利益が出ている場合に有効です。投資先のスタートアップに出資した金額を、上場株などの譲渡益から差し引くことができるため、キャピタルゲインに対する課税を抑えることができます。たとえば、バイアウトで得た売却益に対して大きな税負担がかかりそうな年には、こちらの特例が非常に効果的です。
一方、所得控除型（起業特例）は、その年に株式の売却益がなくても、給与所得や事業所得といった「総所得」から出資金額を控除できる制度です。たとえば、売却益はないけれど年収が高く、所得税の負担が大きいという年には、こちらの特例が有利になる可能性があります。特に安定した収入がある方が、早いタイミングでスタートアップに出資する際に有効です。
投資判断としては、まず「今年どのような所得があるか」を把握することがポイントです。上場株の売却益が大きく出ている年なら譲渡益控除型、売却益がない年でも給与や事業所得が多ければ所得控除型が向いています。また、どちらの制度にもそれぞれ適用条件や申請期限、投資先企業の認定要件があるため、制度そのものの使いやすさや手続きの負担も含めて考えることが大切です。
エンジェル税制は、出資先の企業が国の認定を受けていることが前提となるため、投資のタイミングや契約前の確認も重要です。制度を効果的に使うには、税理士などの専門家に相談しながら、自分の税務状況やポートフォリオに合った使い方を検討するとよいでしょう。
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エンジェル税制
エンジェル税制とは、個人投資家が投資時・株式売却時に受けることができる税制上の優遇措置を定めた税制。ベンチャー企業に対する投資の促進を図る観点から国税庁によって定められている。ベンチャー企業に投資した年、未上場ベンチャー企業株式を売却して売却損益が発生した年にそれぞれ優遇措置を受けることができる。
株式譲渡益
株式譲渡益とは、投資家が株式を売却した際に、取得価格を上回る価格で売れた場合に得られる利益のことを指します。この利益は譲渡所得として扱われ、一般的に税金が課されます。上場株式の譲渡益には約20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されますが、非上場株式の場合は総合課税または分離課税を選択でき、税率は条件によって異なります。 株式を売却した際に生じた利益や損失は、他の株式や投資信託などの利益と損益通算が可能です。売却損が発生した場合は、確定申告をすることで3年間の繰越控除を受けることができます。また、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用することで、一定の条件下で譲渡益に対する課税を免れることができるため、税制を考慮した投資戦略が重要となります。 株式の取得価格は、一般的に平均取得単価方式で計算されますが、相続や贈与を受けた場合にはみなし取得価格が適用されることがあります。また、取引口座には特定口座と一般口座があり、特定口座のうち源泉徴収ありを選択すると確定申告が不要になりますが、源泉徴収なしや一般口座を利用する場合は確定申告が必要となります。 売却のタイミングによっても税負担が変わるため、慎重に判断することが大切です。短期的な売買では頻繁に譲渡益が発生し、その都度税金がかかる可能性があるため、長期投資を行うことで税負担を抑える戦略が有効です。また、年末と年初では税金の計算年度が異なるため、売却時期を調整することで税負担を軽減できる場合があります。株式投資では、利益を追求するだけでなく、税制を理解しながら適切な売却戦略を立てることが、資産を効率的に運用する上で重要になります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
プレシード・シード特例
プレシード・シード特例とは、スタートアップ企業の創業初期段階（プレシード・シード期）に適用される税制優遇措置のことを指します。これにより、起業家や投資家が初期の資金調達をしやすくなり、新規事業の立ち上げを支援する狙いがあります。具体的には、エンジェル投資家による投資への所得控除や、法人設立時の税負担の軽減などが含まれます。創業初期は資金繰りが厳しくなるため、こうした特例を活用することで財務基盤を強化し、持続的な成長へとつなげることができます。
起業特例
起業特例とは、新規に事業を立ち上げる個人や法人を支援するために設けられた税制優遇措置や補助金制度のことを指します。具体的には、法人税や所得税の軽減、資金調達の際の優遇措置、雇用に関する助成金などが含まれます。これにより、起業時の資金負担を軽減し、成長を促進することが目的とされています。国や自治体によって制度の内容が異なるため、適用条件を確認しながら活用することが重要です。
