含み損がある場合、どのような対応策がある？

含み損に直面した際は、まず「投資対象の前提条件が変わったか」を点検することが要となります。業績や業界構造、マクロ環境が想定通りなら、一時的な値下がりに動じず保有を続けても将来的に報われる可能性が高いです。逆に収益モデルの崩れや競争環境の悪化といった根本要因が見えた場合は、早期に撤退し資金をより有望な銘柄や資産クラスへ移す決断が損失の拡大を防ぎます。

平均取得単価を下げるナンピン買いは、成長ストーリーが揺らいでいないうえ、ポートフォリオ全体で許容できるリスク枠が十分に残っているときのみ機能します。資金管理が甘いと下落局面でポジションが肥大し、リスク集中を招くため、追加投資額と損切り水準を事前に明確化しておくことが不可欠です。

含み損を一度確定し、他の売却益と損益通算する方法も実務上有効です。確定申告を通じて最大３年間繰り越せるため、年度末のリバランス時に活用するとトータルの税負担を抑えられます。通算対象となる利益の見込みや繰越期間の残り年数を確認しながら実施してください。

最終的には、事前に策定した損切りライン・リバランス基準を機械的に守り、短期的な市場の騒音や感情の揺さぶりに左右されないことが、長期的に資産を育てるうえで最も確実な対策です。