匿名組合はどのような分野で活用されていますか？
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2025/07/02 10:00
男性
60代
投資方法の一つとして匿名組合に関心がありますが、実際にはどんな業界や事業で多く使われているのかよく分かりません。具体的にはどのような分野や事例で活用されているのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
匿名組合は専門性や規模の大きさが求められる分野でよく活用されています。代表例として次の3つがあります。
一つ目は不動産投資（GK-TKスキーム）です。合同会社（GK）が不動産を取得・運営し、投資家は匿名組合（TK）として間接的に出資します。不動産を直接所有する必要がなく、運用の手間をかけずに賃料や売却益を得られるのが特徴です。
二つ目は融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）です。インターネット上で集めた投資家の資金を企業への貸付に活用し、その利息収入を投資家に分配します。運営は営業者が行うため、個人投資家でも手軽に参加できます。
三つ目は日本型オペレーティングリース（JOLCO）です。匿名組合を介して航空機や船舶など高額資産を購入しリース会社に貸し出す仕組みで、投資家はリース料収入に加え、減価償却による節税効果を期待できます。
いずれの分野も専門性が高いため、営業者の信頼性や事業内容をしっかりと精査することが重要です。
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匿名組合（TK投資）
匿名組合（TK投資）は、事業者が資金を集めるために使う仕組みの一つで、投資家が出資をしても経営には関与せず、利益の分配のみを受け取る形の契約です。投資家は「匿名組合員」として名前を表に出さずに出資し、出資先の事業が成功すれば利益を受け取りますが、損失が出た場合には出資金の範囲内で損をします。 この仕組みは不動産や飲食店、ソーシャルレンディングなどでよく利用されており、投資家は経営リスクを負わずに事業の収益をシェアすることができます。ただし、元本保証はなく、情報開示も限定的な場合があるため、内容をよく理解したうえで投資判断をすることが大切です。
GK-TKスキーム
GK-TKスキームとは、不動産や再生可能エネルギーなどの事業に対して、複数の投資家から資金を集めるために用いられる日本独自の投資スキームで、「合同会社（GK）」と「匿名組合（TK）」を組み合わせた構造です。事業の実施主体である合同会社が営業者となり、投資家は匿名組合契約を通じてその合同会社に出資します。 投資家は有限責任の立場でリスクを限定しつつ、事業の利益の一部を分配として受け取る仕組みです。このスキームは、少人数の投資家でも柔軟に資金調達ができることから、資産運用商品の設計に広く活用されています。法的・税務上のメリットがある一方で、事業リスクや情報開示の制限についても十分に理解することが求められます。
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融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）は、インターネットを通じて多くの個人投資家から資金を集め、そのお金を企業などの資金需要者に貸し出す仕組みです。投資家は貸し手となり、借り手が利息付きで返済することで利益を得る構造になっています。 銀行などの金融機関を通さずに資金が流れることで、資金調達のハードルが下がり、投資家は比較的少額から参加できる点が特徴です。一方で、借り手の信用状況や事業リスクによっては元本割れの可能性もあるため、案件の内容や運営会社の実績をよく確認することが大切です。
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日本型オペレーティングリース（JOLCO）は、主に飛行機や船舶などの大型設備を対象に、日本のリース会社がこうした高額な資産を海外の利用者にリース（賃貸）する際に用いるスキームです。日本の機体を日本円で購入し、それを海外の航空会社などに賃貸し、リース料を通じて収益を得る構造です。 リース満了後には、海外利用者が資産を買い取るケースや、再リース、日本国内に戻すなどの選択が可能です。投資家やリース会社にとっては、長期的な安定収益や為替ヘッジの効果が期待できる反面、資産の減価償却や為替変動リスクなども伴うため、仕組みの詳細をよく理解することが重要です。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入価格をその使用可能年数にわたって経済的に分配する会計処理の方法です。企業が機械や建物、車両などの固定資産を購入した際に、これらの資産は使用することで徐々に価値を失います。減価償却を行うことで、資産のコストをその寿命にわたって費用として計上し、その結果として企業の財務報告が実態に即したものになることを目指します。 減価償却には様々な方法がありますが、一般的なものに直線法、定率法、数字和法があります。直線法はもっとも単純で、資産の耐用年数にわたって均等に費用を計上します。定率法は残存価値を基に毎年一定の割合で費用を計上し、数字和法では耐用年数の初年度に最も多くの費用を計上し、年数が経過するにつれてその額を減らしていきます。 減価償却は税務上も重要で、企業は減価償却費を経費として計上することで課税所得を減少させることができます。このため、適切な減価償却方法の選択と計算は、企業の税負担の管理にも直接関連しています。
