加給年金とはどのような制度ですか？
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2025/07/21 10:45
男性
60代
会社員の夫がまもなく65歳を迎えて年金を受け取ることになります。夫は厚生年金にずっと加入しているので、「加給年金」がもらえるそうです。加給年金とはどんな制度なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した方が65歳以降に老齢厚生年金を受け取る際、扶養する配偶者または子がいる場合に年金額が上乗せされる制度です。2025年度の加算額は配偶者や1・2人目の子に対して各年額239,300円、3人目以降は各79,800円となっています。特に配偶者に対しては、生年月日により35,400～176,600円の特別加算も付加されます。
給付期間は配偶者が65歳に達するか子が18歳年度末を迎えるまでで、配偶者が65歳になると自動的に「振替加算」という別制度へ移行します。受給には老齢厚生年金請求時に扶養状況を申告し、住民票や所得証明などの書類提出が必要です。また、配偶者・子の前年収入が850万円未満（所得655万5,000円未満が目安）であることが条件となります。
共働き世帯の増加など社会状況の変化に伴い、支給要件の見直しや制度自体の縮小・廃止が議論されています。老後の資金計画では、加給年金を「期間限定の家族手当」と捉え、その後の収入減を補うため、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成を併せて検討することが望ましいでしょう。
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加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
扶養家族
扶養家族とは、生活費を自分で負担することが難しく、家計を支える人（扶養者）が経済的に援助する家族のことを指す。一般的には、配偶者、子ども、高齢の親などが含まれる。 扶養家族がいる場合、家計の支出が増えるため、収入の安定性や将来の生活設計が重要となる。特に、教育費や医療費などの長期的な支出を考慮し、資産運用のリスクを適切に管理する必要がある。 税制上の扶養控除の対象になる場合もあり、世帯の収入や税負担に影響を与える要素の一つとなる。
振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない（たとえば国民年金の加入期間が短い）場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦（主夫）などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
