日本で公的に登録されている主要格付け機関を知りたいです
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2025/06/02 15:57
男性
60代
格付けを見る際、どの機関の評価を参考にすべきか迷います。日本市場で正式に活動し投資家が目にする主要格付け機関にはどのような会社があり、それぞれの特徴や歴史、評価分野の違いを比較する際のポイントは何でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
信用格付は金融庁に登録した5社のみが公的に発行します。
国内系は〈1〉R&I（日本格付研究所）—日経グループ傘下で企業・地方債の網羅性が高い、〈2〉JCR（格付投資情報センター）—時事通信系でインフラ債や国際機関にも強み、の2社です。海外系は〈3〉S&Pグローバル、〈4〉ムーディーズ、〈5〉フィッチの各日本法人で、国債・多国籍企業・構造化商品の国際比較に欠かせません。
各社は財務指標の重み付けや事業リスクの捉え方が異なるため、同じ発行体でも1ノッチ前後の格差が生じます。投資判断では複数社の長期格付とアウトルックを並べ、評価が割れた箇所や直近の変更履歴に注目すると潜在リスクを早期発見しやすくなります。外債や外貨建て社債は海外系を基準に、国内社債や地方債は日本語資料が豊富な国内系で補完するなど、目的に応じた使い分けが実務的です。
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格付機関
格付機関とは、企業や国、債券などの信用力を評価し、「信用格付」と呼ばれる等級をつける専門の機関のことをいいます。信用格付は、投資家がその企業や国が借りたお金をきちんと返せるかどうかを判断するための重要な指標となります。たとえば、格付が高ければ「信用度が高く、返済の可能性が大きい」とみなされ、逆に格付が低ければ「リスクが高い」と判断されることになります。代表的な格付機関には、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングスなどがあります。投資初心者にとっても、債券や企業の安全性を見極めるうえで、格付機関の評価はとても参考になります。
ノッチ
ノッチとは、格付け機関が企業や債券などに付ける信用格付けのなかで、その評価をより細かく段階づけるための単位を指します。たとえば、ある企業の格付けが「A」から「A−」に引き下げられた場合、「1ノッチ下がった」と表現されます。逆に「BBB+」から「A−」に格上げされた場合も、「1ノッチ上がった」という言い方をします。 ノッチは、一見すると小さな変化に見えるかもしれませんが、信用リスクの評価においては意味のある差とされており、とりわけ債券市場ではその影響が無視できません。わずか1ノッチの格下げであっても、利回りや取引条件、債券価格に影響を与えることがあり、投資判断の際に注目すべきポイントとなります。 また、格付けが投資適格（たとえばBBB−以上）から投機的水準（BB+以下）へと移行する境目では、1ノッチの差が機関投資家の保有制限や市場流動性に直結することもあります。そのため、格付け変更だけでなく、どの程度ノッチが動いたのかにも注目することで、より精度の高いリスク管理が可能になります。
国債
発行体が各国中央政府の債券を国債といいます。発行目的や利払い方式などで種類が分別されます。中央政府に資金需要が発生した際に、国債を発行して資金の調達を行うことがあります。 投資家は国債を購入することで、発行体である中央政府へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、中央政府から利子を受け取ります。償還期限までに中央政府の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。 国債には、固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債などがあります。
地方債（地方公共団体債）
地方債（地方公共団体債）は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が学校・病院・上下水道・道路といった公共インフラの整備や災害復旧費を賄うために発行する債券です。国債と同じく利息付きで元本償還が行われますが、発行主体が国ではなく各自治体である点が大きな違いです。発行後は公募債（市場公募地方債）として証券取引所や店頭市場で流通するケースと、金融機関向けの私募債として発行されるケースがあります。 信用リスクは自治体の財政健全性に左右されるものの、地方税や地方交付税による安定した収入がバックにあるため、国内債券のなかでも比較的信用力が高く、格付けもAA 〜 A 近辺が多いのが一般的です。利回りは国債よりやや上乗せされる水準で推移することが多く、長期・安定運用を重視する個人投資家のポートフォリオ分散先として検討価値があります。 利子は原則として20.315％（所得税・復興特別所得税 15.315％＋住民税5％）の源泉分離課税ですが、個人向け復興支援地方債や特定の地域創生債など、発行目的や購入者要件を満たした場合に利子が非課税となる制度が設けられることがあります。非課税枠の有無や適用条件は発行要項で必ず確認する必要があります。 社会貢献の側面も魅力で、投資資金が地域インフラの整備に充てられるため、地元や応援したい自治体を選んで購入する「ふるさと投資」としての意義も高い商品です。満期まで保有すれば元本は額面どおりに償還されるため、値動きリスクよりも安定した利息収入と社会的リターンを重視する投資家に適した選択肢と言えます。
外債(外国債券）
外債とは、日本の投資家から見て、外国の政府や企業などが発行する債券のことを指します。発行される場所や通貨はさまざまで、たとえばアメリカの企業が米ドルで発行する債券や、ヨーロッパの政府がユーロで発行する債券などが含まれます。 外債は、国内の債券よりも高い利回りが期待できる場合がありますが、為替リスクや信用リスク、政治・経済の変動など、海外特有のリスクも伴います。投資する際には、その国や発行体の信用力、為替相場の動向をよく確認することが大切です。うまく活用すれば、資産運用の幅を広げ、通貨や地域の分散を図る手段として有効です。
金融庁
金融庁とは、日本の金融システムの安定や利用者の保護を目的として、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を監督・指導する国の機関です。金融商品やサービスが安全で公正に提供されるようにルールを整備したり、不正な取引がないかをチェックしたりする役割を担っています。 また、投資家を守るための制度設計や、金融商品取引業者の登録・監督も行っています。金融庁がしっかりと機能していることで、私たちは安心して銀行を利用したり、資産運用を始めたりすることができるのです。
