iDeCoと個人年金保険にかかる税金にどのような違いがありますか？

iDeCoと個人年金保険では税制面で大きな違いがあり、積立時、受取時のそれぞれで異なる税制が適用されます。

積立時は、iDeCoは掛金の全額が小規模企業等掛金控除の対象です。例えば、年間24万円を掛金として支払った場合、課税所得から24万円がそのまま控除されます。一方、個人年金保険の場合は個人年金保険料控除の対象となり、年8万円以上の保険料支払いの場合、所得税課税所得から4万円、住民税課税所得から2.8万円が所得控除されます。

受取時は、iDecoが積立金額と運用益の合計が課税対象となるのに対して、個人年金保険は運用益のみが課税対象となります。

iDeCoも個人年金保険も、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用され雑所得となる点は共通ですが、一時金として受け取る場合が異なります。iDeCoは一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用され分離課税の対象となるのに対し、個人年金保険の場合、一時金受取では運用益から特別控除50万円を引いた額の半分に対して一時所得として課税されます。

iDeCo：一時金の課税所得 = （iDeCo一時金 - 退職所得控除｝÷ 2

個人年金保険：一時所得 = （個人年金保険一時金 - 支払保険料総額 - 特別控除50万円）÷ 2

制度全体を見ると、年10万円を超える大きな掛け金を想定している人は、一時金が分離課税で退職所得控除の対象となり、掛け金が全額所得控除されるiDeCoの方が現状では有利といえます。特に所得税率の高い、掛け金を多く拠出できる方にとっては、iDeCoの節税効果が顕著に表れます。iDeCoの方が利回りの大きい商品に拠出できるため、元本割れをする可能性がある一方で、大きく資産を増やせる可能性もあります。

ただし、年金の選択は税制面だけでなく、運用の自由度や途中解約の可能性なども含めて総合的に判断することが重要です。お悩みの際は、ぜひ専門家にご相談ください。