iDeCoと個人年金保険にかかる税金にどのような違いがありますか？

iDeCoと個人年金保険は、(1)積立時の所得控除枠、(2)運用中の非課税メリット、(3)受取時の課税方式―の三段階で税制が大きく異なります。

積立時

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から差し引けます。たとえば年24万円を拠出すれば、その24万円がそのまま所得控除です。一方、個人年金保険は生命保険料控除の一部（個人年金保険料控除）に該当し、所得税4万円・住民税2.8万円が年間控除の上限となります。高額拠出を考えるほど控除差は拡大します。

運用中

どちらも運用益に課税されず、複利効果をそのまま享受できる点は共通です。

受取時―年金方式

iDeCoは公的年金等控除の対象となる「雑所得」として扱われます。個人年金保険も雑所得ですが、控除対象は受取額のうち払込保険料相当額を除いた部分のみで、公的年金等控除は使えません。結果として、同額を受け取ってもiDeCoのほうが課税ベースは小さくなりやすい構造です。

受取時―一時金方式

iDeCoの一時金は「退職所得」となり、〔40万円×加入年数（20年超は70万円）〕を控除し、残額の½を課税所得とします。長期加入なら非課税枠が厚く、課税負担が大幅に圧縮されることもあります。個人年金保険の一時金は「一時所得」として、〔受取額−払込保険料総額−特別控除50万円〕の½が課税所得になります。

高い税率がかかる現役期に大きく拠出でき、受取を退職後にずらして退職所得控除を活かせるiDeCoは、節税効果が最も大きい仕組みです。ただし60歳まで原則引き出せない資金拘束や運用リスク（元本割れの可能性）は考慮が必要です。個人年金保険は控除枠こそ小さいものの、途中解約や死亡保障など保険ならではの柔軟性があります。税制メリットと流動性・保障内容を天秤に掛け、ライフプラン全体で選択しましょう。不明点があれば専門家に相談するのが確実です。