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大学の進学資金と在学中の学費の平均を教えてください。

大学の進学資金と在学中の学費の平均を教えてください。

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2025/10/22 09:04

教育資金
教育資金

男性

30代

question

大学進学には入学金や授業料だけでなく、教材費、通学費、一人暮らしの場合は生活費など多くの費用がかかると聞きました。実際に大学進学時に必要となる初期費用の平均額や、在学中に毎年かかる学費の目安を知りたいです。国公立と私立でどのくらい差があるのか、また自宅生と下宿生での違いについても教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

大学進学時に必要な資金は、入学金や授業料、施設費などの初年度納付金が中心で、国立大学ではおよそ82〜87万円、公立大学では約93万円、私立大学では文系で120万円前後、理系では160万円前後が目安です。

医歯系学部になると初年度で約489万円に達することもあります。さらに、入学手続き時には併願校の検定料や入学辞退校の納付金、通学費、パソコン購入費、下宿費用などの付随支出が加わるため、実際の進学資金はもう少し多く見積もっておく必要があります。

在学中にかかる学費は、国立・公立大学ともに年間約53万〜54万円で、私立大学は平均で約96万円となっています。これは授業料を中心とした金額であり、大学によっては施設設備費や実験実習費などが毎年追加で必要になる場合もあります。

文部科学省の調査によると、私立大学の授業料は平均95万9,000円、入学金は24万円、施設費は16万円程度が標準です。

一方で、自宅外から通学する場合は、学費以外に家賃や生活費が加わり、初期費用として敷金・礼金・家具家電なども必要になります。こうした生活費を含めた年間支出は自宅外生で150万円を超えるケースも多く見られます。したがって、学費と生活費を分けて考えることが大切です。

また、近年では国立大学の一部で授業料の値上げが進んでおり、標準額(年間53万5,800円)の20%増まで引き上げる大学も出ています。入学を検討する際は、教育費はインフレしやすいこと、志望大学の最新の授業料や施設費、徴収時期を必ず確認しておくことが重要です。

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関連する専門用語

生活費

生活費とは、日常生活を送るために継続的に必要となる支出の総称です。具体的には、食費・住居費・光熱費・通信費・交通費・保険料・日用品費などが含まれます。ライフプランニングにおいては、将来の資金計画を立てる上で最も基本となる項目です。 生活費は、家計の固定費と変動費に分けて整理するのが一般的です。固定費には家賃や住宅ローン、保険料、通信費など毎月一定額がかかる支出が含まれ、変動費には食費や交際費、レジャー費など月によって増減する支出が該当します。この分類によって、支出の見直しや節約余地の把握が容易になります。 ライフプランニングの観点では、生活費を「現役期」「リタイア後」に分けて見積もることが重要です。現役期は収入に応じた支出バランスの最適化が課題となり、リタイア後は年金や金融資産からの取り崩しを前提に、生活水準を維持できる金額を算出します。特に老後資金のシミュレーションでは、「生活費=必要生活費+ゆとり費」という考え方が用いられ、前者は最低限の生活維持費、後者は旅行や趣味などの豊かさを加えた支出とされます。 また、生活費はインフレ率や家族構成の変化、ライフイベント(子どもの教育、住宅購入、介護など)によって大きく変動します。したがって、定期的に見直しを行い、支出の現状と将来見通しを可視化することが、安定したライフプラン設計の第一歩となります。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品で、一定期間保険料を支払うことで、子どもの進学時期(中学・高校・大学入学など)に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れる仕組みになっています。保険であるため、契約者(通常は親)に万が一のことがあった場合でも、以後の保険料の支払いが免除され、満期時には予定どおりの給付金が支払われる点が大きな特徴です。 貯蓄機能と保障機能が組み合わさっており、「教育費を積み立てながら万一に備えたい」と考える家庭に人気があります。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるため、長期的な資金計画としての活用が前提となります。初心者の方にとっては、預貯金とは違う形で将来の教育資金を準備できる手段のひとつとして、選択肢に入れて検討する価値があります。

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