子ども・子育て支援金（拠出金）とは？「独身税」と呼ばれる背景や負担額・計算方法・対象者を徹底解説

子ども・子育て支援金制度の概要

子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子育て世帯を支援するために創設された新しい財源確保の仕組みです。この制度により、児童手当の拡充や育児支援の充実など、総額1兆円規模の少子化対策が実施されます。

制度が創設される背景

少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機の一つです。政府は、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしています。

こうした危機的な状況を受けて、政府は「こども未来戦略」を策定し、抜本的な少子化対策に取り組むことを決定しました。

この戦略では、総額3.6兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」がとりまとめられています。その財源の一部として、1兆円を子ども・子育て支援金で賄う計画となっています。

制度の目的と意義

子ども・子育て支援金制度の目的は、全世代・全経済主体で子育て世帯を支える「新しい分かち合い・連帯の仕組み」を構築することです。子どもがいる世帯だけでなく、すべての世代が少子化対策に参加することで、社会全体で子育てを支援する体制を整えようとしています。

この制度により実現される支援は、妊娠・出産から高等教育まで、ライフステージに応じた切れ目のない支援となります。児童手当の抜本的拡充や育児休業給付の充実、保育制度の拡張など、多岐にわたる施策が展開される予定です。

「独身税」と呼ばれる理由と誤解の真相

子ども・子育て支援金制度は、SNSやメディアで「独身税」という通称で呼ばれることが多くあります。しかし、この呼び方には大きな誤解が含まれており、制度の本質を正しく理解することが重要です。

なぜ「独身税」と呼ばれるのか

子ども・子育て支援金制度が「独身税」と呼ばれる理由は、子育て世帯への支援を目的としているにもかかわらず、子どもがいない世帯や独身者にも同様の負担が求められるためです。

支援の恩恵を直接受けない層にとって、「負担だけが増える制度」と感じられることから、SNS上で「独身税」という表現が広まりました。特に、少子化対策という名目で全世代から拠出を求める仕組みに対して、不公平感を抱く声が多く上がっています。

「独身税」は正確な表現ではない

実際には、この制度は「独身者だけに課される税金」ではありません。医療保険に加入するすべての人が対象となるため、既婚者や子どもがいる世帯も同様に負担します。

また、税金ではなく社会保険料への上乗せという形での徴収となるため、厳密には「税」でもありません。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、「独身税」はあくまで俗称・通称です。

誤解が生まれる背景

「独身税」という呼び方が広まった背景には、制度の複雑さと情報の伝わり方があります。政府の説明では「全世代・全経済主体で支える仕組み」とされていますが、実際の負担者目線では理解しにくい制度設計となっています。

また、支援内容が主に子育て世帯に集中しているため、その他の世帯にとっては「自分たちには関係ない制度のために負担させられる」という印象を与えやすい構造になっています。

いつから始まる？子ども・子育て支援金の徴収スケジュール

子ども・子育て支援金の徴収は、2026年度から段階的に開始されます。制度の構築と社会への周知期間を考慮して、2024年の法律成立から約2年間の準備期間が設けられています。

支援金の徴収は、3年間をかけて段階的に導入されます。初年度の2026年度は約6,000億円、2027年度は約8,000億円、2028年度に満額の約1兆円となる計画です。

この段階的な導入により、医療保険制度への影響を最小限に抑えながら、確実に財源を確保していく仕組みとなっています。また、制度の運用状況を確認しながら調整できる利点もあります。

制度開始までの間は、「子ども・子育て支援特例公債」が発行され、つなぎの財源として活用されます。これにより、児童手当の拡充などの施策は2024年10月から前倒しで実施されています。

子ども・子育て支援金の対象者と徴収方法

子ども・子育て支援金の対象者は、医療保険に加入するすべての人です。年齢や子どもの有無に関係なく、社会保険制度を通じて負担することになります。

負担対象となるのはすべての医療保険加入者

医療保険の被保険者および被扶養者が、支援金の対象となります。具体的には、会社員・公務員が加入する被用者保険、自営業者が加入する国民健康保険、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の加入者すべてです。

ただし、実際に保険料を負担するのは被保険者（保険料を支払う人）のみです。被扶養者（扶養されている配偶者や子どもなど）は、直接的な負担はありません。

なお、子どもがいない人や子育てが終わっている人も、支援金を納める必要があります。少子化・人口減少の問題は、日本経済全体・地域社会全体の問題であるためです。

つまり、国民皆保険制度や社会保険制を維持するために、子ども・子育て支援金は重要な役割を果たします。

医療保険と一体化して徴収される

支援金は、既存の医療保険料と一体となって徴収されます。新たな手続きや別途の支払いは必要なく、現在の保険料支払いと同じ方法で徴収される仕組みです。

被用者保険の場合、事業主と被保険者が折半して負担します。給与から天引きされる健康保険料に支援金分が上乗せされ、同額を会社も負担します。国民健康保険や後期高齢者医療制度では、保険料と合わせて個人が負担することになります。

子ども・子育て支援金はいくら？具体的な負担額

支援金の負担額は、加入する医療保険の種類や年収によって異なります。全制度平均では、月額250円から450円の負担増となる見込みです。

保険料別の負担額一覧

以下は、2028年度の満額実施時における加入者一人あたりの月額負担額です（こども家庭庁試算）。

協会けんぽ（中小企業の会社員）に比べて、健保組合（大企業の会社員）や共済組合（公務員）の負担額が高くなっています。これは、各保険制度の給付水準や運営方式の違いによるものです。

大企業の健康保険組合と協会けんぽの違いに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

年収別負担額シミュレーション

年収に応じた具体的な負担額は以下のとおりです（2028年度、夫婦子1人の3人世帯、夫の給与収入のみのケース）。

年収が高いほど負担額も大きくなる仕組みです。これは、医療保険料が標準報酬月額に比例して決まるためです。

支援金の計算方式

会社員や公務員の場合、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に支援金率を乗じて計算されます。支援金率は段階的に引き上げられ、2028年度に満額となる予定です。

自営業者などが加入する国民健康保険では、所得割・均等割・平等割といった現行の算定方式に支援金分が上乗せされます。具体的な算定方法は、各市区町村によって若干異なる場合があります。

実際の保険料への影響

支援金の導入により、医療保険料の負担は確実に増加します。ただし、段階的な導入により、急激な負担増は避けられる設計です。

被用者保険では労使折半となるため、従業員の実際の負担は支援金額の半分となります。例えば、支援金が月額800円の場合、従業員負担は400円、事業主負担も400円となります。扶養家族がいる場合でも、被保険者本人の負担のみで扶養者分の追加負担はありません。

子ども・子育て支援金の使い道と支援内容

集められた支援金は、子ども・子育て支援法で定められた事業にのみ使用され、他の目的に流用されることはありません。主な支援内容は以下のとおりです。

児童手当の抜本的拡充

2024年10月から実施されている児童手当の拡充が、支援金制度の主要な財源確保対象です。従来は中学生まで支給されていた児童手当が、高校生年代（18歳年度末）まで延長されました。

第3子以降の支給額も大幅に増額され、年齢に関係なく月額3万円が支給されます。また、所得制限が完全に撤廃され、すべての世帯が支給対象となっています。これらの拡充により、子どもが3人いる家庭では総額で最大400万円の増額となります。

妊娠・出産時の支援強化

妊婦のための支援給付

2025年度から制度化される「妊婦のための支援給付」では、妊娠届出時に5万円、出産後に子の人数×5万円が支給されます。双子の場合は、妊娠届出時5万円＋出産後10万円（5万円×2人）となり、合計15万円の支援を受けられます。

これまで「出産・子育て応援交付金事業」として実施されていた支援が恒久的な制度となり、妊娠期からの切れ目のない支援が実現されます。

出産費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

出産育児一時金の拡充

出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に引き上げられました。さらに、2026年度をめどに出産費用（正常分娩）の保険適用導入も検討されており、妊婦の経済的負担のさらなる軽減が期待されています。

出産育児の手当・一時金や給付金の活用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

出生後休業支援給付

2025年4月から創設される「出生後休業支援給付」では、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間の給付が上乗せされます。通常の育児休業給付と合わせて、手取り10割相当の支援となります。

父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内の取得が条件です。配偶者が専業主婦（夫）やひとり親家庭の場合は、配偶者の育児休業取得は要件とされません。

育児時短就業給付

2025年4月から創設される「育児時短就業給付」では、2歳未満の子を養育しながら時短勤務をする場合、時短勤務中に支払われた賃金の10％相当額が支給されます。

この制度により、育児期間中の柔軟な働き方を経済的にサポートし、仕事と育児の両立を促進する狙いがあります。

出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

国民年金保険料の免除措置

2026年10月から、子を養育する自営業者・フリーランスなど（国民年金第1号被保険者）について、その子が1歳になるまで国民年金保険料が免除される措置が創設されます。

対象期間は最大12ヵ月ですが、産前産後免除が適用される母親については最大9ヵ月となります。所得要件や休業要件はなく、幅広い被保険者が支援対象です。

免除期間中も「保険料納付済期間」に算入され、育児期間中の経済負担を軽減しながら年金受給権を確保できます。

こども誰でも通園制度

2026年度から全国で実施される「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関係なく保育所などを利用できる新しい制度です。保育所等に通っていない生後6ヵ月から満3歳未満の子どもが対象となります。

月10時間の枠内で時間単位での利用が可能で、保護者の用事や リフレッシュ目的でも利用できます。子どもにとっては家庭以外での経験ができる機会となり、保護者にとっては育児負担の軽減効果が期待されています。

2023年度から試行的事業が開始されており、2025年度に制度化、2026年度に給付化して全国の自治体で実施される予定です。

「実質的な負担なし」の仕組み

政府は、支援金制度の導入について「実質的な負担なし」で構築するとしています。具体的には、歳出改革による社会保険負担軽減効果と賃上げによる効果を活用し、支援金制度導入による社会保障負担率の上昇がこれらの軽減効果を超えないよう設計されています。

社会保障負担率は「社会保険料負担÷国民所得」で算出され、この比率が上昇しないよう配慮された制度設計となっています。ただし、個人レベルでの実感については、賃上げの進展状況や歳出改革の効果によって変わってくる可能性があります。