学資保険とは？おすすめの商品や選び方、メリット・デメリットを解説

学資保険とは何か？

学資保険は、子どもの将来の教育費に備えるための生命保険商品です。契約者（通常は親）が毎月保険料を支払い、子どもが一定の年齢に達した際に学資金を受け取れる仕組みになっています。

最大の特徴は、契約者に万が一のことがあった場合の保障機能です。契約者が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料支払いが免除されるうえ、予定通りの学資金を受け取れます。これにより、親の収入が途絶えても子どもの教育費を確保できる安心感があります。

学資保険の基本的な仕組み

学資保険は「積立機能」と「保障機能」を併せ持つ商品です。毎月支払う保険料は保険会社によって運用され、契約時に設定した満期時に学資金として受け取れます。一般的には大学入学時期の18歳を満期とするケースが多く、高額な教育費が必要なタイミングで資金を活用できます。

また、教育費が段階的に必要になることを考慮して、分割して受け取るプランもあります。例えば、中学校入学時の12歳、高校入学時の15歳、大学入学時の18歳というように、進学のタイミングに合わせて祝い金として部分的に受け取るプランです。最終的に、22歳の大学卒業時に満期保険金を受け取るといった設計です。

さらに、大学在学中の教育費をサポートするため、18歳から21歳まで毎年一定額を受け取り続ける年金タイプの受け取り方法を選択できる商品もあります。

近年では、大学院進学や留学なども視野に入れて、22歳満期とする商品も増えています。子どもの進路や家庭の教育方針に応じて、最適な受け取りタイミングを選択することが重要にです。

なお、保険料は契約者と子どもの年齢・受取金額。保険料払込期間によって決まります。早期に加入するほど保険料は安くなり、返戻率も高くなる傾向があります。

学資保険の特徴

学資保険の最大の特徴は、元本保証による安全性です。銀行預金と同様に元本割れのリスクが低く、着実に教育資金を積み立てられます。また、途中で資金を引き出すことができないため、他の用途に使ってしまう心配がありません。

2025年の金利環境改善により、多くの保険会社で返戻率が100%を超える商品が登場しています。これは支払った保険料総額よりも多くの学資金を受け取れることを意味し、低金利時代の銀行預金よりも有利な条件で教育資金を準備できます。

学資保険の加入率と利用状況

ソニー生命保険株式会社の「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、学資保険の加入率は43.7%となっています。

教育資金の準備方法として、銀行預金（57.2%）に次いで学資保険（49.7%）が選ばれており、約半数の家庭が学資保険を活用しています。平均的な月額保険料は15,026円で、20代の契約者が17,157円と最も高く、早期加入による長期積立志向が見て取れるでしょう。

おすすめの学資保険を紹介

2025年8月現在、市場金利上昇を背景に各保険会社が商品改定を実施し、返戻率が向上しています。

ここでは、返戻率の高さや受取方法の柔軟性、保障内容の充実度など、異なる特徴を持つ5つの商品を厳選して紹介します。それぞれの商品特性を理解して、ご家庭のニーズに最適な学資保険を選択してください。

ソニー生命「学資金準備スクエア」

ソニー生命の学資金準備スクエアは、最大の返戻率が121.5%です。

最大の特徴は、3つの受取パターンから選択できる柔軟性です。III型では大学在学中の4年間にわたって学資金を分割受取でき、毎年の授業料に充当できます。保険料払込期間も4つの選択肢があり、家計状況に合わせたオーダーメイド設計が可能です。

無配当タイプのため配当はありませんが、その分保険料が抑えられており、貯蓄性に特化した商品設計となっています。被保険者年齢制限が3歳までと厳しいため、早期の検討が必要です。

ソニー生命の「学資金準備スクエア」について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

明治安田生命「つみたて学資」

明治安田生命「つみたて学資」は、2025年4月の改定で予定利率を1.50%から1.75%へ引き上げ、業界最高水準の返戻率122.6%を実現しました。

シンプルな貯蓄特化型の商品設計で、余計な特約を付けずに返戻率の最大化を図っています。契約者年齢上限を66歳まで拡大したことで、祖父母が孫のために加入するケースにも対応しています。

18歳から21歳までの4年間にわたって学資金を受け取るため、大学4年間の学費に継続的に活用できる点が魅力です。出生前加入も可能で、計画的な教育資金準備をサポートしています。

明治安田生命の「つみたて学資」に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

富国生命「みらいのつばさ」

富国生命「みらいのつばさ」は、2つのプランから受取方法を選択できる柔軟性が特徴です。

最大の魅力は兄弟割引制度で、2人目の子どもから保険料が割安になります。複数の子どもがいる家庭では、トータルでの保険料負担を軽減できる優れた制度です。

5年ごと利差配当付きの商品のため、運用実績が良好な場合は配当金を受け取れる可能性があります。返戻率は中程度ですが、配当金により実質的な返戻率向上が期待できます。

富国生命の「みらいのつばさ」の詳細について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

アフラック生命「夢みるこどもの学資保険」

アフラック「夢みるこどもの学資保険」は、高校入学準備金と大学4年間の学費を重点的にカバーする独特の受取設計が特徴です。

14歳10か月での学資一時金により高校入学準備金を確保し、その後17歳または18歳から4年間にわたって学資年金を受け取れます。この設計により、最も費用負担が大きい高校・大学時期を手厚くサポートします。

返戻率は個別面談での提示となるため、具体的な数値は契約前に確認が必要です。保険料払込免除特約の範囲が広く、充実した保障内容を求める方に適しています。

アフラック生命の「夢みるこどもの学資保険」について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」

三井住友海上あいおい生命の「5年ごと利差配当付こども保険」は、保障機能を重視した商品設計となっています。

返戻率は76.0%と他社比較で低いものの、養育年金T型では契約者死亡時に毎年基本保険金額の60%を受け取れる手厚い保障があります。5年ごとの利差配当により、運用実績に応じた配当金支払いの可能性があります。

ただし、元本保証がない点は要注意で、解約時期によっては元本割れリスクがあります。貯蓄性よりも保障機能を重視する場合に適した商品です。

三井住友海上あいおい生命「5年ごと利差配当付こども保険」は、以下の記事で詳しく解説しています。

学資保険はいつから始めるべき？

学資保険を始める最適なタイミングは、妊娠中から出産後6ヶ月以内が最も一般的とされており、子どもが0歳のうちに加入するのがベストです。早めに始めることで、払込期間が長くなるため月々の保険料が安くなり、返戻率も高くなる傾向があります。

また、親の年齢が若いほど保険料が安くなり、万が一の保障も早期から確保できるという利点があります。

学資保険を検討する際は、いくつかのポイントを考慮する必要があります。まず家計の安定性を確認し、長期間にわたって保険料を払い続けられるかどうかを慎重に判断することが重要です。

また、NISAなど他の貯蓄手段との比較検討も欠かせません。学資保険は固定金利のため将来のインフレリスクに弱いという特徴があり、途中解約すると元本割れのリスクもあるため流動性の面でも注意が必要です。

もし早期の加入を逃した場合でも、子どもが小学校入学前の6歳までには検討することをおすすめします。それ以降になると保険料が高くなったり、商品の選択肢が限られる可能性があるためです。

ただし、教育資金の準備は学資保険だけに頼るのではなく、つみたてNISAやジュニアNISAなどの投資商品も含めて、総合的に検討することが賢明でしょう。

学資保険のメリット

学資保険には教育資金準備において多くのメリットがあります。最大の利点は強制的な積立効果で、毎月自動的に保険料が引き落とされるため、確実に教育資金を準備できます。また、契約者の万が一に備えた保障機能により、家計リスクから子どもの教育機会を守れます。

確実に教育資金を準備できる

学資保険の最大のメリットは、確実に教育資金を準備できる点です。銀行預金と異なり、途中で資金を引き出すことができないため、他の用途に使ってしまう心配がありません。毎月自動的に保険料が引き落とされる仕組みにより、貯蓄が苦手な方でも着実に教育資金を積み立てられます。

子どもの進学タイミングに合わせて学資金を受け取れるため、まとまった教育費が必要な時期に確実に資金を確保できます。特に大学入学時は入学金、前期授業料、教材費などで数百万円の費用が一度に必要となるため、計画的な資金準備が不可欠です。

契約者の万が一の事態へ備えられる

学資保険には保険料払込免除特約が標準装備されており、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料支払いが免除されます。それでも予定通りの学資金を受け取れるため、親の収入が途絶えても子どもの教育費を確保できます。

この保障機能は一般的な貯蓄にはない学資保険独自のメリットです。万が一の際も子どもの教育機会を守れるため、家計の大黒柱にとって安心感の大きい制度といえます。特に住宅ローンなどの負債がある家庭では、この保障機能の価値は非常に高いといえます。

離婚時における学資保険の取り扱いに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

税制上の優遇措置を受けられる

学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、年間8万円以上の保険料支払いで所得税4万円、住民税2.8万円の控除を受けられます。これにより、実質的な保険料負担を軽減しながら教育資金を準備できます。

控除効果は所得税率が高いほど大きくなるため、特に高所得者層にとってメリットが大きい制度です。他の生命保険と合算して控除上限まで活用することで、税負担を効率的に軽減できます。年末調整や確定申告での手続きも簡単で、控除証明書を提出するだけです。

生命保険料控除に関しては、以下の記事もあわせてご覧ください。

返戻率が高ければ元本以上に資金を得られる

2025年の金利環境改善により、多くの学資保険で返戻率が100%を超えるようになりました。これは支払った保険料総額よりも多くの学資金を受け取れることを意味し、低金利の銀行預金よりも有利な条件で教育資金を準備できます。

特に10歳払込などの短期払込を選択することで、返戻率120%超の商品も登場しています。長期にわたる複利効果により、元本を大きく上回る学資金を受け取ることが可能です。

ただし、中途解約時は元本割れのリスクがあるため、最後まで継続できる保険料設定が重要です。

学資保険のデメリット

学資保険にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットも存在します。最も大きな問題は流動性の低さで、急にまとまった資金が必要になっても途中で引き出すことができません。

また、インフレリスクへの対応力が低く、将来の物価上昇により実質的な価値が目減りする可能性があります。

近年の低金利環境下では返戻率の低下が問題となっていましたが、2025年の金利上昇により状況は改善しています。ただし、投資商品と比較すると収益性は劣るため、より高いリターンを求める場合は他の選択肢も検討するとよいでしょう。

流動性の低さ

学資保険は、預貯金のように自由に資金を引き出せません。急な医療費や転居費用など、予期しない出費が発生しても学資保険から資金を調達することはできません。中途解約は可能ですが、早期解約時は解約返戻金が払込保険料を大幅に下回るリスクがあります。

この流動性の低さは、家計に余裕がない時期に大きな負担となる可能性があります。特に収入が不安定な職業の場合、保険料支払いの継続が困難になるリスクを十分に考慮しなければなりません。契約前には、緊急時の資金確保方法も含めた総合的な家計設計が重要です。

インフレリスクへの弱さ

学資保険は契約時に受取金額が確定する固定金利商品のため、インフレリスクに対する耐性が低い点がデメリットです。将来的に物価が上昇した場合、受け取る学資金の実質的な価値は目減りしてしまいます。特に長期契約となる学資保険では、このリスクが顕在化する可能性があります。

過去のデータを見ると、大学授業料は過去30年間で約2倍に上昇しており、今後も教育費の高騰が予想されます。学資保険だけでは将来の教育費増加に対応しきれない可能性があるため、他の資産運用方法との組み合わせを検討することが重要です。

返戻率の低下傾向

2025年までの長期間にわたり、低金利環境の影響で学資保険の返戻率は低迷していました。一部の商品では元本割れリスクもあり、貯蓄性の観点から魅力が低下していた時期があります。保障部分にコストがかかるため、純粋な貯蓄商品と比較すると効率性に劣る面がありました。

2025年の金利上昇により状況は大幅に改善していますが、将来的な金利変動により再び返戻率が低下するリスクは残ります。また、投資信託やNISAなどの金融商品と比較すると、依然として収益性は劣っています。

長期的な資産形成を考える場合、他の選択肢との比較検討が必要です。

保険会社の経営リスク

学資保険は長期契約となるため、保険会社の経営状況が悪化するリスクも考慮する必要があります。保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により一定の保護はありますが、責任準備金の90%までしか保障されません。

また、経営状況の悪化により予定利率の引き下げが行われる可能性もあります。これにより当初予定していた返戻率を下回る学資金しか受け取れないリスクがあります。契約前には保険会社の格付けや財務状況を確認し、経営の安定性を評価することが重要です。

学資保険の選び方

学資保険を選ぶ際は、返戻率の高さを最重要視することが基本です。同じ保険料を支払うなら、より多くの学資金を受け取れる商品を選ぶべきです。

返戻率を最重要視する

学資保険選びで最も重要な指標は返戻率です。同じ保険料を支払うなら、できるだけ多くの学資金を受け取れる商品を選ぶべきです。2025年8月現在、明治安田生命「つみたて学資」の122.6%、ソニー生命「学資金準備スクエア」の121.5%が業界最高水準となっています。

返戻率は保険料払込方法や期間により大きく変わります。一般的に年払いの方が月払いより有利で、短期払込の方が長期払込より返戻率が高くなります。ただし、短期払込は月々の保険料負担が大きくなるため、家計とのバランスを考慮した選択が必要です。

受け取りタイミングの設定

子どもの教育プランに合わせて、最適な受取タイミングを設定することが重要です。大学進学時に一括で受け取るタイプと、小中高の進学時に分割で受け取るタイプがあります。

一般的に一括受取の方が返戻率は高くなりますが、私立学校への進学を予定している場合は分割受取が有効です。

据え置き制度を活用すれば、必要な時期まで学資金を保険会社に預けておき、所定の利率で運用してもらえます。進学時期が未定の場合や、より有利な運用を期待する場合に有効な制度です。受取方法の柔軟性も商品選択の重要なポイントといえます。

保険料の支払い能力確認

学資保険は長期間にわたる契約のため、最後まで保険料を支払い続けられるかの確認が重要です。家計に無理のない保険料設定を心がけ、収入の変動リスクも考慮する必要があります。一般的には、手取り収入の5%程度までが適正な保険料とされています。

保険料払込期間の選択も重要なポイントです。10歳払済のような短期払込は返戻率が高い反面、月々の負担が大きくなります。一方、18歳払済のような長期払込は月々の負担は軽いものの、返戻率は低くなります。家計状況に応じた最適な払込期間を選択しましょう。

保険会社の信頼性評価

学資保険は20年近い長期契約となるため、保険会社の経営安定性は重要な選択基準です。格付け機関による評価を確認し、AA格以上の高格付けを取得している会社を選ぶことが安全です。また、ソルベンシー・マージン比率（支払余力比率）も確認しましょう。

顧客サービスの質も重要な要素です。契約後のアフターサービス、請求手続きの簡便性、相談窓口の充実度なども比較検討すべきポイントです。口コミや評判も参考になりますが、最終的には自分自身で判断することが大切です。

学資保険が向いている・おすすめの人

学資保険が最も効果を発揮するのは、貯蓄が苦手で強制的な積立効果を求める人です。また、契約者の万が一に備えた保障機能を重視する人や、税制上の優遇措置を活用したい人にも適しています。

貯蓄が苦手な人

毎月の家計管理が苦手で、気がつくとお金を使い込んでしまう人には学資保険の強制積立効果が非常に有効です。

学資保険では口座からの自動引き落としにより、意識せずに教育資金を積み立てられます。途中で引き出すことができないため、他の用途に使ってしまう心配がありません。

「子どものためにお金を貯めたいけれど、なかなか続かない」という悩みを抱える親にとって、学資保険は確実な解決策となります。保険料という形で半強制的に積み立てることで、18年後には確実にまとまった教育資金を準備できます。

保障機能を重視する人

契約者に万が一のことがあった場合の保障を重視する人には、学資保険の保険料払込免除特約が大きな安心材料となります。特に住宅ローンの返済中や、配偶者が専業主婦（主夫）の家庭では、主たる収入源を失うリスクが深刻です。

自営業者や個人事業主など、収入が不安定になりやすい職業の人にとっても、学資保険の保障機能は重要です。万が一の際も子どもの教育機会を確保できるため、将来への不安を軽減できます。死亡保険と教育資金準備を同時に実現できる効率性も魅力です。

税制優遇を活用したい人

高所得者層で所得税率が高い人は、生命保険料控除による節税効果が大きくなります。年間8万円以上の保険料で最大4万円の所得税控除を受けられるため、実質的な保険料負担を軽減できます。所得税率20%の人なら年間8,000円、30%の人なら12,000円の節税効果があります。

他の生命保険に加入していない人や、控除枠に余裕がある人にとって、学資保険は税制メリットを最大化できる商品です。節税効果を考慮すると、実質的な返戻率はさらに向上し、より有利な教育資金準備が可能になります。

学資保険が向いていない・おすすめしない人

すでに十分な教育資金を確保している人や、より高いリターンを求めて投資商品を活用したい人には学資保険は適していません。また、資金の流動性を重視する人や、家計に余裕がなく保険料の継続支払いが困難な人も学資保険以外の方法を検討すべきです。

十分な資産がある人

既に子どもの教育費を十分に確保している家庭では、学資保険に加入する必要性は低いといえます。幼稚園から大学まで私立に通わせる場合でも約2,000万円程度の教育費があれば対応できるため、この金額以上の資産がある家庭は他の資産運用を検討した方が効率的です。

富裕層の場合、学資保険の返戻率では資産増加効果が限定的です。より高いリターンが期待できる投資商品や、相続税対策としての不動産投資などを優先すべきでしょう。ただし、税制上の優遇措置や相続対策として少額の学資保険を活用することは有効です。

投資知識が豊富な人

株式投資や投資信託などの金融商品に精通している人にとって、学資保険の返戻率120%程度は物足りないかもしれません。長期投資により年平均5～7%のリターンを狙える人なら、NISAを活用した投資信託の方が大きな資産形成が期待できます。

ただし、投資にはリスクが伴うことを十分に理解している必要があります。教育費が必要な時期に市場が大幅下落していれば、想定していた金額を確保できないリスクがあります。リスク許容度を慎重に判断し、安全資産との組み合わせを検討することが重要です。

流動性を重視する人

急な出費に備えて資金の流動性を重視する人には、学資保険の途中解約制限は大きなデメリットとなります。医療費や住宅の修繕費など、予期しない支出が発生しても学資保険から資金を調達することはできません。

自営業者や収入が不安定な職業の人、家計に余裕がない人は、まず緊急時に対応できる資金を銀行預金で確保することを優先すべきです。生活防衛資金として生活費の6か月分程度を確保してから、学資保険の検討を始めることをおすすめします。

学資保険以外の教育資金準備方法

学資保険以外にも教育資金を準備する方法は複数あります。それぞれメリット・デメリットがあるため、家庭の状況や投資方針に応じて最適な方法を選択することが重要です。

複数の方法を組み合わせることで、リスク分散を図りながら効率的な教育資金準備が可能です。学資保険で基本部分を確保し、余裕資金で投資商品を活用するなど、バランスの取れたポートフォリオを構築しましょう。

終身保険の活用

低解約返戻金型終身保険は、学資保険の代替手段として注目されています。保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、払込完了後は通常の終身保険と同水準の解約返戻金を受け取れます。払込期間を10年や15年に設定し、子どもの進学時期に解約することで教育資金として活用できます。

学資保険と比較すると、用途の自由度が高い点がメリットです。教育費が予想より少なかった場合は解約せずに老後資金として活用できます。また、契約者を子どもに変更することで、将来的に子どもの生命保険として継続することも可能です。

NISA・投資信託の活用

NISA制度を活用した投資信託での教育資金準備は、高いリターンが期待できる方法です。年間投資枠内であれば運用益が非課税となるため、税制上の優遇を受けながら資産形成できます。長期間の積立投資により、複利効果で大きく資産を増やせる可能性があります。

ただし、元本割れのリスクがある点は十分に理解する必要があります。教育費が必要な時期に市場が下落していれば、想定していた金額を確保できない可能性があります。リスク許容度を慎重に判断し、安全資産との組み合わせを検討することが重要です。

NISAの活用法に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

預貯金と定期預金

最も安全性の高い教育資金準備方法は銀行預金です。元本保証があり、必要な時に自由に引き出せるため、流動性の面では最も優れています。定期預金を活用すれば普通預金より高い金利を得られ、満期のタイミングを進学時期に合わせることで計画的な資金準備が可能です。

デメリットは、低金利による収益性の低さです。現在の普通預金金利は0.02%程度、定期預金でも0.2～1.0%程度と低水準のため、インフレリスクに対抗できません。また、強制力がないため、他の用途に使ってしまうリスクもあります。

安全性を重視する場合や緊急時の資金確保を考慮する場合には有効な手段ですが、単独では十分な教育資金を準備することは困難です。他の方法と組み合わせた活用を検討しましょう。

個人向け国債の活用

個人向け国債は国が発行する債券で、元本保証かつ国の信用力により極めて安全性の高い金融商品です。固定3年、固定5年、変動10年の3つのタイプがあり、それぞれ異なる特徴を持ちます。最低購入金額は1万円からで、家計の状況に応じて無理のない範囲で購入できます。

2025年8月現在、変動10年の金利は0.33%程度と銀行預金を上回る水準です。変動金利タイプは半年ごとに金利が見直されるため、金利上昇局面では受け取り利息も増加します。満期前でも1年経過後は中途換金が可能で、流動性の面でも優れています。

教育資金準備においては、子どもの進学時期に合わせて満期を設定することで計画的な資金確保が可能です。税制面では利息に20.315%の源泉分離課税が適用されますが、元本保証により安心して長期保有できる点が大きなメリットです。

なお、個人向け国債に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

教育ローンとの比較

教育費が必要になった時点で借り入れる教育ローンは、事前準備が不要な点がメリットです。国の教育ローンや銀行の教育ローンがあり、比較的低金利で利用できます。

日本政策金融公庫の教育ローンは固定金利1.95%（2025年8月現在）で、最大350万円まで借り入れ可能です。

ただし、借入金には利息負担が発生するため、総コストは事前準備より高くなります。また、審査があるため必ず借り入れできるとは限りません。

収入や信用状況によっては希望額を借り入れできない可能性もあります。事前準備との組み合わせにより、リスクを分散することが賢明です。

必要な教育費用の目安を確認

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」を参考に、幼稚園から高校における、子ども1人あたりにかかる教育費の年間支出額を見てみましょう。

高校以降に進学する場合の入学費用と年間の在学費用は、以下のとおりです。

上表はあくまでも平均的なデータであり、進学ルートによってかかる費用は異なります。

「どの程度の費用を用意すればよいのか」という目安を把握する際に役立つため、学資保険を含めて、どのような方法で必要なお金を用意すべきかを考えてみましょう。

親族から教育資金の援助を受ける可能性がある方は、以下のQ&Aもご覧ください。

ライフステージ別の学資保険活用法

子どもの年齢や家庭の状況により、最適な学資保険の活用方法は異なります。妊娠中からの早期検討により選択肢を広げ、より有利な条件で契約できます。子どもが成長するにつれて商品選択の幅は狭まるため、適切なタイミングでの加入が重要です。

家計状況の変化に応じて保険料や受取方法を調整し、ライフプランの変更に柔軟に対応することが長期契約を成功させるコツです。定期的な見直しにより、常に最適な状態を維持しましょう。

妊娠中からの早期加入

明治安田生命やアフラック生命では、出産予定日140日前から学資保険に加入できます。出生前加入により、生まれてすぐに保障が開始され、より早期からの積立が可能になります。

また、妊娠中は時間的余裕があるため、じっくりと商品比較・検討ができる点もメリットです。

出生前加入では契約者の年齢を基準に保険料が算出されるため、若い時期の低い保険料で契約できます。万が一子どもに先天性疾患などがあった場合でも、出生前契約であれば加入を拒否されることはありません。早期からの教育資金準備を考える場合、妊娠中からの検討をおすすめします。

子どもの年齢別加入戦略

子どもの年齢が上がるにつれて、選択できる学資保険商品は限定されます。0歳から3歳までが最も選択肢が多く、有利な条件で契約できる時期です。ソニー生命は3歳まで、明治安田生命は6歳まで、富国生命は7歳までと、各社で上限年齢が異なります。

4歳以降の加入では返戻率が低下し、保険料負担も重くなります。また、払込期間が短くなるため月々の保険料が高額になり、家計を圧迫するリスクが高まります。早期加入により長期間での分散負担を図ることが、無理のない教育資金準備の基本です。

家計状況に応じた保険料設定

共働き世帯では比較的高い保険料設定が可能ですが、将来的な働き方の変化も考慮する必要があります。育児休業や時短勤務により収入が減少するリスクを織り込んだ保険料設定が重要です。手取り収入の5%程度を上限の目安として、余裕のある保険料設定を心がけましょう。

単独収入世帯では契約者に万が一があった場合のリスクが大きいため、保険料払込免除特約の内容を重視すべきです。また、収入の安定性を考慮し、無理のない保険料設定により中途解約リスクを回避することが重要です。

年払いや一括払いを選択することで、返戻率の向上も期待できます。