親を扶養に入れるメリットはどんなものがありますか？
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2025/07/18 08:19
男性
50代
最近、高齢の親の医療費や介護費が徐々に増えて、家計の負担が気になっています。「親を扶養に入れれば税金などが安くなる」と知人に聞いたのですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
親御さんを扶養に入れるメリットは、主に①税金面、②社会保険面、③介護支援の3つがあります。税金面では、「老人扶養控除」（48万円）や「同居老親等扶養控除」（58万円）により、年間数万円〜10万円程度の所得税や住民税が軽減されます。
社会保険面では、親御さんを自分の健康保険の被扶養者にすることで、親御さん自身の健康保険料負担がなくなり、家計全体の医療費負担を抑えることが可能です。また、親御さんが要介護状態になった場合、「介護休業給付金」や「介護休暇」といった公的支援制度が利用しやすくなり、仕事と介護の両立を図りやすくなります。
ただし、実務的には、親御さんの年間合計所得が48万円（年金収入なら158万円）を超えると扶養控除の対象外となるため注意が必要です。また、後期高齢者医療制度との関係や手続きの確認も重要です。具体的な適用条件や手続き方法については、勤務先の担当者や税理士に相談しておくことをおすすめします。
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老人扶養控除
老人扶養控除とは、所得税や住民税の計算において、70歳以上の家族を扶養している場合に受けられる控除のことです。この控除を受けることで、納税者の課税所得が減少し、結果として支払う税金が軽減されます。対象となるのは、同居しているかどうかに関わらず、「生計が一」であり、かつ年間所得が一定額以下の70歳以上の親族です。控除額は通常の扶養控除よりも高く設定されており、高齢者を支える家計にとって重要な支援制度のひとつとなっています。 介護や医療費などの負担が増える世帯にとって、この控除は節税効果をもたらし、生活の安定にも寄与します。正しく活用するためには、扶養の条件や控除額の違いを把握しておくことが大切です。
同居老親等扶養控除
同居老親等扶養控除とは、納税者が70歳以上の親や祖父母などの直系尊属と同居して扶養している場合に受けられる、所得税・住民税上の控除のことです。この制度は、老人扶養控除の中でも特に「同居」という条件を満たした場合に適用され、通常の老人扶養控除よりも控除額が大きく設定されています。 具体的には、70歳以上の親族と同じ住居に住み、生活費を共にしている（生計が一）ことが条件です。この控除は、介護や生活支援など実際に高齢者を身近で支えている家庭への税制上の優遇措置として設けられており、高齢化社会における家族の負担軽減策の一環です。正しく適用するには、住民票上の同居や生活実態の確認が必要になる場合があります。
被扶養者
被扶養者とは、健康保険に加入している人（被保険者）に生活の面で養われていて、自分では保険料を払う必要がない家族のことを指します。 一般的には、配偶者、子ども、親などが該当しますが、その人の年収が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、専業主婦（または主夫）や収入の少ない学生の子どもなどが典型的な例です。 被扶養者は、自分で健康保険に加入していなくても、扶養している被保険者の健康保険を通じて医療を受けることができ、医療費の一部負担で済みます。 この仕組みによって、家族全体の保険料負担が軽減されるメリットがあります。ただし、就職などで収入が増えた場合には扶養から外れ、自分自身で保険に加入する必要があります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上の方）を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合（原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割）で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
介護休業給付金
介護休業給付金とは、家族の介護を理由に会社を一時的に休む「介護休業」を取得した労働者に対して、雇用保険から支給される給付金のことです。支給対象となるのは、要介護状態にある家族（配偶者、父母、子、祖父母など）を介護するために休業し、一定の条件を満たした雇用保険加入者です。 給付額は、原則として介護休業開始前の賃金の67％相当（一定期間）であり、最大で通算93日分まで受給することができます。休業中の収入減を補いながら、家族の介護に専念できる制度として整備されており、介護離職を防ぐための重要な支援策の一つです。利用には、事前に事業主を通じて申請手続きが必要となるため、職場との調整や制度の理解が欠かせません。
