個人投資家が購入できるソフトバンク以外の社債はありますか？
個人投資家が購入できるソフトバンク以外の社債はありますか？
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2025/03/10 22:52
男性
60代
日本国内ではソフトバンク以外に個人投資家が購入できる社債はあるのでしょうか？鉄道会社や電力会社など、他に安定した企業が発行する社債があれば具体的に教えてください。また、それらとソフトバンクの社債の違いも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国内で個人投資家が購入できる社債はソフトバンク以外にも多数存在します。典型的には ①インフラ系（JR東日本・JR西日本・JR東海などの鉄道、東京電力HD・関西電力・中部電力などの電力）、②金融系（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFG、三井住友FG）、③国内優良企業（NTT、トヨタ自動車、伊藤忠商事 など）が不定期に個人向け債を発行します。ただし募集期間は数日～数週間と短く、額面100万円単位での販売が主流のため、証券会社の新発債情報やEDINETの発行登録書を日常的に確認しておく必要があります。
ソフトバンク債との最大の相違点は「信用格付と利回りのバランス」です。通信子会社ソフトバンク株式会社（格付BBB前後）の普通社債は、同年限のA格債に比べておおむね年1～2％高い利回りが提示される一方、事業ポートフォリオの集中度や純負債額の大きさから信用リスクはやや高めです。さらに持株会社ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券はBB格以下・劣後条項付きのケースも多く、利回りは高水準でも価格変動リスクが一段と大きくなります。対照的に鉄道・電力・メガバンクなどのA格以上の社債はビジネスの公共性や規制下での収益安定性を背景に信用リスクが低く、その分利回りは国債＋0.1～0.4％程度に抑えられる傾向があります。
個人向け社債市場は銘柄数が限られ、発行時に人気が集中すると割当が僅少になることもしばしばです。リスク調整後リターンを高めるには、①異なる発行体・償還年限・業種に分散する、②社債ETFや公社債投信、J-REITで補完してポートフォリオの厚みを持たせる、③為替ヘッジ付外債や個人向け国債を合わせ、金利変動に備える――といった多層的な分散戦略が有効です。利回りの高さだけでなく、格付推移、財務レバレッジ、劣後条件の有無、途中売却時の流動性コストまで総合的に精査し、ご自身の投資目的と許容リスクに合った社債を選定してください。
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関連する専門用語
社債
社債とは、企業が事業資金を調達するために発行する「借金の証書」のようなものです。投資家は社債を購入することで企業にお金を貸し、その見返りとして、あらかじめ決められた利息（クーポン）を一定期間ごとに受け取ることができます。満期が来れば、企業は投資家に元本を返済します。 銀行からの融資とは異なり、社債は不特定多数の投資家から直接資金を集める方法であり、企業にとっては柔軟かつ効率的な資金調達手段です。 投資家にとって社債の魅力は、株式に比べて価格の変動が小さく、定期的な利息収入が得られる点にあります。一方で、発行体である企業が経営破綻した場合、元本が戻らないリスクがあるため、信用格付けや業績などを十分に確認することが重要です。 安定的な収益を目指しつつ、リスク管理も重視する投資家にとって、社債はポートフォリオの中核を担いうる資産クラスのひとつです。
格付け（信用格付け）
格付け（信用格付け）とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 （例）格付投資情報センター（https://www.r-i.co.jp/index.html） による発行体格付の定義 AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC：発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC：発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
レバレッジ
レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金（追証）が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
