個人投資家が購入できるソフトバンク以外の社債はありますか？
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2025/03/10 22:52
男性
60代
日本国内ではソフトバンク以外に個人投資家が購入できる社債はあるのでしょうか？鉄道会社や電力会社など、他に安定した企業が発行する社債があれば具体的に教えてください。また、それらとソフトバンクの社債の違いも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国内で個人投資家が購入できる社債はソフトバンク以外にも多数存在します。典型的には ①インフラ系（JR東日本・JR西日本・JR東海などの鉄道、東京電力HD・関西電力・中部電力などの電力）、②金融系（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFG、三井住友FG）、③国内優良企業（NTT、トヨタ自動車、伊藤忠商事 など）が不定期に個人向け債を発行します。ただし募集期間は数日～数週間と短く、額面100万円単位での販売が主流のため、証券会社の新発債情報やEDINETの発行登録書を日常的に確認しておく必要があります。
ソフトバンク債との最大の相違点は「信用格付と利回りのバランス」です。通信子会社ソフトバンク株式会社（格付BBB前後）の普通社債は、同年限のA格債に比べておおむね年1～2％高い利回りが提示される一方、事業ポートフォリオの集中度や純負債額の大きさから信用リスクはやや高めです。さらに持株会社ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券はBB格以下・劣後条項付きのケースも多く、利回りは高水準でも価格変動リスクが一段と大きくなります。対照的に鉄道・電力・メガバンクなどのA格以上の社債はビジネスの公共性や規制下での収益安定性を背景に信用リスクが低く、その分利回りは国債＋0.1～0.4％程度に抑えられる傾向があります。
個人向け社債市場は銘柄数が限られ、発行時に人気が集中すると割当が僅少になることもしばしばです。リスク調整後リターンを高めるには、①異なる発行体・償還年限・業種に分散する、②社債ETFや公社債投信、J-REITで補完してポートフォリオの厚みを持たせる、③為替ヘッジ付外債や個人向け国債を合わせ、金利変動に備える――といった多層的な分散戦略が有効です。利回りの高さだけでなく、格付推移、財務レバレッジ、劣後条件の有無、途中売却時の流動性コストまで総合的に精査し、ご自身の投資目的と許容リスクに合った社債を選定してください。
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社債
社債とは、企業が事業資金を調達するために発行する「借金の証書」のようなものです。投資家は社債を購入することで企業にお金を貸し、その見返りとして、あらかじめ決められた利息（クーポン）を一定期間ごとに受け取ることができます。満期が来れば、企業は投資家に元本を返済します。 銀行からの融資とは異なり、社債は不特定多数の投資家から直接資金を集める方法であり、企業にとっては柔軟かつ効率的な資金調達手段です。 投資家にとって社債の魅力は、株式に比べて価格の変動が小さく、定期的な利息収入が得られる点にあります。一方で、発行体である企業が経営破綻した場合、元本が戻らないリスクがあるため、信用格付けや業績などを十分に確認することが重要です。 安定的な収益を目指しつつ、リスク管理も重視する投資家にとって、社債はポートフォリオの中核を担いうる資産クラスのひとつです。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
