新興国株式はおすすめしないと言われましたがなぜでしょうか？

新興国株式が資産運用において積極的に推奨されにくい理由には、主に4つのリスク要因が挙げられます。

第一に、新興国の経済成長が必ずしも株価の上昇につながらない点です。多くの新興国では政府による規制や国有企業の優遇、配当抑制などが見られ、企業利益が株主へ十分に還元されない構造があります。国家主導の経済運営では、企業活動が必ずしも資本市場の論理で動かない場合があり、成長＝株価上昇とは限りません。

第二に、為替変動のリスクです。現地通貨が日本円に対して下落すると、たとえ現地株価が上昇していても、円換算後のリターンは目減りします。特に新興国通貨は、インフレ率や経常赤字の影響を受けやすく、長期的に円高方向に進みやすい傾向があります。

第三に、市場の未成熟さに起因する流動性リスクです。取引参加者が少ない市場では、売買注文の成立に時間がかかり、希望価格での売却が難しくなることがあります。特に市場混乱時には価格が急落し、ストップ安や売買停止により思うように資産を処分できない事態も想定されます。

最後に、政治的・制度的リスクです。新興国では政情不安、突然の規制変更、為替や資本規制の導入など、投資家にとって予測困難な政策リスクが存在します。また、企業ガバナンスや会計制度が十分に整備されていない場合も多く、企業の財務情報の信頼性が担保されていないこともリスク要因となります。

以上のようなリスクを踏まえると、新興国株式は投資ポートフォリオの一部にとどめ、投資信託やETFなどを活用して地域や銘柄を分散させることが望ましいといえます。その際には、ファンドの信託報酬や実質コスト、構成国の比率（たとえばMSCIエマージングでは中国・台湾・インドなどの特定国に偏重）を確認することが重要です。また、為替ヘッジの有無も円ベースのパフォーマンスに大きく影響するため、確認を怠らないようにしましょう。

新興国株はリターンのポテンシャルがある一方で、リスクも多層的です。運用目的や全体の資産配分に照らして慎重に位置づけることが、長期的な資産形成には不可欠です。