ふるさと納税のデメリットや注意すべき点は？
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2025/07/16 08:54
男性
30代
ふるさと納税は地方に寄付すると返礼品がもらえて節税効果もある、というような良い面ばかりが注目されていますが、実際にはデメリットや注意すべき点もあるのではないかと気になります。ふるさと納税のデメリットや注意点はどのようなものがありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ふるさと納税は魅力的な制度ですが、利用する上でいくつかの注意点があります。まず、所得や家族構成によって決まる「控除上限額」を超えて寄付すると、その分は税金控除されず全額自己負担になります。事前にシミュレーションを活用して、必ず上限を確認しましょう。
また、税金控除を受けるには「ワンストップ特例申請」か「確定申告」を行う必要があり、申請漏れがあると税金控除は一切受けられません。特にワンストップ特例は年間5自治体までと決められているため、それを超える場合は確定申告が必要です。
さらに、寄付をした時点と税金控除される時期に数カ月〜1年ほどの時間差があり、一時的に手元の資金が減少する点も注意が必要です。加えて、寄付先や返礼品の選定、書類作成や管理など手続きに時間や手間がかかることも考慮しましょう。
最後に、ふるさと納税で他の自治体へ税金が移転すると、本来居住している自治体の税収が減少し、結果的に地域の行政サービスが低下する可能性も指摘されています。
こうしたデメリットや注意点を把握した上で、計画的にふるさと納税を活用しましょう。
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ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
控除限度額（控除上限額）
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
ワンストップ特例
ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
税額控除
税額控除とは、納めるべき税金の金額そのものを直接減らすことができる制度のことです。通常の「所得控除」は課税所得額を減らして税額を下げる間接的な仕組みですが、税額控除は計算された税額から一定の金額を差し引くため、同じ控除額でもより大きな節税効果があります。 たとえば、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、寄附金控除などが代表的です。適用には一定の条件や手続きが必要ですが、制度を正しく活用することで、家計の負担を軽減することが可能になります。特に資産運用や不動産投資などでも活用される重要な税制上の仕組みです。
返礼品
返礼品とは、ふるさと納税を通じて自治体に寄付を行った人に対して、そのお礼として贈られる品物のことです。多くの場合、その地域の特産品や工芸品、サービスなどが選ばれており、寄付を通じて地域を応援しながら実際に魅力を体験できる点が特徴です。 ただし、返礼品の価値が過度に高くならないよう、寄付金額の3割以内に抑えるという国の基準が設けられています。返礼品の存在はふるさと納税の利用を後押しする大きな要素であり、節税効果と合わせて制度の魅力を高めています。
