介護休業給付金を受け取り後に退職しました。返還の必要はありますか？

結論として、介護休業給付金は「受給後に退職した」だけで自動的に返還になるのが原則ではありません。ただし、給付は「介護休業後も雇用が継続し、復職する見込み」が前提のため、退職がいつ確定していたかで扱いが変わります。

返還や不支給のリスクが高いのは、休業開始時点で退職が決まっていた（予定していた）場合です。退職日が内定している、退職届を提出済み、雇止め日が決まっている等の状態で介護休業に入り申請すると、要件を満たさず不支給となり得ます。既に受給していた分も、事後に判明すれば支給決定の取消→返還となる可能性があります。

一方、休業開始時点では退職予定がなく、休業終了後（復職後）に事情が変わって退職を決めたケースでは、通常は過去分の返還に直結しにくいです。ただし、休業中に退職が確定した場合は、以後の期間は「復職前提」が崩れるため、残りの申請が通らない／不支給となることがあります。

退職理由（自己都合・会社都合・介護離職）そのものより、退職の決定時期と申請内容の整合が重要です。退職を決めた日・会社に伝えた日を時系列で整理し、不安があればハローワークに照会すると確実です。