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介護休業給付金は、パート勤務でも受け取れますか?

介護休業給付金は、パート勤務でも受け取れますか?

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0

2026/02/13 20:33


女性

30代

question

介護休業給付金について、パート・アルバイトなど短時間勤務でも受給できるのか知りたいです。支給要件の判断基準と確認手順を教えて下さい。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

パート・アルバイトでも、雇用保険の被保険者として介護休業を取得するなら、介護休業給付金の対象になり得ます(介護「休暇」ではなく、一定期間まとまって休む介護「休業」が前提)。短時間勤務かどうか自体で一律に排除される制度ではありません。

判断の第一歩は、雇用保険に加入しているかです。給与明細に雇用保険料の控除がある/雇用保険被保険者番号があるかを確認し、未加入なら原則対象外となります。

次に、被保険者期間の要件を満たすかを見ます。介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(不足する場合は一定条件で80時間以上)の月が通算12か月以上あるかが目安です。有期契約の場合は、休業開始予定日から一定期間先までに契約満了が明らかでないこと等の追加要件も確認します。

確認手順は、①会社(人事・総務)に雇用保険加入と被保険者期間の充足を照会→②介護休業の申出(開始・終了予定日、対象家族等)→③原則、事業主経由でハローワークへ申請、の順です。勤怠・賃金台帳、申出書、続柄確認書類などの準備と、申請期限(休業終了後の所定期限)に注意してください。

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介護休業給付金

介護休業給付金とは、家族の介護を理由に会社を一時的に休む「介護休業」を取得した労働者に対して、雇用保険から支給される給付金のことです。支給対象となるのは、要介護状態にある家族(配偶者、父母、子、祖父母など)を介護するために休業し、一定の条件を満たした雇用保険加入者です。 給付額は、原則として介護休業開始前の賃金の67%相当(一定期間)であり、最大で通算93日分まで受給することができます。休業中の収入減を補いながら、家族の介護に専念できる制度として整備されており、介護離職を防ぐための重要な支援策の一つです。利用には、事前に事業主を通じて申請手続きが必要となるため、職場との調整や制度の理解が欠かせません。

介護休業

介護休業とは、家族の介護を行うために一定期間、仕事を休むことができる制度のことです。これは育児・介護休業法によって定められており、要介護状態にある家族を支援するための制度です。対象となる家族には、配偶者、父母、子ども、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。介護休業は1人の家族につき通算で最大93日まで取得することが可能で、分割して最大3回まで利用できます。休業期間中は無給であることが一般的ですが、条件を満たす場合には「介護休業給付金」が雇用保険から支給され、所得の一部が補償されます。介護と仕事の両立を支援し、離職を防ぐための重要な制度として位置づけられています。

被保険者期間

被保険者期間とは、公的な社会保険制度(年金・健康保険・雇用保険など)において、個人が被保険者として加入していた期間のことを指します。この期間は、保険料を納めていた期間や、免除を受けていた期間も含まれる場合があります。特に年金制度では、被保険者期間の長さが将来受け取れる年金額や受給資格の有無を決定する重要な要素となります。たとえば、国民年金では10年以上の被保険者期間が必要であり、厚生年金では勤務期間に応じて給付額が増えます。つまり、被保険者期間は「どれだけ長く社会保険に守られていたか」を示すものであり、老後や失業時の保障に大きく影響する重要な指標です。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。

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