雇用保険（失業手当・失業給付金）はいくら？もらえる期間は？受給条件や給付金の種類も解説

雇用保険とは何か

雇用保険は、労働者が失業したときや育児・介護で休業するときに、生活の安定を図るための公的保険制度です。会社に雇用されている方は、原則として雇用保険に加入する必要があります。

この制度の目的は、失業中の経済的な不安を軽減し、求職活動に専念できる環境を整えることです。また、再就職を促進するための支援や、働きながらスキルアップするための給付金も用意されています。

雇用保険の基本概念

雇用保険は、厚生労働省が管轄する社会保険制度のひとつです。正式名称は「雇用保険法」に基づく制度で、失業等給付を中心に、労働者の雇用維持と生活の安定を目的としています。保険料は労働者と事業主の双方が負担する仕組みです。

一般的に「失業保険」と呼ばれることも多いですが、正式には雇用保険の失業等給付における「基本手当」を指します。この基本手当が、いわゆる失業手当です。

雇用保険と社会保険の違いに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

雇用保険の加入条件

雇用保険に加入するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

この条件を満たしていれば、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員も雇用保険の対象となります。雇用形態ではなく、労働時間と雇用期間で判断される点がポイントです。

なお、雇用保険制度の概要に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

失業手当の受給条件

失業手当を受け取るには、2つの条件を満たす必要があります。1つ目は「失業状態にあること」、2つ目は「雇用保険の被保険者期間が一定以上あること」です。

単に会社を辞めただけでは、失業手当は受給できません。ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に就職活動をしていることが求められます。

失業状態の定義とは

雇用保険における「失業状態」とは、単に仕事をしていない状態を指すのではありません。厚生労働省の定義では、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」とされています。

病気やケガ、妊娠・出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長手続きをおこなえます。最大4年間まで延長できるため、回復後に失業手当を受け取ることが可能です。

求職活動の実績も重要です。原則として4週間に1度の認定日までに、2回以上の求職活動実績が必要になります。ハローワークでの職業相談や求人への応募、企業説明会への参加などが実績として認められます。

被保険者期間の要件

失業手当を受給するには、離職前に一定期間以上、雇用保険に加入していたことが必要です。この期間を「被保険者期間」といい、離職理由によって必要な期間が異なります。

被保険者期間は、雇用保険に加入していた期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1カ月として計算します。

自己都合退職（65歳未満）の場合

自己都合で退職した方は、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。この12カ月は連続している必要はなく、通算で計算されます。

例えば、入社後1年未満で退職した場合、被保険者期間が12カ月に満たないため、失業手当は受給できません。ただし、やむを得ない理由がある場合は、次に説明する特定理由離職者として認められる可能性があります。

会社都合退職（65歳未満）の場合

会社の倒産や解雇など、会社都合で離職した方は「特定受給資格者」に該当します。この場合、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あれば受給資格が得られます。

正当な理由のある自己都合退職や、契約期間満了による離職は「特定理由離職者」に該当します。この場合も、離職日以前の1年間に6カ月以上の被保険者期間があれば受給できます。

これらのケースに該当する場合は、離職票の離職理由欄に記載されているか確認しましょう。記載内容に異議がある場合は、ハローワークで相談できます。

高年齢での退職（65歳以上）の場合

65歳以上で離職した方は、通常の失業手当（基本手当）ではなく、「高年齢求職者給付金」の対象となります。この制度は、高年齢者の求職活動を支援するための一時金です。

高年齢求職者給付金を受給するには、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あることが必要です。65歳未満の特定受給資格者と同じ条件となります。

通常の失業手当との大きな違いは、給付方法です。失業手当が継続的に支給されるのに対し、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支給されます。

給付日数は、被保険者期間によって決まります。1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分です。計算式は「基本手当日額×給付日数」となります。

ただし、65歳の誕生日の前日までに離職した場合は、通常の失業手当の対象となります。給付日数が多くなる可能性があるため、離職のタイミングによって受給額が変わる点に注意が必要です。

失業手当はいくら受け取れるのか

失業手当の金額は、退職前の給与の約50〜80%が目安となります。ただし、受給額には上限と下限が設定されており、離職時の年齢によっても変わります。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額とは、失業手当として1日あたりに受け取れる金額のことです。この金額は、退職前の賃金をもとに計算されます。

自己都合退職の事例

以上の条件に基づいて計算すると、受給できる失業手当の総額は「4,166円×90日=374,940円」です。

会社都合退職の事例

以上の条件に基づいて計算すると、受給できる失業手当の総額は「8,055円×240日=1,933,200円」です。会社都合で退職すると給付期間が長くなりやすいため、総額も大きくなります。

定年退職時にも、失業手当を受け取ることは可能です。詳しくは、こちらのQ&Aをご覧ください。

月ベースでどれくらい受け取れるかをざっくり試算

「直近6か月の平均月収」と「おおよその給付率（6〜8割程度）」を使って、基本手当が月いくらくらいになるかをシミュレーションします。実際は年齢や上限額などで前後しますが、ざっくりの目安として活用してください。

上表は、あくまでイメージ用の簡易計算です。実際は直近6か月の総支給額から「賃金日額」を算出し、年齢ごとの上限額や給付率のカーブを踏まえて基本手当日額が決まります。

自分の給与明細をもとに「月収／30日×0.7×給付日数」で概算してみると、退職後の生活費のカバーイメージをつかみやすくなります。

失業手当の給付期間と受け取れる日数

失業手当を受け取れる日数は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって大きく異なります。自己都合退職の場合は90日から最大150日、会社都合退職の場合は90日から最大330日です。

給付日数が多ければ、それだけ長い期間にわたって経済的な支援を受けられます。ただし、受給できる期間には上限があり、原則として離職日の翌日から1年間です。

所定給付日数とは

所定給付日数とは、失業手当を受け取れる日数の上限を指します。この日数は、離職理由や離職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間によって決まります。

所定給付日数の範囲内であれば、失業認定を受けるたびに基本手当の受給が可能です。ただし、再就職が決まった場合は、その時点で給付が終了します。

自己都合退職の給付日数

自己都合で退職した方（一般受給資格者）の所定給付日数は、年齢に関係なく、被保険者期間のみで決まります。

10年以上勤続した方は120日、20年以上の長期勤続者は150日となります。長く勤めた方ほど、より長い期間の支援を受けられる仕組みです。

会社都合退職の給付日数

会社都合で離職した方（特定受給資格者）や、契約更新を希望したが更新されなかった方（一部の特定理由離職者）は、より手厚い給付を受けられます。

給付日数は、離職時の年齢と被保険者期間の組み合わせで決まります。年齢が高く、勤続年数が長いほど給付日数が多くなる仕組みです。

最も給付日数が多いのは、45〜59歳で被保険者期間が20年以上ある方です。この場合、330日（約11カ月）にわたって失業手当を受け取れます。

ただし、給付日数が多いからといって、受給期間をフルに使う必要はありません。早期に再就職すれば、再就職手当を受け取れる可能性があります。

就職困難者の給付日数

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑務所出所者など、就職が著しく困難な方を指します。これらの方は、一般の離職者よりも手厚い給付を受けられます。

就職困難者の場合、被保険者期間が1年以上あれば、45歳未満で300日、45歳以上で360日（約1年間）の給付を受けられます。これは、一般の離職者の最大給付日数（330日）を上回る日数です。

就職困難者として認定されるには、障害者手帳の提示やハローワークでの判定が必要です。該当する可能性がある方は、受給資格決定の際にハローワークで相談しましょう。

失業手当はいつから受け取れる？

失業手当は、ハローワークで手続きをしたからといって、すぐに受け取れるわけではありません。受給開始までには、待期期間や給付制限期間があり、離職理由によって受給開始のタイミングが異なります。

受給開始までの流れ

失業手当を受け取るまでには、いくつかのステップがあります。大まかな流れは以下のとおりです。

まず、退職した会社から離職票を受け取る必要があります。離職票が届いたら、すぐにハローワークへ行き、求職の申込みと受給資格の決定手続きをおこないます。この日が「受給資格決定日」となり、すべてのスケジュールの起点です。

受給資格決定後、雇用保険受給者初回説明会の日時が指定されます。この説明会は必ず参加する必要があり、欠席すると失業手当を受け取れません。

その後、待期期間と給付制限期間を経て、初回の失業認定日を迎えます。失業認定を受けた約5営業日後に、指定した口座へ失業手当が振り込まれます。

2回目以降は、原則として4週間に1度の失業認定日に、ハローワークで認定を受けます。認定を受けるたびに、その期間分の失業手当が振り込まれる仕組みです。

7日間の待期期間

待期期間とは、失業手当の受給資格が決定した日から7日間のことを指します。この期間は、離職理由に関係なく、すべての受給資格者に適用されます。

待期期間の目的は、本当に失業状態にあるかを確認することです。この7日間は、失業手当が支給されません。また、アルバイトや内職をおこなうと、待期期間が延長される場合があります。

原則1カ月の給付制限期間（自己都合退職者のみ）

給付制限期間とは、待期期間終了後、一定期間は失業手当が支給されない期間のことです。

この期間は、自己都合退職や自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合に適用されます。ただし、教育訓練等の受講で給付制限期間が解除されるケースもあります。

会社都合退職や、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、給付制限期間はありません。待期期間終了後、すぐに失業手当を受け取れます。

給付制限期間は、退職前に再就職の準備をする時間があったと判断されるためです。一方、会社都合退職の場合は、突然の失業で準備期間がないため、給付制限が設けられていません。

初回振込までのスケジュール

実際に失業手当が振り込まれるまでの具体的なスケジュールを、離職理由別に見てみましょう。

会社都合退職の場合

会社都合退職で、10月1日にハローワークで手続きをした人の事例で考えてみましょう。

受給資格決定から初回振込まで、約1カ月〜1カ月半かかります。会社都合退職の場合は、給付制限期間がないため、比較的早く受け取れます。

自己都合退職の場合（2025年4月以降）

続いて、自己都合退職で10月1日にハローワークで手続きをした人の事例です。

自己都合退職の場合、受給資格決定から初回振込まで約1カ月半〜2カ月かかります。このように、失業手当を受け取れる場合でも、無収入期間が発生する点に注意が必要です。

失業手当の申請手続き

失業手当を受け取るには、ハローワークでの手続きが必要です。手続きは自動的におこなわれるものではなく、離職者本人が申請しなければなりません。

必要書類を準備する

失業手当の申請には、いくつかの書類が必要です。離職後、ハローワークへ行く前に、以下の書類を準備しましょう。

離職理由によっては、追加の書類が必要になる場合があります。

• 解雇予告通知書（解雇された場合）
• 退職証明書（離職票の発行が遅れている場合）
• 診断書（病気やケガが離職理由の場合）
• 給与明細書（賃金額に疑義がある場合）

離職票は、退職後2週間程度を過ぎても届かない場合、会社に連絡して確認しましょう。それでも発行されない場合は、ハローワークに相談すれば、ハローワークから会社へ催促してもらえます。

ハローワークで求職の申し込みを行う

必要書類が揃ったら、住所地を管轄するハローワークへ行き、受給資格の決定手続きをおこないます。管轄外のハローワークでは手続きできないため、注意が必要です。

離職票に記載された離職理由は、給付日数や給付制限期間に大きく影響します。会社が記載した離職理由に異議がある場合は、ハローワークに申し出ることができます。

ハローワークは、本人と会社の両方に事実関係を確認し、離職理由を判定します。証拠となる書類（解雇通知書、退職勧奨のメール、診断書など）があれば、持参しましょう。

説明会へ参加する

雇用保険受給者初回説明会は、失業手当を受給するために必ず参加しなければならない説明会です。欠席すると、失業手当を受け取れない可能性があるため、指定された日時に必ず出席しましょう。

説明会の日時を変更したい場合は、事前にハローワークへ連絡しましょう。ただし、無断欠席は認められず、次回の説明会まで待つことになり、受給開始が遅れる可能性があります。

求職活動を行う

失業認定を受けるには、認定日までに一定回数以上の求職活動をおこなう必要があります。原則として、4週間の認定対象期間中に2回以上の求職活動実績が必要です（初回のみ1回）。

なお、求職活動として認められる活動は、具体的に以下のとおりです。

• 企業への応募書類の送付
• インターネットでの求人応募
• 企業との面接
• ハローワークでの職業相談ハローワークが実施するセミナーへの参加
• ハローワークの職業紹介
• 民間の職業紹介事業者への登録・相談
• 民間事業者が実施するセミナーへの参加
• 転職サイトが開催する企業説明会への参加
• 公的機関等が実施する職業相談
• 再就職に役立つ各種国家試験、検定等の資格試験の受験

単なる求人情報の閲覧（インターネット、求人誌など）や転職サイトへの登録のみでは、求職活動として認められません。

認定日に失業認定を受ける

失業認定とは、失業手当を受給する期間、本当に失業状態にあるかをハローワークが確認する手続きです。原則として4週間に1度、指定された認定日にハローワークへ行く必要があります。なお、やむを得ない理由がある場合は、認定日を変更できます。

認定日の変更を希望する場合は、認定日の前日までにハローワークへ連絡し、証明書類を提出する必要があります。単なる旅行や私用では、変更は認められません。

無断で認定日に行かなかった場合、その期間の失業手当は支給されず、次回認定日まで受給できなくなります。必ず指定された認定日に出席しましょう。

【失業手当以外にもある】雇用保険の給付金の種類

雇用保険から支給される給付金は、失業手当（基本手当）だけではありません。再就職を促進するための給付金や、スキルアップを支援する給付金、育児や介護で休業する際の給付金など、さまざまな種類があります。

以下では、基本手当以外で雇用保険制度から支給される給付金について解説します。

就職促進給付

就職促進給付とは、失業者の早期再就職を促進するための給付金です。再就職が決まった方への祝い金的な性格を持つ給付金や、再就職活動にかかる費用を補助する給付金があります。

再就職手当

再就職手当は、基本手当の受給資格者が早期に安定した職業に就いた場合に支給される給付金です。失業手当の支給残日数に応じて、一時金として支給されます。

自己都合退職で給付制限期間がある場合、最初の1カ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職する必要があります。

再就職手当の支給額は、支給残日数によって異なります。

広域求職活動費

広域求職活動費は、ハローワークの紹介により、遠隔地の企業を訪問して求職活動をおこなう場合に、交通費や宿泊費が支給される制度です。

広域求職活動費を受給するには、事前にハローワークで手続きが必要です。訪問後に、企業が発行する訪問証明書をハローワークに提出します。地方での就職を希望する方や、Uターン・Iターンを検討している方にとって、有用な制度です。

移転費

移転費は、雇用保険の受給資格者等が、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために住所や居所を変更する場合に、その移転に要する費用を支給する制度です。支給される金額は、移転距離と家族の人数によって異なります。

移転費の対象となるのは、就職や訓練受講のために引っ越しが必要な場合で、かつハローワーク所長が住所変更の必要性を認めた場合に限られます。単に自己都合で引っ越す場合は対象外となります。

移転費の申請は、移転後1カ月以内にハローワークで行う必要があります。移転前に申請することはできず、必ず移転後に手続きを行います。申請には、雇用保険受給資格者証、移転費支給申請書、就職を証明する書類、交通費や引っ越し費用の領収書などが必要です。

教育訓練給付

教育訓練給付は、働く人のスキルアップやキャリア形成を支援するための給付金です。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

教育訓練給付の特徴は、在職中でも離職中でも利用できることです。失業手当とは異なり、働きながらスキルアップを目指す方も対象となります。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした給付金です。比較的短期間で取得できる資格や、基礎的なスキルを身につける講座が対象となります。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職と早期のキャリア形成を支援するための給付金です。一般教育訓練給付金より、やや専門性の高い資格取得を目指す講座が対象となります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援するための給付金です。3つの教育訓練給付の中で、最も給付率が高く、手厚い支援を受けられます。

専門実践教育訓練は、キャリアチェンジを目指す方にとって、非常に有利な制度です。ただし、訓練期間が長く、通学制が基本のため、在職中の方は退職して受講するケースが多くなります。

雇用継続給付

雇用継続給付とは、育児や介護で休業する場合、または高年齢で賃金が低下した場合に、雇用の継続を支援するための給付金です。失業手当とは異なり、在職中に受給できる給付金です。

雇用継続給付により、育児や介護で一時的に働けない期間も、雇用関係を維持しやすくなります。また、高年齢者の就業意欲を支援する役割も果たしています。

育児休業給付金

育児休業給付金は、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給される給付金です。最長で子が2歳になるまで延長できます。

育児休業給付金は、原則として2カ月ごとに支給されます。育児休業中は、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は休業前の約8割程度になります。

なお、育児休業給付金に関しては、こちらの記事でも解説しています。

出生後休業支援給付

出生後休業支援給付は、2025年4月から始まった新しい給付制度です。夫婦がともに子どもの出生後に通算14日以上の育児休業を取得した場合に、休業前賃金の約13%分が支給されます。

給付は、既存の育児休業給付（67％）に上乗せされるため、合計で休業前賃金の約80％が支給されます。手取りベースでは、育児休業期間中は社会保険料免除などもあり、実質的に休業前収入と同等の手取りになります。

育児時短就業給付

育児時短就業給付は2025年4月に新設された制度です。2歳未満の子どもを育てながら、通常より短い時間（時短勤務）で働く人を対象に、時短勤務によって減った収入の一部を補填するための雇用保険の給付金です。

具体的には、時短勤務中に支払われた賃金の10%相当額が支給され、給付額と時短勤務中の賃金の合計が元々の給与を超えないよう調整されます。対象者は育児休業給付対象者の育児休業後に時短勤務を始めた人や、過去2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある雇用保険被保険者で、支給は時短勤務した月単位で行われます。

出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

介護休業給付金

介護休業給付金は、家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。対象家族1人につき、3回まで、通算93日を限度として支給されます。

介護休業は、対象家族1人につき、3回まで分割して取得できます。ただし、通算93日が上限です。長期の介護が必要な場合は、介護休暇や時短勤務などの制度と組み合わせて活用しましょう。

介護休業給付金は、介護離職を防ぐ方法として効果的です。詳しくは、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した場合に支給される給付金です。高年齢者の雇用継続を支援するための制度です。

高年齢雇用継続給付は、2025年4月から給付率が段階的に引き下げられています。将来的には廃止される方向性も示されており、制度の動向に注意が必要です。

高年齢雇用継続給付には、上限額が決まっています。詳しくは、こちらのQ&Aをご覧ください。

失業期間中に受講できる公的職業訓練とは何か

公的職業訓練は、国や都道府県が実施する無料の職業訓練制度です。教育訓練給付金が受講費用の一部補助であるのに対し、公的職業訓練は受講料が原則無料というメリットがあります。

この制度は、失業中の方が新しい技能や知識を身につけて、早期の再就職を目指すことを目的としています。訓練期間中は、失業手当を受給しながら、または職業訓練受講給付金を受けながら、安心して学習に専念できます。

公共職業訓練とは

公共職業訓練は、雇用保険の受給資格がある方を主な対象とした職業訓練です。ハローワークが主体となって実施し、都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しています。

テキスト代や材料費など、一部実費負担はありますが、授業料は国が負担します。経済的な負担を最小限に抑えながら、専門的なスキルを身につけられます。

※失業手当を受給中の方が中心だが、受給資格がない方も一定の条件を満たせば受講可能

公共職業訓練を受講すると、訓練期間中も失業手当を受給できます。さらに、所定給付日数が終了しても、訓練が終了するまで「訓練延長給付」として失業手当が延長されます。

訓練延長給付により、本来の給付日数を超えても、訓練終了まで経済的な支援を受けられます。長期の訓練コースを受講する場合、非常に有利な制度です。

また、通所手当（交通費）や寄宿手当も支給されるケースがあります。自宅から訓練施設までの距離が遠い場合、経済的な負担を軽減できます。

求職者支援訓練とは

求職者支援訓練は、雇用保険の受給資格がない方を主な対象とした職業訓練です。失業手当を受給できない方でも、無料で職業訓練を受けられる制度です。

求職者支援訓練と公共職業訓練の主な違いは、対象者です。公共職業訓練は雇用保険の受給資格者が中心ですが、求職者支援訓練は受給資格がない方が対象です。

訓練内容については、公共職業訓練のほうが、より専門的で長期のコースが多い傾向があります。一方、求職者支援訓練は、比較的短期間で基礎的なスキルを身につけるコースが中心です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、求職者支援訓練を受講する方のうち、一定の条件を満たす方に支給される給付金です。訓練期間中の生活費を支援するための制度です。

この給付金により、収入がない状態でも安心して訓練に専念できます。訓練と給付金を組み合わせることで、経済的な不安を軽減しながら、再就職を目指せます。

出席率が8割を下回ると、給付金が支給されなくなります。病気や家族の看護など、やむを得ない理由がある場合は、証明書の提出が必要です。

失業手当受給中の注意点

失業手当を受給している間は、いくつかの注意点があります。知らずに違反してしまうと、失業手当が減額されたり、支給停止になったりする可能性があります。

また、失業手当は非課税ですが、健康保険料や年金保険料は支払う必要があります。受給中の生活設計を立てるうえで、こうした費用負担も考慮しなければなりません。

週20時間以上のパート・アルバイトはできない

失業手当を受けている期間中、週20時間以上のパート・アルバイトはできません。週20時間以上の就労は「就職状態」となるためです。認定日ごとに就労状況を申告する必要があるため、正確に伝えましょう。

失業手当を受給しながら、アルバイトやパートで働く場合は、週20時間未満に抑えなければなりません。また、働いた日数や時間、収入によっては失業手当が減額されたり、支給されなかったりします。

失業給付を受け取りながら働けるかどうかは、こちらのQ&Aもあわせてご覧ください。

扶養に入れないケースが多い

失業手当を受給している場合、家族の健康保険の扶養に入れないケースが多くあります。これは、失業手当が「収入」とみなされるためです。

健康保険の扶養に入るには、年収が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）である必要があります。この年収には、失業手当も含まれます。

失業給付を受け取るか扶養に入るかで判断に迷う場合は、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

国民健康保険料と国民年金保険料を納付しなければならない

会社を退職すると、健康保険と年金の切り替え手続きが必要になります。失業手当を受給していても、国民健康保険料と国民年金保険料は支払わなければなりません。

ただし、前職の健康保険を任意継続する場合は、国民健康保険への切り替えは不要です。前職の勤務先とのやり取りを通じて、任意継続へ移行しましょう。