子供が就職したら扶養から外れると思いますが、手続きは必要ですか？
回答受付中
0
2025/09/04 09:09
男性
40代
子供が就職した場合、税金や社会保険の扶養から自動的に外れるのか、それとも親側で何らかの手続きをする必要があるのかがよく分からないため教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
お子様が就職すると、多くの場合、税制上・社会保険上の扶養から外れることになります。ただし、自動的にすべてが処理されるわけではなく、親御さん側で一定の手続きをする必要があります。
まず 税制上の扶養控除 についてです。年末調整や確定申告の際に「扶養控除等申告書」からお子様を外さなければなりません。就職により所得が一定額を超えると扶養の条件を満たさなくなるため、そのままにしておくと税務上の誤りになり、後から修正申告を求められる可能性があります。
次に 社会保険の扶養 です。お子様が勤務先で社会保険に加入する時点で、親の健康保険から外れることになります。この際は、勤務先や健康保険組合に「被扶養者異動届」などを提出する必要があります。手続きを怠ると、二重に保険に加入している状態になったり、不正に給付を受けたとみなされてトラブルになる恐れがあります。
また、お子様が親の健康保険証を使っていた場合には、扶養から外れた後に 保険証を返却 しなければなりません。返却を忘れると、後から請求や返納を求められる可能性があります。
まとめると、就職によって扶養の資格は失われますが、必ずしも自動で完了するわけではありません。税務署や勤務先、健康保険組合に対して必要な届出を行うことが大切です。できるだけ早めに勤務先の総務担当や健康保険組合に確認し、必要書類を提出するようにしましょう。
関連する専門用語
税法上の扶養
税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。
年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。
被扶養者
被扶養者とは、健康保険に加入している人（被保険者）に生活の面で養われていて、自分では保険料を払う必要がない家族のことを指します。 一般的には、配偶者、子ども、親などが該当しますが、その人の年収が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、専業主婦（または主夫）や収入の少ない学生の子どもなどが典型的な例です。 被扶養者は、自分で健康保険に加入していなくても、扶養している被保険者の健康保険を通じて医療を受けることができ、医療費の一部負担で済みます。 この仕組みによって、家族全体の保険料負担が軽減されるメリットがあります。ただし、就職などで収入が増えた場合には扶養から外れ、自分自身で保険に加入する必要があります。
健康保険証
健康保険証とは、医療機関を受診するときに提示することで、公的医療保険による給付を受けられることを証明するカードのことを指します。これを持っていれば、医療費の一部を自己負担するだけで診察や治療を受けることができます。 会社員や公務員は勤務先を通じて健康保険組合や協会けんぽから交付され、自営業者やフリーランスは国民健康保険に加入することで市区町村から発行されます。記載内容には氏名、生年月日、保険者番号、被保険者区分などが含まれ、扶養家族にも交付される場合があります。万が一資格を失った後に使用すると医療費の返還や罰則が発生する可能性があるため、異動や就職・退職時には返却や切り替えの手続きを行うことが大切です。
