事実婚であっても、条件を満たせば配偶者の扶養に入ることは可能です。ただし、税金面と社会保険面では扱いが異なるため、それぞれ確認する必要があります。

まず、税金面（配偶者控除・配偶者特別控除）についてです。原則として、これらの制度は法律上の婚姻関係があることが前提となります。そのため、事実婚関係の場合は対象外となり、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることはできません。ただし、生計を一にしている場合には、条件を満たせば「扶養親族」として扶養控除を受けられる可能性があります。この場合も、年齢や所得制限といった要件を満たす必要があります。

次に、社会保険（健康保険・厚生年金の扶養認定）についてです。事実婚であっても「内縁の配偶者」として被扶養者に認定されるケースがあります。たとえば、健康保険組合や協会けんぽでは、住民票で同居を確認できることや、生活費の扶養関係を証明する資料（送金記録や生活費の負担割合を示す書類など）を提出すれば、認定されることがあります。ただし、年収130万円未満であること、かつ被保険者の収入の1/2未満であることなど、収入基準を満たすことが条件になります。

実際に手続きを行う際には、事実婚を証明するために、住民票の同一世帯記載、連名での公共料金明細や賃貸契約書などを準備しておくことが重要です。また、健康保険組合ごとに必要書類や審査の基準が異なるため、加入している組合に事前に確認することをおすすめします。

まとめると、税制上は法律婚に比べて制約が多く、控除を受けにくい一方で、社会保険上は比較的柔軟に扶養認定を受けられる可能性があります。事実婚で扶養を考える場合は、この違いを理解した上で準備を進めることが大切です。