上場廃止された株はどうなりますか？
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2025/07/24 09:35
男性
40代
関心を持っていた企業が上場廃止になるという話を耳にしました。仮に、上場廃止になった企業の株を持っていた場合、その株はどうなりますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業が上場廃止となっても、株式がすぐに無価値になるわけではありません。ただし、廃止理由によって今後の取り扱いが大きく異なります。
通常、上場廃止が決定すると、その株式は「整理銘柄」に指定され、およそ1か月間は取引所で売買が継続されます。この間に株主は自由に売却できますが、廃止を受けて株価が急落することも多く、希望する価格で売却できない可能性があります。2025年以降の制度変更により、特に上場維持基準違反などの一部ケースでは、整理銘柄となるまでに「監理銘柄」として数か月間指定され、最終的な廃止まで最大6か月程度の猶予が設けられるケースもあります。
上場廃止の理由が完全子会社化などの場合には、事前にTOB（株式公開買付）が行われることが一般的です。株主は提示された価格で株式を売却することができ、応じなかった場合も、後に株式併合などの手続きにより強制的に現金などで買い取られる「スクイーズアウト」が行われます。この場合、一定の価格で売却できるため、株主にとっては比較的安心できる対応が取られます。
一方、業績悪化や破産といったネガティブな理由での上場廃止の場合は、TOBのような買付けは行われず、整理期間終了後は取引所での売買ができなくなります。その後は、私設取引システム（PTS）や証券会社同士の相対取引でしか売却できなくなりますが、流動性が非常に低く、事実上売却が難しくなる場合もあります。さらに、企業が清算手続きに入った場合でも、債務が多ければ株主に配当される財産は残らず、最終的に株式の価値がゼロになることもありえます。
また、上場廃止となった株式は「非上場株式」となり、証券会社では「特定管理口座」に移されることが一般的です。これにより、通常の上場株式と異なり、損益通算や源泉徴収が適用されなくなり、確定申告が必要になるケースが出てきます。とくに損失を税務上認識するには、株式の価値が失われたことを証明する書類（例：価値喪失に関する証明書）などを提出し、手続きを行う必要があります。
このように、上場廃止後の株式は、廃止理由や手続きの内容によって対応方法が大きく変わります。状況を正しく把握し、証券会社や企業のIR情報をよく確認したうえで、必要であれば税務や金融の専門家に相談しながら適切に対応することが重要です。早めの情報収集と判断が、損失の拡大や手続きの遅延を防ぐ鍵となります。
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上場維持基準（継続上場条件）
上場維持基準（継続上場条件）は、市場の流動性・財務健全性・情報開示の透明性を確保するために各証券取引所が設けるルールであり、基準を外れた企業は改善計画の提出と猶予期間を経ても回復できなければ上場廃止となります。 東京証券取引所のプライム市場では、流通株式比率35％以上と流通株式時価総額100億円以上などの数値要件が本則として定められています。移行経過措置は2025年12月末で終了し、それ以降は本来基準のみで判定されます。さらに、2025年4月期決算から英文での同時開示が必須となり、2025年までに女性役員を少なくとも1人、2030年までに役員の30％以上を女性とする目標も盛り込まれています。現時点で2030年以降にプライム市場の数値要件を追加で引き上げる計画は公表されていません。 一方、同取引所のグロース市場では見直し案が示されており、上場から5年を経過した企業に対して時価総額100億円以上を求める新基準を2030年に適用する方針が協議されています。これにより、現行の「上場10年経過後に時価総額40億円以上」という基準が大幅に引き上げられる見込みです。 米国では、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の双方が最低株価1ドルを共通の下限としています。ニューヨーク証券取引所はこれに加えて公開株主数400人以上などの要件を課し、ナスダックは公開株の時価総額500万ドルから1,500万ドルの範囲で区分ごとに基準を定めています。2024年から2025年にかけては、頻繁な逆株式分割による形式的な株価引き上げや聴聞猶予を利用した長期延命策が抑制され、基準未達の企業が上場を継続しにくくなる方向でルールが改正されました。 ロンドン証券取引所では2024年に制度改正が行われ、フリーフロート要件が25％から10％へ緩和される一方で、取締役会の独立性や情報開示の質を重視する原則主義に移行しています。デュアルクラス株も容認されましたが、適時開示と実質的な市場規模に対する審査はむしろ厳格化されています。 取引所によって数値や重点項目は異なるものの、投資家保護と市場の公正性を維持するという目的は共通です。国際分散投資を行う際には各市場の維持基準や改定スケジュール、企業の適合状況を確認し、流動性変化や上場リスクを把握することが重要です。
TOB（株式公開買付）
特定の企業の株式を、市場取引ではなく公開の場で株主から直接買い付ける方法です。買付期間や価格、予定株数などを事前に公表し、投資家は提示条件を踏まえて売却を検討します。 通常、市場価格より高めに買付価格が設定されることで既存株主に売却を促すインセンティブが働き、買収成立を目指すのが一般的です。 買収後の経営方針や企業価値向上策などを明確に示すことで、投資家や市場の理解を得やすくなります。ただし、敵対的TOBの場合は経営陣や他の大株主との対立に発展することもあります。
スクイーズアウト
スクイーズアウトとは、ある企業の株主の中で、大株主や親会社が他の少数株主から強制的に株式を買い取り、完全子会社化や支配権の強化を図る手法のことをいいます。一般的には、株式の大部分をすでに保有している大株主が、少数株主の持つ残りの株を買い取ることで、企業の経営を一層スムーズに進める目的で行われます。 このとき、少数株主は自分の意思にかかわらず株式を売却しなければならない場合もあり、適正な価格での買い取りが重要なポイントとなります。株式公開をやめて非上場企業にする「上場廃止」とセットで行われることもあります。投資家にとっては、自分が保有する株式が突然買い取られる可能性があるという点で、リスクや出口戦略として知っておくべき用語です。
PTS（私設取引システム）
PTS（私設取引システム）とは、証券取引所を介さずに株式などを売買できる、民間事業者が運営する電子取引市場のことです。日本語では「私設取引システム」と呼ばれ、東京証券取引所のような公設取引所とは異なる仕組みとして位置付けられています。金融商品取引法に基づく登録を受けた業者が運営しており、上場企業の株式などを東証と並行して取引することができます。 現在、国内で代表的なPTSには「SBIジャパンネクストPTS（J-Market）」と「Cboe Japan PTS（旧Chi-X Japan）」の2つがあります。これらのPTSは、個人投資家と証券会社をつなぎ、主に上場株式やETF、REITなどの売買を可能にしています。取引方式はいずれも連続約定型で、買い注文や売り注文の価格・数量がリアルタイムで公開される「リット市場（注文情報が可視化された市場）」として運営されています。つまり、取引の透明性が高く、東証と同様に板情報を見ながら売買判断ができる仕組みです。 PTSの大きな特徴は、東京証券取引所の取引時間外にも売買ができる点です。たとえばSBIジャパンネクストPTSでは、午前8時20分から午後4時までの「デイセッション」に加えて、午後5時から深夜11時59分までの「ナイトセッション」も開設されており、東証が閉まった後でも株式の売買が可能です。このような柔軟な取引時間は、仕事帰りなどに投資判断を行いたい個人投資家にとって大きな利便性となっています。 また、PTSでは東証よりも有利な価格で約定できる可能性があることや、証券会社によっては取引手数料が無料または低水準に抑えられていることも魅力です。特に、市場の急変時や企業のIR発表直後など、夜間でも即座に売買を行いたい場合に重宝されます。 一方で、PTSは東証と比べると流動性が限定的で、すべての上場銘柄を網羅しているわけではありません。取引量が少ない時間帯ではスプレッドが広がりやすく、成行注文では想定外の価格で約定してしまうリスクもあります。また、PTSの取引には証券会社ごとの接続可否が影響するため、自身が利用している証券会社がどのPTSに対応しているかを事前に確認しておく必要があります。 このようにPTSは、取引機会の拡大やコスト面でのメリットを享受できる一方で、流動性や銘柄カバレッジの面では東証に比べて制約があります。東証の補完的な市場として活用するという位置づけで、取引時間や価格動向を見極めながら慎重に使いこなすことが重要です。
監理銘柄
監理銘柄とは、証券取引所が上場企業に対して「このままでは上場廃止になる可能性がある」と判断した場合に、その株式に対して一時的に指定する銘柄区分です。この指定は、企業に何らかの重大な問題が発生しており、投資家に注意を促す必要があると判断されたときに行われます。たとえば、有価証券報告書の未提出や提出遅延、債務超過、継続企業の前提に疑義がある場合、不正会計や粉飾決算が明らかになったとき、株主数や流通株式比率などの上場維持基準を満たしていないとき、あるいは会社更生や民事再生手続きの申立てがなされたときなどが代表的な理由です。 監理銘柄に指定されると、企業の株式は投資家から強い警戒対象となり、株価が大きく下落したり、売買が急激に減少することがあります。ただし、この段階ではまだ上場廃止が確定しているわけではなく、企業には一定の猶予期間が与えられ、必要な改善策を講じたり、取引所に対して説明責任を果たすことで、監理指定が解除される可能性もあります。 東京証券取引所では、監理銘柄には2つの区分があり、まず「監理銘柄（確認中）」として事実関係の調査が行われ、その後「監理銘柄（審査中）」に移行して上場廃止に該当するかどうかの判断が進められます。そして、改善がなされない、または基準を満たさないと判断された場合には、「整理銘柄」として指定され、原則としておよそ1か月間の最終取引期間を経て上場廃止となります。 監理銘柄に指定されると、株価の急落に加えて流動性が低下し、売買が難しくなるほか、信用取引の規制や証券会社による担保評価の引き下げなども発生することがあります。そのため、監理銘柄は投資家にとって非常にリスクの高い状態を示すものであり、指定された企業の情報開示や再建姿勢を注意深く見極める必要があります。監理銘柄は単なる警告ではなく、上場廃止の一歩手前という重大なシグナルであることを理解し、慎重な対応が求められます。
特定管理口座
特定管理口座とは、証券会社で管理されている口座のうち、上場廃止などにより市場で取引できなくなった有価証券を保管するための特別な口座のことです。通常の特定口座や一般口座では、売買による損益が記録されますが、取引所での売買が不可能となった銘柄は、特定管理口座に移され、課税対象とは切り離されて管理されます。 この口座に移された銘柄は、基本的に評価額は「0円」となり、将来的に企業が再上場したり、清算された場合にのみ換金可能な資産として扱われます。特定管理口座は、破綻企業の株式や整理・監理銘柄が上場廃止となった際の資産を保有し続けるための制度的な枠組みであり、証券税制上の扱いを明確にすることを目的としています。投資家としては、損失処理や確定申告の判断を行う際に、特定管理口座の存在を把握しておくことが大切です。
