離婚した場合学資保険はどうなりますか？

離婚をしても、学資保険の契約は自動的に変更されるわけではありません。契約者、被保険者、受取人の設定はそのまま残り、契約者が解約や名義変更などの権限を持ち続けます。まずは現在の契約内容を正確に把握することが重要です。契約者や受取人の名義、解約返戻金の額、保険料の支払い方法、払込免除特約の有無などを確認しましょう。

離婚時の学資保険の扱い方は大きく三つのパターンに分けられます。第一は、監護親が契約者となり、保険料も監護親が負担する方法です。この場合は教育資金の管理が一元化されますが、契約者変更に伴い解約返戻金相当額が贈与とみなされる可能性があります。第二は、契約者を監護親に変更し、保険料は非監護親が養育費として負担する方法です。教育資金の確実性と費用負担の分担が両立しますが、未払いや遅延のリスクがあるため、離婚合意書に詳細を明記しておく必要があります。第三は、一度解約して解約返戻金を財産分与し、別の方法で教育資金を積み立てる方法です。シンプルですが、解約による損失や課税を考慮する必要があります。

受取人の設定も重要なポイントです。多くの契約では満期金や祝い金の受取人は契約者になっていますが、離婚後も非監護親が契約者だと、必ずしも教育資金として使われる保証はありません。そのため、受取人をお子さまや監護親に変更することが望ましい場合があります。また、払込免除特約は契約者によって適用条件が変わるため、変更時に必ず確認しましょう。

税務面では、契約者変更が贈与税の対象になるケースがあります。ただし、離婚時の財産分与として認められる範囲であれば非課税となることが多く、公正証書や離婚協議書で明文化しておくことが安心です。満期金や祝い金は原則として一時所得に該当し、受取人の所得として課税されます。受取人が子どもの場合は、保護者が申告手続きを行う必要があります。

手続きの流れとしては、まず保険会社に契約状況を確認し、その上で夫婦間で方針を決め、離婚合意書に記載します。次に、名義や受取人、支払口座などを変更し、住所や連絡先の更新も行います。保険料の支払方法や滞納時の対応も取り決め、保険証券や控除証明書の保管者を決めることが大切です。

トラブルを防ぐためには、解約や契約者貸付を監護親の同意なしに行わない条項や、保険料負担の具体的な取り決め、受取金の使途に関する確認事項、契約内容の通知共有ルールなどを離婚合意書に盛り込むと良いでしょう。

最終的には、子どもの教育資金を確実に確保すること、契約上の権利と税務面を整合させること、そして保障や運用のメリットをなるべく温存することが大切です。そのためにも、契約内容の正確な把握、保険会社への確認、そして必要に応じた税理士や弁護士など専門家への相談を組み合わせて進めることをおすすめします。