SPCを活用する主なメリットは何ですか？
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2025/07/15 08:39
男性
60代
最近経済ニュースでSPCが不動産やプロジェクトで使われているということを知りました。しかし、わざわざ別会社を作るメリットがピンときません。親会社が直接資金を集める場合と何が違うのか、具体的なメリットを教えてもらえますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
SPC（特別目的会社）を活用する最大のメリットは、資金調達力の向上とリスク管理の効率化です。SPCは、不動産や事業などの対象資産が生む収益やその資産価値を直接担保として資金調達を行うため、親会社の財務状況や信用力に依存せずに資金を集められます。これにより、親会社の状況に関係なく安定して低コストでの資金調達が可能となります。
また、SPCを活用すると「倒産隔離」が可能となり、プロジェクトの失敗や親会社が倒産した際にも相互の債務が影響を及ぼさず、リスクが限定されます。加えて、一定の条件を満たすと、SPCに移した資産や負債を親会社のバランスシートから切り離せるため、財務指標（例えば自己資本比率）を改善でき、銀行からの信用力や格付け評価への影響を抑えることが可能です。
さらに税務面でもメリットがあり、「導管性」を活用して法人税が実質的に非課税となり、利益配当時のみ課税される仕組みを用いて二重課税を回避できます。SPCは、プロジェクトごとの状況や目的に応じて法制度を組み合わせ、柔軟にオーダーメイド設計できる点も特徴です。
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関連する専門用語
SPC（特別目的会社）
SPC（特別目的会社）とは、ある特定の事業や取引だけを行うために設立される会社のことをいいます。主に資産の流動化や証券化など、金融取引を効率的かつリスクを限定して行う目的で使われます。たとえば、不動産やローンなどの資産を切り出して、SPCに移してから証券化することで、投資家がその資産に対して投資できるようにする仕組みが一般的です。SPCは、通常の事業会社とは異なり、活動内容が限定されており、倒産リスクを本体企業から切り離す役割も果たします。これにより、投資家や関係者がより安心して取引に参加できるようになります。資産運用や金融商品の構造を理解するうえで、非常に重要な概念です。
倒産隔離
倒産隔離とは、ある企業や事業が倒産した場合でも、その影響が特定の資産や別の事業に及ばないようにする仕組みのことです。特に証券化取引や不動産ファンド、信託などの分野で用いられます。 たとえば、企業が資産を特別目的会社（SPC）に移して、その会社を通じて証券を発行する場合、元の企業が倒産してもその資産に影響が出ないようにするのが倒産隔離の目的です。これにより、投資家は元の企業の経営状態にかかわらず、資産から生まれる収益を安定的に受け取ることができるようになります。資産運用の分野では、リスクの切り分けと安定したリターンの確保に重要な役割を果たします。
オフバランス
オフバランスとは、企業が保有する資産や負債を財務諸表（バランスシート）に計上せずに管理・運用することを指します。これにより、表面的には財務状態が良好に見えるため、企業の信用力や資金調達力が高く見えることがあります。たとえば、リース契約や特別目的会社（SPC）を通じて資産を持つことで、バランスシートにはその資産や借入金が載らない仕組みが取られます。 オフバランス化は合法的な会計手法として使われることもありますが、使い方によっては実態を隠す目的になりうるため、投資家は注意深く企業の財務の裏側を読み取る力が求められます。
自己資本比率
自己資本比率とは、会社が持っている全体の資産のうち、どれだけが借金ではなく自分自身の資本（＝自己資本）でまかなわれているかを示す割合のことです。 この比率が高いほど、会社は外部からの借入れに頼らずに経営していることになり、財務的に安定していると判断されやすくなります。たとえば、自己資本比率が50%であれば、会社の資産の半分が自己資本、残り半分が借入金などの他人資本ということになります。 投資家にとっては、自己資本比率が高い企業ほど経営の安定性が高く、倒産のリスクが低いと考えられるため、企業の健全性を見極めるうえで重要な指標のひとつです。特に長期投資を考える際には、注目しておきたい数字です。
二重課税
二重課税とは、同じ所得や資産に対して、二つ以上の国や課税主体から重ねて税金が課されることを指します。たとえば、外国の株式や債券に投資して得た利息や配当金に対して、まず現地の国で源泉徴収され、その後に日本でも課税されるというケースがあります。このような状況では、同じ収益に対して二重に税金がかかってしまい、実質的な手取りが減ることになります。ただし、日本では外国で課税された分を日本の税額から差し引く「外国税額控除」という制度があり、一定の条件を満たせば二重課税の負担を軽減することができます。海外投資を行う際は、このような税制のしくみにも目を向けることが重要です。
