特定の相続人に財産を集中させる方法を教えてください

遺言によって特定の相続人に財産を集中させたい場合、最大の障害になりうるのが「遺留分侵害額請求」です。遺留分は法定相続人に保障された最低限の取り分であるため、原則としてこれを完全に無視することはできません。ただし、いくつかの事前対策を講じることで、請求のリスクを大幅に抑えることは可能です。

最も確実性が高いのは、遺留分権利者に家庭裁判所の許可を得たうえで、遺留分の放棄をしてもらう方法です。これは、特定の相続人に事業や資産を集中させたいときに特に有効で、あらかじめ法的に請求権を放棄してもらうことで、将来的な争いを避けることができます。ただし、放棄の同意を得るためには、丁寧な説明と十分な理解を相続人に求める必要があります。

また、遺言書の中に「付言事項」として、自分の想いや財産配分の理由を書き添えることも大切です。これは法的な効力を持つわけではありませんが、感情的な対立を避ける効果があります。特定の相続人に財産を集中させる背景を明確に伝えることで、他の相続人が遺留分請求を思いとどまる可能性もあります。

金銭的な対策としては、生命保険の活用が有効です。たとえば、遺留分権利者を受取人とする保険をあらかじめ契約しておけば、相続時に現金で補填できるため、遺産分割や資産売却の手間を減らすことができます。特に相続財産の大半が不動産など換金しにくい場合には、有力な手段となります。

さらに、事業承継が関わる場合には、「経営承継円滑化法」の特例を活用することで、一定の条件を満たせば、事業用資産を遺留分の算定対象から除外することも可能です。この制度を利用するには、遺留分権利者の全員の合意と家庭裁判所の許可が必要ですが、後継者にスムーズに株式などを引き継ぐための有効な手段となります。

最近では、家族信託（民事信託）を使って、特定の相続人に資産を承継させる仕組みを設計する方法も注目されています。これは、法律上の所有権と実質的な管理・受益権を分けることで、柔軟な資産承継が可能になる制度です。遺留分侵害のリスクを一定程度抑えつつ、希望通りの資産移転を実現しやすくなります。

いずれの方法を選ぶ場合でも、相続人との十分なコミュニケーションと、法的な手続きの正確な理解が欠かせません。事前の準備が不十分だと、想定外のトラブルが発生することもあります。円満な相続を実現するためには、遺言・相続に詳しい弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合った最適な方法を検討することをおすすめします。