特定の相続人に財産を集中させる方法を教えてください

特定の相続人に財産を集中させたい場合、最大の課題となるのが「遺留分侵害額請求」です。遺留分は配偶者や子どもなどの法定相続人に法律上保障された最低限の取り分であり、これを完全に排除することは原則できません。ただし、事前に適切な対策を講じれば、請求のリスクを大きく軽減することが可能です。

最も確実性が高い方法の一つは、遺留分権利者に家庭裁判所の許可を得た上で「遺留分の放棄」をしてもらうことです。これは、事業承継や不動産の集中保有など、一部の相続人に財産を集中的に引き継がせたい場合に有効です。放棄には本人の同意が必要なため、背景や理由を丁寧に説明し、納得を得るプロセスが欠かせません。

遺言書には、財産配分の意図や家族への想いを伝える「付言事項」を記載することも効果的です。法的拘束力はありませんが、他の相続人に対する理解を促し、感情的な対立や遺留分請求の抑止につながる可能性があります。

金銭的な手段としては、生命保険の活用が有効です。たとえば、遺留分権利者を受取人とする保険契約を事前に用意しておけば、相続時に現金で補填でき、遺産分割や不動産売却などの手間を減らすことができます。特に不動産中心の相続には有力な選択肢となります。

事業承継が関わる場合は、「経営承継円滑化法」の特例を活用することも可能です。一定の条件を満たし、遺留分権利者全員の合意と家庭裁判所の許可を得れば、事業用資産を遺留分算定の対象から除外できます。これにより、後継者に株式などをスムーズに承継させることができます。

さらに、近年注目されているのが「家族信託（民事信託）」の活用です。これは、財産の所有権と管理・受益権を分離し、あらかじめ設計した通りに資産を承継できる制度です。遺留分の完全排除はできませんが、リスクを抑えつつ柔軟な資産移転を可能にします。

どの対策にも共通するのは、相続人との丁寧なコミュニケーションと、法的手続きの正確な実行です。準備が不十分だと、かえって争いの火種になりかねません。ご自身の状況や希望に最も適した方法を選ぶためにも、相続や信託、税務に精通した専門家への早めの相談をおすすめします。円満で意図通りの資産承継を実現するためには、計画と対話が鍵となります。