遺留分請求された場合の、現物返還と金銭補填の違いは？

2019年の民法改正により、遺留分侵害額請求は原則として「金銭による支払い」で解決する仕組みに変わりました。これにより、遺産の一部を現物（不動産や株式など）で返還する必要はなく、その評価額に見合う金銭を支払えば足りるとされています。現物の分割や共有をめぐるトラブルを回避しやすく、実務上の負担も軽減されています。

遺留分侵害額請求が行われると、まず請求者から内容証明郵便などで通知が届きます。その後、相続財産の内容を確認し、不動産・株式・預貯金などを適正に評価したうえで、侵害額を算出します。不動産や非上場株式は評価が難しいため、税理士や不動産鑑定士などの専門家に依頼するのが一般的です。

金額が確定したら、請求者との間で補填方法や支払い時期を協議し、合意に至れば金銭の支払いで問題は解決します。ただし、話し合いが難航した場合は、家庭裁判所での調停や審判に移行することになります。補填に必要な現金が手元にない場合には、不動産や株式を売却して資金を確保する必要が出てくる点にも注意が必要です。

こうした事態を見越して、生前のうちから資産構成や流動性を見直しておくことが、円滑な相続対応につながります。

なお、遺留分侵害額請求には「時効」があり、請求者が侵害を知った日から1年以内、または相続開始から10年以内に請求しなければ、権利は消滅します。請求する側・受ける側いずれも、対応が遅れれば法的な保護が受けられなくなるため注意が必要です。

実際に請求を受けた場合は、感情的に動かず、相続財産の内容や自身の資金状況を冷静に整理しましょう。そのうえで、弁護士・税理士・司法書士などの専門家に早めに相談することが、円満かつ実務的な解決への近道です。