遺留分を放棄したい場合の手続きは？

遺留分を事前に放棄するには、被相続人が存命中に家庭裁判所の許可を得ることが不可欠です。放棄が認められると、その相続人は将来遺留分を主張する権利を完全に失うため、財産の集中や事業承継を目的とする場合でも慎重な検討が求められます。

手続きは、遺留分権利者が被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ「遺留分放棄許可申立書」を提出するところから始まります。申立書には、生前贈与の受領や相続関係の簡素化など「合理的な放棄理由」を具体的に記載し、被相続人の同意があることを示すと審査が円滑になります。

提出書類は、申立書のほか申立人・被相続人双方の戸籍謄本、本人確認書類、収入印紙（800円程度）などが基本です。裁判所は書面審査に加え、必要に応じて事情聴取を行い、放棄が本人の自由意思に基づき合理的かを判断します。許可が下りるまでの期間はおおむね1〜2か月です。

注意すべきポイントは三つあります。第一に、相続開始後の放棄申立ては認められないこと。第二に、口頭や私的な合意だけでは無効であり、必ず裁判所の許可決定を要すること。第三に、代償措置（生前贈与や金銭支払いなど）が不十分と判断されれば不許可となる可能性がある点です。

許可決定後は遺留分請求権を取り戻すことはできません。将来的なトラブル防止のためにも、放棄を検討する際は事前に家族間で十分に説明・合意形成を行い、弁護士や司法書士など専門家の助言を受けながら手続きを進めることを強くおすすめします。