限定承認とは？プラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ相続方法

限定承認とは、相続によって得た財産の限度で、被相続人（亡くなった人）の借金などの債務を引き継ぐ相続方法です。民法922条に定められており、家庭裁判所への申述によって行います。「限定」とは、相続人が責任を負う範囲を相続財産に限定するという意味です。

たとえば、被相続人が預金1,000万円と自宅2,000万円を残す一方、借金が3,500万円あった場合を考えます。限定承認を選べば、プラスの財産3,000万円の範囲で借金を返済すれば足り、残る500万円の返済義務は負いません。逆に、調べてみたら借金が2,000万円しかなかった場合は、返済後に残る1,000万円分の財産を相続できます。

出典：裁判所「相続の限定承認の申述」

単純承認・相続放棄との違い

相続の方法には、限定承認のほかに「単純承認」と「相続放棄」があります。3つの違いを整理すると以下の通りです。

単純承認は、プラスもマイナスもすべて引き継ぐ通常の相続です。特別な手続きは不要で、3か月の期限内に何もしなければ単純承認したものとみなされます。相続放棄は借金を完全に避けられる反面、プラスの財産も一切受け取れません。限定承認は、その中間に位置する方法といえます。

なお、単純承認と相続放棄に関してはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

限定承認の利用件数は年間約700件と少ない

限定承認は、相続放棄に比べて利用件数が非常に少ない制度です。最高裁判所の司法統計によると、2024年（令和6年）に全国の家庭裁判所が新たに受け付けた限定承認の申述は690件でした。同じ年の相続放棄の申述は308,753件で、限定承認の約450倍にのぼります。

出典：最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）第2表」

利用が少ない理由は、相続人全員の合意が必要なことと、手続きが複雑で専門家への依頼費用がかかることにあります。ただし、件数が少ないからといって使えない制度ではありません。条件に合う人にとっては、財産を守りながら借金のリスクを断ち切れる貴重な選択肢です。

限定承認のメリット3つ

限定承認には、単純承認や相続放棄にはない3つのメリットがあります。いずれも「借金のリスクを抑えつつ、財産を受け取る可能性を残す」という制度の性格から生まれるものです。

①借金がプラスの財産を上回っても自分の財産で返済しなくてよい

最大のメリットは、相続人の責任がプラスの財産の範囲に限定されることです。どれほど多額の借金が後から判明しても、相続人が自分の預金や給与から返済する義務はありません。

②先買権を使えば実家など残したい財産を確保できる

限定承認では、相続財産を換価（お金に換えること）して債権者に弁済しますが、相続人には「先買権（さきがいけん）」が認められています。先買権とは、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を支払うことで、特定の財産の競売を止めて相続人が取得できる権利です（民法932条ただし書）。

この権利を使えば、先祖代々の実家や事業に必要な設備など、金銭以上の価値がある財産を手元に残せます。相続放棄ではすべての財産を手放すことになるため、この点は限定承認ならではの強みです。ただし、抵当権などの担保が付いた財産は、担保権者が別途競売を申し立てられるため、先買権だけでは確実に残せない場合があります。

③次順位の相続人に相続権が移らない

相続放棄をすると、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされ、相続権は次の順位の親族に移ります。たとえば子全員が放棄すると、被相続人の親や兄弟姉妹が借金の相続問題に巻き込まれかねません。

被相続人の方が生前に推定相続人を調査しておくと、相続人の確定がスムーズに進みます。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

限定承認のデメリット・注意点5つ

限定承認には、利用件数の少なさが物語る通り、無視できないデメリットがあります。メリットとあわせて以下の5点を理解したうえで判断しましょう。

①相続人全員が共同で申述しなければならない

限定承認は、相続人全員が共同で行う必要があります（民法923条）。1人でも反対する相続人がいれば、限定承認はできません。相続人が多い場合や、普段連絡を取っていない親族がいる場合は、合意形成だけで3か月の期限が迫ることもあります。

②手続きが複雑で清算完了まで1年以上かかることもある

限定承認は、家庭裁判所に受理されて終わりではありません。受理後に、官報公告・債権者への催告・財産の換価・債務の弁済・残余財産の分配という清算手続きが続きます。公告期間だけでも2か月以上かかるうえ、不動産の鑑定や売却が絡むと、全体で1年以上を要するケースも珍しくありません。

③みなし譲渡所得税が課される場合がある

限定承認をすると、税法上は被相続人が死亡時に資産を時価で相続人に譲渡したものとみなされます（所得税法59条）。国税庁も、限定承認の相続の場合は「時価で資産の譲渡があったものとされます」と明示しています。値上がりした土地や株式が含まれていると、含み益に対して所得税・住民税（譲渡所得税）が発生します。

この税金は被相続人の債務として扱われ、相続人が相続開始を知った日の翌日から4か月以内に「準確定申告」を行い、相続財産の中から納めます。相続人が自分の財産から負担する必要はありませんが、そのぶん手元に残る財産は減ります。

特に注意したいのが、先祖代々の土地のように取得時の価格がわからない資産です。取得費が不明な場合は売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」で計算するため、時価の大部分が課税対象となり、想定以上の税額になることがあります。

出典：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」 ／ 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

④費用が相続放棄より高くなりやすい

家庭裁判所に納める収入印紙は800円ですが、それはあくまで申述時の実費です。清算手続きには官報公告費用や不動産の鑑定費用がかかり、専門家に依頼すれば報酬も必要になります。相続放棄が数千円程度の実費で済むのに対し、限定承認は総額で数十万円単位になることが一般的です。

⑤期限は相続の開始を知ってから3か月以内

限定承認の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行わなければなりません（民法915条）。この期間を「熟慮期間」と呼びます。期限を過ぎると単純承認したものとみなされ、借金も含めてすべてを相続することになります。

財産調査や相続人間の協議に時間がかかる場合は、期限内に家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長」を申し立てることが可能です。ただし、申立ては必ず当初の3か月以内に行う必要があります。

出典：裁判所「相続の限定承認の申述」

限定承認が向いているケース・向いていないケース

限定承認は、財産と借金のどちらが多いか不明な場合や、特定の財産を残したい場合に向いています。逆に、借金が明らかに多い場合や、相続人同士の関係が悪い場合には向きません。

判断に迷う場合は、まず財産と債務の調査を急ぎ、期限内に専門家へ相談することをおすすめします。3か月の熟慮期間は、思っている以上に短いものです。

限定承認の手続きの流れ7ステップ

限定承認の手続きは、家庭裁判所への申述までの「準備段階」と、受理後の「清算段階」に大きく分かれます。全体の流れは以下の7ステップです。

ステップ1：相続財産・相続人の調査

まず、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を洗い出します。不動産は登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、預貯金は通帳や金融機関からの郵便物が手がかりです。借金については、全国銀行個人信用情報センター（KSC）・CIC・JICCの信用情報機関3社に開示請求すると、ローンやクレジットの利用状況を確認できます。

ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外で、代理人による請求もできない点に注意が必要です。

出典：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」

ステップ2：相続人全員の合意形成

相続人全員に連絡を取り、限定承認を行う方針について合意を得ます。遠方や疎遠な親族がいる場合は、できるだけ早く連絡を始めましょう。調査や協議が3か月以内に終わりそうにないときは、期限内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てます。

遺産分割協議に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

ステップ3：家庭裁判所への申述

相続人全員の合意が得られたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。必要なものは以下の通りです。

相続人の順位によっては追加の戸籍が必要になります。事前に管轄の家庭裁判所に確認しておくと安心です。

出典：裁判所「相続の限定承認の申述」

ステップ4：申述の受理と相続財産清算人の選任

申述後、家庭裁判所から照会書が届くので、期限内に回答します。受理されると「限定承認申述受理通知書」が送付され、清算手続きに移ります。

相続人が複数いる場合、家庭裁判所は相続人の中から「相続財産清算人」を選任します（民法936条）。清算人は相続人を代表して、公告・換価・弁済といった清算手続きを進める役割です。

なお、2023年4月施行の改正民法で、従来「相続財産管理人」と呼ばれていたこの役職は「相続財産清算人」に名称が変わりました。

ステップ5：官報公告と債権者への催告

限定承認者は、受理後5日以内（相続財産清算人が選任された場合は選任後10日以内）に、官報で「債権を届け出るように」との公告を行います（民法927条・936条）。公告期間は2か月以上と定められています。すでに把握している債権者には、個別に催告も行わなければなりません。

この公告と催告を怠ると、後から現れた債権者との間でトラブルになり、限定承認の効果を十分に受けられないおそれがあります。確実に実施しましょう。

ステップ6：財産の換価と債務の弁済

公告期間が終わったら、届出のあった債権者と把握済みの債権者に対し、債権額の割合に応じて弁済します。弁済の原資が足りない場合は、不動産などを競売にかけて換価します。実家などを残したい場合は、この段階で先買権を行使し、鑑定人の評価額を支払って取得します。

ステップ7：残余財産の分配

すべての債務を弁済したうえで財産が残れば、相続人が遺産分割協議を行って取得します。ここまで完了して、限定承認の手続きは終了です。

限定承認にかかる費用の目安

限定承認の費用は、申述時の実費は数千円から1万円程度で済みますが、清算手続きと専門家報酬を含めると総額は数十万円単位になります。費用の性質によって、相続人が自己負担するものと相続財産から支出できるものに分かれる点も押さえておきましょう。

出典：裁判所「相続の限定承認の申述」 ／ 全国官報販売協同組合「官報公告掲載料金」

官報公告の料金は2026年4月1日掲載分から改定されており、1行3,589円（税抜）が基準です。掲載内容によって行数が変わるため、申し込み先の官報販売所に見積もりを依頼しましょう。専門家報酬は、依頼する範囲（申述のみか清算まで含むか）と事案の複雑さで大きく変わります。複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。

限定承認で失敗しないための3つのポイント

限定承認で最も避けたいのは、うっかりした行為で「単純承認したもの」とみなされ、限定承認ができなくなる事態です。以下の3点を守りましょう。

①相続財産に手をつけない（法定単純承認に注意）

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認したものとみなされます（民法921条）。これを「法定単純承認」と呼びます。限定承認の申述前はもちろん、受理後の清算中も、相続人が勝手に財産を処分してはいけません。具体的には、以下のような行為が処分にあたるおそれがあります。

「借金を少しでも減らしたい」「家賃がもったいない」といった善意の行動が、結果的に単純承認とみなされるケースは実際にあります。相続人全員で「財産には一切手をつけない」というルールを共有し、債権者から請求があった場合は「限定承認の手続き中」である旨を書面で伝えましょう。

法定単純承認に関しては、以下のQ&Aも参考にしてみてください。

②3か月の期限から逆算してスケジュールを組む

相続人全員の合意と申述書類の準備を3か月以内に終えるには、相続開始直後から動く必要があります。完璧な財産目録を作ろうとして時間切れになるのが典型的な失敗です。財産目録は判明している範囲で足りるので、まず期限内の申述を優先しましょう。間に合わないと判断したら、早めに熟慮期間の伸長を申し立てます。

特に、相続財産に不動産がある場合は長期化しがちです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

③早い段階で専門家に相談する

限定承認は、家庭裁判所での手続き・官報公告・債権者対応・税務申告と、複数の専門領域にまたがります。清算手続きは弁護士、みなし譲渡所得税の準確定申告は税理士というように、専門家の力を借りるのが現実的です。相続人間の合意形成が難しい場合も、第三者の専門家が客観的に選択肢を説明することで話が進みやすくなります。

相続の相談は専門性が伴うため、信頼できる相手探しが欠かせません。こちらの記事も参考にしてみてください。

限定承認を検討する前に確認したい3つのこと

限定承認を検討する相談者の中には、そもそも「借金の相続」を過大に心配しているケースが少なくありません。

①住宅ローンは団信で完済されていないか

被相続人が住宅ローンを組んでいた場合、多くは団体信用生命保険（団信）に加入しています。団信に加入していれば、被相続人の死亡によって保険金でローン残債が完済されるため、住宅ローンは相続すべき借金にはなりません。「自宅にローンが残っている」と思い込んで相続放棄を検討する前に、金融機関に団信の有無を確認しましょう。

②死亡保険金や遺族年金は限定承認の影響を受けない

受取人が指定された死亡保険金は、受取人固有の財産であり、被相続人の相続財産には含まれません。限定承認や相続放棄をしても、受取人は保険金を受け取れます（ただし相続税の計算上は「みなし相続財産」として扱われます）。遺族年金も相続財産ではなく、遺族自身の権利として受給できます。これらは、当面の生活資金を考えるうえで重要な確認事項です。

③相続税の申告が必要かどうか

限定承認をしても、相続税の計算方法は通常の相続と変わりません。財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要です。

みなし譲渡所得税は被相続人の債務として債務控除の対象になります。限定承認の清算と相続税申告のスケジュールを並行して管理しましょう。相続税の計算方法や控除の仕組みについてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。