単純承認とは？リスクと注意点、限定承認・相続放棄との違いを整理

単純承認の基本概要

単純承認とは、被相続人（亡くなった人）の一切の相続財産を、無制限・無条件にすべて相続することです。民法920条の条文では、単純承認の効力について「相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する」と定められています。

つまり単純承認を選択すると、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてをそのまま引き継ぐということになります。

単純承認の定義

単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を承継することを無限定に承認することです。これは相続における最も基本的な方法で、相続人が被相続人の地位をそのまま受け継ぐことを意味します。

「無限定に承認する」とは、相続財産の範囲や金額に制限を設けることなく、すべてを引き継ぐということです。そのため、もし被相続人に多額の借金があった場合でも、相続人はその債務を全額返済する義務を負わなければなりません。

相続における位置づけ

相続が開始されると、被相続人（亡くなった人）と一定の関係にあった親族は「相続人」となります。相続人は、被相続人が遺した財産（遺産）にかかわる権利義務を、相続によって引き継ぐこととなります。

単純承認は、相続人が何も手続きをしなかった場合に自動的に選択される方法です。熟慮期間内に相続人が相続財産の調査を行った上で、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなくてはなりません。

プラス財産とマイナス財産

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産が含まれます。

被相続人に借金などのマイナスの財産が残っていれば、その債務の弁済義務も相続によって引き継がれます。単純承認では、これらすべてを無条件で引き継ぐことになるため、事前の財産調査が重要です。

生命保険を活用した相続税対策は、こちらの記事で詳しく解説しています。

相続の3つの方法の比較

相続が発生すると、相続人は被相続人の財産をどのように引き継ぐかについて、法律で定められた3つの方法から選択できます。それぞれの方法には特徴があり、被相続人の財産状況や相続人の意向によって最適な選択が異なります。

単純承認の特徴

単純承認とは、被続人の財産にかかわる権利と義務を、そのまますべて引き継ぐ方法です。

単純承認を選択するにあたり、特別な手続きは必要ありませんが、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて無制限に引き継ぐことになります。つまり、借金が多額であっても、相続人の固有財産から返済する義務を負います。

単純承認を選択すべきケースは、マイナスの財産よりもプラスの財産が多い場合です。

限定承認との違い

限定承認とは、相続で得た預金などのプラス財産の中から、被相続人の借金などのマイナスの財産を弁済し、残ったプラス財産があればこれを引き継ぐ方法です。

限定承認の大きな特徴は、相続したプラスの財産の範囲内でのみ債務を負担すればよい点です。限定承認とは、あなたが故人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続することです。

例えば、相続財産が500万円、借金が800万円の場合、単純承認なら800万円すべてを返済する義務がありますが、限定承認なら500万円分のみを返済すればよく、300万円分の資産を相続できます。

限定承認は共同相続人全員で限定承認をしなければならず、相続人の中に1人でも反対する人がいる場合は、限定承認は利用できません。

限定承認に関しては、こちらの記事で具体的なメリットやデメリットなどを解説しています。あわせてご覧ください。

相続放棄との違い

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も含め、一切の財産を引き継がない方法です。

相続放棄を選択すると、相続人は最初から相続人でなかったものとして扱われます。そのため、借金を引き継ぐリスクはありませんが、価値のある財産があってもそれを受け取ることはできません。

なお、相続放棄は、相続人が個別に選択できます。

相続放棄に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

選択すべきケースの判断基準

相続方法の選択は、主に以下の基準で判断することができます。

「マイナスの財産がある＝相続放棄」という安易な判断は禁物です。「プラスマイナスの財産を正確に把握すること」「相続人同士で話し合うこと」が重要です。慎重な財産調査と相続人間での十分な協議が、適切な選択につながります。

単純承認・限定承認・相続放棄の違いに関しては、以下のQ&Aでも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

単純承認の手続きと期限

単純承認は相続の基本的な方法であり、他の相続方法と比べてシンプルです。しかし、手続きが不要だからこそ、その期限や自動的に単純承認となる仕組みについて正しく理解しておくことが重要です。

手続きが不要な理由

単純承認する場合には、手続きは特に必要ありません。

手続きが不要の理由は、単純承認が相続の原則的な方法だからです。単純承認は、限定承認や相続放棄と異なり、その意思表示の方法については民法上何ら規定がありません。

したがって、相続人が単純承認をする旨の意思表示を表示すれば、これにより、単純承認の効果は発生するとされています。

つまり、相続人が積極的に何かの意思表示をしなくても、自動的に単純承認が選択されるように法律が設計されているのです。これにより、相続手続きが滞ることなく進められます。

3ヶ月の熟慮期間

単純承認の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内と定められています（民法第915条）。この3ヶ月間を、よく考えてどうするか決める期間という意味で、「熟慮期間（じゅくりょきかん）」と呼びます。

民法915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、原則として、次の2つの事実を知った時と解されています。

• ①相続開始の原因である被相続人が死亡した事実
• ②自分が法定相続人となった事実

相続人には十分な検討時間を与える一方で、債権者や他の利害関係者への影響も考慮した合理的な期間設定となっています。

相続方法を選択する期限である３か月を過ぎてしまうと、自動的に単純承認とみなされます。この期限を過ぎてしまうと、後から借金が判明しても、原則として相続放棄や限定承認を選択することはできません。

期間延長の申請方法

熟慮期間は、家庭裁判所に3カ月以内に申請することにより延長できます。

期間延長が認められる条件について、伸長の審判は「3か月の期間だけでは、相続の承認や放棄の判断をするための相続財産の調査ができない」という場合に下されます。

具体的には、以下のようなケースです。

• 相続財産の構成が複雑
• 所在地、相続人の所在が不明
• 財産の存在が不明

熟慮期間伸長の申立ては熟慮期間内にしなければならず、期間経過後の申立ては許されません。つまり、3ヶ月が経過してしまってからでは延長申請はできないため、早めの判断が必要です。

熟慮期間の伸長の申立ては、相続人がそれぞれ行う必要があります。1人の相続人が熟慮期間の伸長の申立てを行っても、他の相続人の熟慮期間には反映されません。

相続人全員が熟慮期間の伸長を行いたい場合は必ず全員が申立てを行う必要があるため注意が必要です。

複雑な相続財産がある場合や、被相続人の債務状況が不明確な場合には、早めに専門家に相談し、必要に応じて期間延長の申立てを検討することが大切です。

財産の調査方法

相続が発生した際、プラス財産とマイナス財産を調査する必要があります。相続人自身が書類や郵便物を確認し、必要に応じて専門家へ依頼する方法が一般的です。

相続財産の調査は、まず被相続人宛の書類や郵送物の整理から始めましょう。分からない場合は信用情報機関や各種窓口に問い合わせ、不明点は専門家の力を借りることをおすすめします。

単純承認すべきかのケース別シミュレーション

実際の数値を使って、具体的なシミュレーションを行います。これらの例を参考に、ご自身の状況に当てはめて考えてみてください。

相続財産1000万円・債務500万円のケース

債務よりも資産が多く、相続税も発生しないため、単純承認により確実にプラスの財産を取得できます。

相続財産500万円・債務800万円のケース

債務が資産を上回るため、単純承認すると相続人が300万円の債務を負担することになります。自宅不動産を絶対に手元に残したい理由がなければ、相続放棄を検討するとよいでしょう。

単純承認とみなされるケース

相続において最も注意すべきなのは、相続人の意思に関係なく自動的に単純承認したとみなされてしまうケースです。これを「法定単純承認」と呼び、一度該当してしまうと、その後は相続放棄や限定承認を選択することができなくなります。

法定単純承認の概要

法定単純承認とは、相続人による単純承認の意思表示が無い場合であっても、一定の事由が生じた場合、単純承認の意思表示が為されたものとみなすことをいいます。

この制度が設けられている理由は、相続人の行為から客観的に単純承認の意思があったと推定される場合や、相続債権者などの利害関係者を保護するためです。

「法定単純承認」にあたるとされたら、その後、「限定承認」や「相続放棄」が出来なくなります。この効果は取り消すことができないため、相続人は慎重な行動が求められます。

法定単純承認が成立する条件は、民法921条に以下の3つのケースが定められています。

1. 相続財産の全部または一部を処分したとき
2. 熟慮期間内に限定承認または相続放棄をしなかったとき
3. 背信的行為を行ったとき

相続財産の全部または一部を処分したとき

故人の財産を処分することは、故人の財産を自分のものとして扱っていることになり、自分の財産であるという意思表示があったものとみなされます。

処分行為とは、相続財産の現状や性質を変更する行為のことをいいます。法律上の処分だけでなく、事実上の処分行為も含まれます。

処分に該当する行為の具体例

以下のような行為は、相続財産の処分として法定単純承認事由に該当します。

• 相続開始後、相続放棄の申述及びその受理前に、相続人が被相続人の有していた債権を取立てて、これを収受領得する行為
• 被相続人名義の預金口座から現金を引き出し、私的に使用する行為
• 株式を売却する行為
• 相続不動産を売却する行為
• 相続人が被相続人の有していた株式の議決権を行使する行為
• 賃料の振込先を自己名義の口座へ変更する行為
• 一定の経済的価値を有する物品の処分
• 自動車などの名義変更や売却

処分に該当しない行為の具体例

一方で、以下のような行為は処分に該当せず、法定単純承認事由とはなりません。

• 相続財産の現状を維持するための修繕
• 短期賃貸借契約の締結
• 相続債務の弁済（ただし保存行為の範囲内）
• 遺産から葬式費用を支払う行為
• 相続債務を、相続人が自分の保険の解約返戻金を使って支払った場合

熟慮期間内に限定承認または相続放棄をしなかったとき

相続の開始を知ったときから3ヶ月という熟慮期間を経過してしまうと、「限定承認」や「相続放棄」はできなくなります。

被相続人に相続財産が全くないと信じていた場合で、その信念に相当な理由がある場合は、相続財産の存在を知った時から熟慮期間が開始することもあります。

背信的行為を行ったとき

たとえ「相続放棄」や「限定承認」をした後であっても、相続人が故意に相続財産の隠匿や消費や財産目録への不記載など、背信行為を行ったときには法定単純承認とみなされます。

なお、背信的行為の具体例は以下のとおりです。

• 相続財産の全部または一部を隠匿する行為
• 相続財産を私的に消費する行為
• 悪意で相続財産を財産目録に記載しない行為

これらの法定単純承認事由を理解し、適切に対応することが、希望する相続方法を選択するための重要なポイントです。

単純承認を避けるべき危険パターン

事業承継や不動産投資に関わる相続では、表面的には資産が多く見えても、実際には巨額の隠れた債務を抱えている可能性があります。

これらのパターンに該当する場合は、安易に単純承認を選択せず、限定承認や相続放棄を慎重に検討することをおすすめします。

事業承継がからむ争族

事業を営んでいた被相続人の相続では、一般的な相続とは異なる複雑なリスクが存在します。事業用資産は帳簿上は価値があるように見えても、実際の換金価値は大幅に低い場合が多く、一方で事業債務は確実に承継される点に注意が必要です。

事業を承継する場合、帳簿に載っていない借入金や保証債務、未払い税金が後から発覚することがあります。被相続人が事業の借入の連帯保証人だった場合、相続人がその立場を引き継ぐ点に注意が必要です。

単純承認ではこれらもすべて引き継ぐため、事前の財務調査（デューデリジェンス）が必須です。

不動産投資家の相続

不動産投資を行っていた被相続人の相続では、表面的な資産価値と実際の収益性・換金性との間に大きなギャップが存在することが多く、特に注意が必要です。

不動産投資はローンを組んでいることが多いため、プラス資産（物件価値）とマイナス資産（ローン残債）のバランス確認が不可欠です。

また、物件取得後に家賃収入が途絶えても、固定資産税・修繕費・管理費などの支出は続きます。単純承認するとこれらランニングコストも相続人が負担しなければならないため、資産価値の判断は重要です。

空き家のリスク

地方の不動産を相続する場合、空き家問題と密接に関わるリスクがあります。

空き家を放置すると、近隣トラブル（倒壊リスク、草木の越境など）や行政からの「特定空き家」指定を受ける可能性があります。また、解体費用や譲渡時の税金負担がかかるため、「資産ではなく負債」になりかねません。

「負動産」とも呼ばれることがあり、単純承認すると管理義務を負うことになる点に注意が必要です。

相続の相談相手探しで悩んでいる方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

単純承認のメリット

これまでに解説した内容を踏まえて、単純承認のメリットを解説します。

手続きが簡便

結論：単純承認は特別の申述が不要なため、手間がかかりません。理由として、限定承認や相続放棄のように家庭裁判所へ申述する決まりがないためです。

何も手続をしないまま3か月が過ぎると、法律上は単純承認と扱われます。

遺産分割がスムーズ

単純承認は、名義変更や払戻しを進めやすくなります。承継主体が明確になり、相続財産の管理処分が円滑になるためです。

預金払戻しや不動産登記移転の実務が進み、相続手続の長期化を避けやすい点はメリットといえます。

単純承認のデメリット

最後に、単純承認のデメリットを解説します。メリットとデメリットを踏まえたうえで、適切な判断をしましょう。

債務承継のリスク

借金や保証、未納の税金などマイナスも制限なく引き継ぎます。思わぬ相続の一般的効力として、一切の権利義務を承継するからです。

財産調査が甘いと、思わぬ債務を承継するリスクがあるため、特に注意しなければなりません。

被相続人が連帯保証人だった場合やクレジットカードの未払い、固定資産税等の未納が見つかると、相続人が負担しなければなりません。

取消しが困難

法律関係の安定を守るため撤回を禁じる規定があるため、いったん単純承認すると後で撤回できません。

単純承認後に「やっぱり相続放棄や限定承認へ切り替えたい」と考えても、原則としてできません。意図せず債務を承継し、人生設計に悪影響が出てしまう可能性がある点には注意が必要です。