年収650万円の会社員が、ふるさと納税を「自己負担2,000円」に収めるための寄付上限（控除上限）は、年収だけでは確定せず、家族構成（配偶者・扶養）や各種控除の有無で変動する点が前提です。上限は、所得税の控除（還付）と住民税の控除（基本分＋特例分）が「寄付額−2,000円」をどこまでカバーできるかで決まります。

目安として、主要シミュレーターの早見表では年収650万円の場合、独身／共働き（配偶者控除なし）で約97,000円、夫婦のみ（配偶者控除あり）で約75,000円、夫婦＋子（扶養あり想定）で約67,000円が一つの基準になります。配偶者控除や扶養が増えるほど課税所得が下がり、上限も動きやすい点に注意が必要です。

まず早見表で自分に近い条件の「目安」を掴み、次に控除（iDeCo、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除など）を反映できるシミュレーターで微調整して、最終的な上限を確定するのが誤認が少ない整理方法です。