国民健康保険と扶養はどっちが得ですか？

会社を退職した後に健康保険をどうするかは、多くの方にとって大きな悩みどころです。一般的には、扶養に入れる条件を満たすなら「配偶者の社会保険の扶養」が最も有利といえます。扶養に入れば自分の保険料負担はゼロで、配偶者と同じ社会保険の保障（医療費3割負担や高額療養費制度など）を受けられます。さらに年金制度上も、第3号被保険者として扱われ、自分で保険料を支払わなくても国民年金の加入期間が確保されます。そのため、将来の老齢基礎年金は国保加入と同じく積み上がり、減ることはありません。短期的な負担の観点では、扶養に入れるならまず扶養を選ぶのが合理的です。

ただし、「扶養に入れる＝常にベスト」とは限りません。国民健康保険を選んだ方が望ましいケースもあります。たとえば、近い将来に再就職や独立を予定している場合は、最初から国保に加入しておくと制度変更の手続きがスムーズです。また、国保は世帯単位で計算されるため、家族全体で加入した方がトータルの負担が軽くなるケースもあります。さらに自治体によっては、保険料の軽減や独自の医療助成制度が設けられており、それを利用できるなら国保の方が有利になることもあります。そして、収入が扶養条件（年収130万円未満など）をまたぐ可能性が高い場合には、扶養と国保を行き来する煩雑さを避けるため、最初から国保に加入しておいた方が安定するという考え方もあります。

まとめると、扶養に入れるなら短期的な経済合理性は圧倒的に扶養に軍配が上がります。ただし、再就職の見込み、世帯全体の保険料設計、自治体独自の制度、将来の収入増などを考慮すれば、あえて国保を選ぶ合理性も存在します。判断の軸は「直近の生活コストを抑えたいのか」「将来の働き方や世帯全体の設計を優先するのか」にあります。つまり、扶養が原則有利でありつつも、ライフプランや収入見通し次第で国保を選んだ方が安心につながる場合もある、というのが実務的な答えです。